旧統一教会

盛山文科相と岸田首相・小西議員の信義にもとる「笑えない喜劇」

民法に「信義則の原則」がある。お互いに相手の信頼を裏切らないように行動するというものだ。その中には「クリーンハンドの原則」もあって、誠実でなければ法律上の保護は受けられないという。

「議会は公平公正であれ」信教の自由テーマに地方議員らが講演 神戸

「信教の自由は守られているのか」をテーマに基本的人権を考える「兵庫県民フォーラム」(主催:基本的人権・信教の自由を求める兵庫県民フォーラム)が18日、神戸市で開かれた。世界平和統一家庭連合(家庭連合、旧統一教会)の現役信者と非信者の地方議員が登壇し、政府が教団との関係断絶を宣言した結果、憲法で保障される信教の自由が侵されていると警鐘を鳴らした。

トランプ氏再選で日本に提起 禍根残す家庭連合解散請求 前米国際宗教自由大使 サム・ブラウンバック氏

トランプ前米政権で国際宗教自由大使を務めたサム・ブラウンバック氏はこのほど、世界日報の単独インタビューに応じ、日本政府が昨年10月に世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の解散命令請求を出したことについて、「今後の日本に禍根を残す」として、こうした動きが他の宗教団体にも及ぶ可能性があると指摘した。また、11月の米大統領選でトランプ前大統領が勝利すれば、この問題について米政府が「重要な懸念事項」として日本政府に提起するなど、対応に乗り出すとの見通しを語った。(聞き手=ワシントン・山崎洋介)

検証 家庭連合解散命令請求 暴走した政治とメディア(下)偏向したメディア テロ犯にくみした「情報災害」

2022年7月8日の安倍元首相銃撃事件についての報道では、山上徹也被告が犯したテロ行為自体への批判は極めて乏しかった。それどころか首相在任中の安倍氏の政治に反対してきたメディアを中心に、むしろ世界平和統一家庭連合(旧統一教会、家庭連合。以下、教団)と安倍氏や自民党との接点、また山上被告が犯行動機とした母親による教団への高額献金に対する被害感情を強調し、教団批判をこれでもかと繰り返した。

検証 家庭連合解散命令請求 暴走した政治とメディア(上)政府与党の急変

文部科学省が昨年10月、世界平和統一家庭連合(旧統一教会、家庭連合)の解散命令請求を東京地裁に申し立てるに当たり、岸田文雄首相は閣議を開かずに請求の根拠となる宗教法人法の解釈を変更したことが、浜田聡参院議員が1月31日付で提出した質問主意書の9日付答弁書で明らかになった。宗教法人にとっては「死刑宣告」に等しい解散命令の請求を簡素な手続きで済ませた岸田氏の決定など常軌を逸した政治の動きを検証する。

閣議開かず宗教法解釈変更

浜田聡参院議員(NHK党)が提出した「宗教法人法の解釈変更についての質問書」に岸田文雄首相が回答。文部科学省が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の解散命令請求を東京地裁に申し立てるに当たり、閣議を開かずに請求の根拠となる宗教法人法の解釈を変更したことが明らかになった。

安倍氏暗殺 冷静に再検証を ブラジル・サンパウロ州報道協会会長 セルジオ・ヘドー氏に聞く(下)

安倍氏に向けられた憎しみが、社会を巻き込んだ感情のうねりとなって家庭連合とその信者に向かった。日本社会は「テロリスト」の狙いのままに反応した。安倍氏が家庭連合の関連団体にビデオメッセージを送ったことが、家庭連合との友好関係を想起させたと言われている。しかし、政教分離が憲法で定められているブラジルにおいても、政治家が宗教団体の大会に赴いて、あいさつをすることは当たり前のように行われており合法だ。国家が特定の宗教を迫害する方が政教分離に反していないか。

「20世紀最大の人権侵害だ」家庭連合信者に対する拉致監禁 サンパウロ州報道協会会長 セルジオ・ヘドー氏に聞く(上)

日本での世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に関する報道を受けて、海外から、教団信者について「人権侵害」の観点からも情報を公開して国際社会に問うべきだとの声が上がり始めている。ブラジル報道界の重鎮であり、また弁護士として、自由と人権の問題に長く関わってきたサンパウロ州報道協会(API)会長のセルジオ・ヘドー氏に、教団信者に棄教を迫る拉致監禁問題への対応と、信教の自由を巡る日本社会への提言などを聞いた。(聞き手=サンパウロ・綾村 悟、写真も)

