旧統一教会

安倍氏暗殺 冷静に再検証を ブラジル・サンパウロ州報道協会会長 セルジオ・ヘドー氏に聞く(下)

安倍氏に向けられた憎しみが、社会を巻き込んだ感情のうねりとなって家庭連合とその信者に向かった。日本社会は「テロリスト」の狙いのままに反応した。安倍氏が家庭連合の関連団体にビデオメッセージを送ったことが、家庭連合との友好関係を想起させたと言われている。しかし、政教分離が憲法で定められているブラジルにおいても、政治家が宗教団体の大会に赴いて、あいさつをすることは当たり前のように行われており合法だ。国家が特定の宗教を迫害する方が政教分離に反していないか。

「20世紀最大の人権侵害だ」家庭連合信者に対する拉致監禁 サンパウロ州報道協会会長 セルジオ・ヘドー氏に聞く(上)

日本での世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に関する報道を受けて、海外から、教団信者について「人権侵害」の観点からも情報を公開して国際社会に問うべきだとの声が上がり始めている。ブラジル報道界の重鎮であり、また弁護士として、自由と人権の問題に長く関わってきたサンパウロ州報道協会(API)会長のセルジオ・ヘドー氏に、教団信者に棄教を迫る拉致監禁問題への対応と、信教の自由を巡る日本社会への提言などを聞いた。(聞き手=サンパウロ・綾村 悟、写真も)

宗教法人法解釈変更で質問主意書 旧統一教会解散命令に疑義

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の解散命令請求を巡り、浜田聡参院議員(NHK党)はこのほど、宗教法人法の解散要件の解釈を変更した閣議決定があったかどうかを問う質問主意書を尾辻秀久参院議長宛てに提出した。文部科学省は昨年10月13日、旧統一教会に対する解散命令請求を東京地裁に提出しており、その正当性を問うもの。

「カルト」落書きは名誉棄損 東京地裁 家庭連合が勝訴

愛知県一宮市と名古屋市の教会に「カルト」「売国奴」などと落書きされ、社会的評価を下げられたとして、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が損害賠償を求めていた裁判の判決が1月25日、東京地裁であった

解散請求は国際法上不当 米の迫害の過ち繰り返すな 米ブリガム・ヤング大学名誉教授 コール・ダーラム氏

日本政府が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の解散命令を請求したことを、海外の宗教専門家はどのように見ているのか。米国で激しい迫害を受けた歴史を持つ末日聖徒イエス・キリスト教会(モルモン教)が設立した米ブリガム・ヤング大学法科大学院の名誉教授で、宗教法学の権威であるコール・ダーラム氏がこのほど来日し、世界日報の単独インタビューに応じた。

日本揺るがす首相の判断の誤り(下)旧統一教会絶縁とLGBT法

岸田首相は今回の裏金問題以前にも、自民党、さらに日本を不必要に混乱に陥れた判断の誤りがあった。一昨年、令和4年の7月8日、安倍晋三元首相が凶弾に斃(たお)れ、テロリストたる犯人が動機として旧統一教会(世界平和統一家庭連合)への恨みを漏らした時、そのテロを糾弾しなければならないのに、首相は旧統一教会への批判に踏み切った。

旧統一教会報道 バランス欠く一方的追及 ジャーナリストが検証

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)へのバッシング報道を続けるメディアについて検証するシンポジウム「報道はなぜ暴走したのか-ジャーナリストによる徹底検証『旧統一教会報道』-」(主催・UPF―Japan)が20日、東京都内で開かれた

現役信者の声聞いて 家庭連合 宮崎、熊本で集会

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)への解散命令請求を受け、同連合の信者らによる集会が20日に宮崎県、21日に熊本県で開かれた。集会にはそれぞれ約100人が参加。登壇者は元信者の証言だけに基づく現行の報道は実情と異なるとして自身の経験を語り、現役信者の声にも耳を傾けるよう訴えた。

日本揺るがす首相の判断の誤り(上)公正でない安倍派閣僚更迭

岸田文雄首相には連続する判断の誤りがあり、日本をして不必要に混乱に陥れている。そして自民党をして故なく混乱に陥れている。

「潜入 旧統一教会」著者 窪田順生氏インタビュー(7・終)教団は外部との対話必要 

――著書では、霊感商法や高額献金など世界平和統一家庭連合(旧統一教会)でトラブルが起きる原因についても触れている。ーーー本では、教団への献金について、収入の「3分の1を目指す」と言って、家族から「ノアじいさん」(神からの啓示で、周囲からバカにされながら山頂に箱舟を造った旧約聖書に出てくる人物)と呼ばれる信仰熱心な信者についても書いた。

「潜入 旧統一教会」著者 窪田順生氏インタビュー(6)「令和の非国民」となった信者

――政府、マスコミ、世論が相乗効果作用を起こし、無自覚の〝思想・宗教統制〟になっている。 ーーーファシズムの始まりを感じる。最初は信教の自由から奪って、次は言論の自由を奪う。急に厳しい統制をするではなく、じわじわ強めている。

「潜入 旧統一教会」著者 窪田順生氏インタビュー(5)首相は〝パンドラの箱〟開けた

マスコミが旧統一教会に対する憎悪を煽(あお)った結果だろう。被害を受けたわけでも嫌な思いをした経験があるわけでもないのに、マスコミ報道を信じて教団は「恐ろしい」とイメージを膨らませている。すでに指摘したように、報道に携わるマスコミの人間はしっかりと教団や現役信者を取材していない。情報の送り手側に問題がある。

「潜入 旧統一教会」著者 窪田順生氏インタビュー(4)信者は個性豊かだった

以前から国際勝共連合の人たちを見ていたので、信者から話を聞いて驚いたことは正直ないが、思っていた以上に、信者は個性豊かだった。信仰の向き合い方がそれぞれ違う。驚くほど信仰に篤い人がいる一方で、そうでない人もいる。信者によって信仰の度合いが違う。

「潜入 旧統一教会」著者 窪田順生氏インタビュー(3)巨大メディアの「正義」危ない

――「潜入 旧統一教会」の上梓は、ジャーナリズムについての窪田さんの信念にも関わっている。ーーー長くこの仕事に携わっているが、自分の主義主張を持たないように気を付けている。これは私の持論だが、メディアであれジャーナリストであれ、必ず偏る。

「潜入 旧統一教会」著者 窪田順生氏インタビュー(2)陰口覚悟で信者の声伝える

――「反社会的」「反日カルト」と糾弾される教団を擁護するつもりはなくても、その言い分を載せただけで批判が予想される。----- 実際、言われている(笑)。国際勝共連合の梶栗正義会長にインタビューした時も「あんな人たちの話を聞いても意味ない」「どうせ嘘(うそ)しか言わない」と、メディアの人間から言われた。

「潜入 旧統一教会」著者 窪田順生氏インタビュー(1) 偏った情報源に頼る記者たち

安倍晋三元首相銃撃事件以降、世界平和統一家庭連合(家庭連合=旧統一教会)に対する批判報道が続く。店頭には「旧統一教会」と冠した本が数多く並ぶが、批判本ばかり。そんな中、教団の実像や現役信者の声を伝える本が11月末、上梓(じょうし)された。「潜入 旧統一教会」。解散命令請求された教団の内部を、なぜ潜入ルポしたのか。著者のノンフィクションライター窪田順生氏に聞いた。

「財産保全」規定の必要性なし 疑義帯びる「家庭連合」解散請求 国際弁護士 中山達樹氏に聞く(下)

法律を構築する際には、「必要性」と「許容性」が問われる。必要性とは文字通り、その法律が必要な社会状況があることを指し、許容性は人権保護や他の法令とのバランスなどだ。

「継続性」の明確な指摘なし 雲散霧消した「3要件」 疑義帯びる「家庭連合」解散請求 国際弁護士 中山達樹氏に聞く(中)

――「組織性」「悪質性」「継続性」の3要件について、これまで中山弁護士は「(教団は)該当しない」と強く主張していた。 --- 文部科学省の解散請求に関する記者配布資料をよく読むと、この3要件は全く示されていない。「継続性」に至っては何も指摘していなかった。世界平和統一家庭連合(家庭連合)が出した2009年のコンプライアンス宣言のことなども全く触れていない。議論がかみ合っていない。

疑義帯びる「家庭連合」解散請求 国際弁護士 中山達樹氏に聞く(上) 懸念される全体主義的暴走

文部科学省が世界平和統一家庭連合(家庭連合)の解散命令を東京地裁に請求したことについて教団側は憲法違反だと主張し、他の宗教団体や海外の人権団体からも懸念の声が上がっている。解散請求の要件に家庭連合は該当しないと訴える国際弁護士の中山達樹氏に、一連の政府の対応について聞いた。

旧統一教会 牧師も関わった強制棄教

月刊「正論」12月号が特集「解散命令請求への疑義」を組んでいる。その中で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対する請求について、東京キリスト教神学研究所幹事の中川晴久と、モラロジー道徳教育財団道徳科学研究所教授の西岡力が対談している「政府のやり方がなぜ問題なのか」。中川と西岡はキリスト教徒の論客だ。

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