宗教法人法解釈変更で質問主意書 旧統一教会解散命令に疑義

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の解散命令請求を巡り、浜田聡参院議員(NHK党)はこのほど、宗教法人法の解散要件の解釈を変更した閣議決定があったかどうかを問う質問主意書を尾辻秀久参院議長宛てに提出した。文部科学省は昨年10月13日、旧統一教会に対する解散命令請求を東京地裁に提出しており、その正当性を問うもの。

「カルト」落書きは名誉棄損 東京地裁 家庭連合が勝訴

愛知県一宮市と名古屋市の教会に「カルト」「売国奴」などと落書きされ、社会的評価を下げられたとして、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が損害賠償を求めていた裁判の判決が1月25日、東京地裁であった

解散請求は国際法上不当 米の迫害の過ち繰り返すな 米ブリガム・ヤング大学名誉教授 コール・ダーラム氏

日本政府が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の解散命令を請求したことを、海外の宗教専門家はどのように見ているのか。米国で激しい迫害を受けた歴史を持つ末日聖徒イエス・キリスト教会(モルモン教)が設立した米ブリガム・ヤング大学法科大学院の名誉教授で、宗教法学の権威であるコール・ダーラム氏がこのほど来日し、世界日報の単独インタビューに応じた。

日本揺るがす首相の判断の誤り(下)旧統一教会絶縁とLGBT法

岸田首相は今回の裏金問題以前にも、自民党、さらに日本を不必要に混乱に陥れた判断の誤りがあった。一昨年、令和4年の7月8日、安倍晋三元首相が凶弾に斃(たお)れ、テロリストたる犯人が動機として旧統一教会(世界平和統一家庭連合)への恨みを漏らした時、そのテロを糾弾しなければならないのに、首相は旧統一教会への批判に踏み切った。

旧統一教会報道 バランス欠く一方的追及 ジャーナリストが検証

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)へのバッシング報道を続けるメディアについて検証するシンポジウム「報道はなぜ暴走したのか-ジャーナリストによる徹底検証『旧統一教会報道』-」(主催・UPF―Japan)が20日、東京都内で開かれた

現役信者の声聞いて 家庭連合 宮崎、熊本で集会

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)への解散命令請求を受け、同連合の信者らによる集会が20日に宮崎県、21日に熊本県で開かれた。集会にはそれぞれ約100人が参加。登壇者は元信者の証言だけに基づく現行の報道は実情と異なるとして自身の経験を語り、現役信者の声にも耳を傾けるよう訴えた。

日本揺るがす首相の判断の誤り(上)公正でない安倍派閣僚更迭

岸田文雄首相には連続する判断の誤りがあり、日本をして不必要に混乱に陥れている。そして自民党をして故なく混乱に陥れている。

「潜入 旧統一教会」著者 窪田順生氏インタビュー(7・終)教団は外部との対話必要 

――著書では、霊感商法や高額献金など世界平和統一家庭連合(旧統一教会)でトラブルが起きる原因についても触れている。ーーー本では、教団への献金について、収入の「3分の1を目指す」と言って、家族から「ノアじいさん」(神からの啓示で、周囲からバカにされながら山頂に箱舟を造った旧約聖書に出てくる人物)と呼ばれる信仰熱心な信者についても書いた。

「潜入 旧統一教会」著者 窪田順生氏インタビュー(6)「令和の非国民」となった信者

――政府、マスコミ、世論が相乗効果作用を起こし、無自覚の〝思想・宗教統制〟になっている。 ーーーファシズムの始まりを感じる。最初は信教の自由から奪って、次は言論の自由を奪う。急に厳しい統制をするではなく、じわじわ強めている。

「潜入 旧統一教会」著者 窪田順生氏インタビュー(5)首相は〝パンドラの箱〟開けた

マスコミが旧統一教会に対する憎悪を煽(あお)った結果だろう。被害を受けたわけでも嫌な思いをした経験があるわけでもないのに、マスコミ報道を信じて教団は「恐ろしい」とイメージを膨らませている。すでに指摘したように、報道に携わるマスコミの人間はしっかりと教団や現役信者を取材していない。情報の送り手側に問題がある。

「潜入 旧統一教会」著者 窪田順生氏インタビュー(4)信者は個性豊かだった

以前から国際勝共連合の人たちを見ていたので、信者から話を聞いて驚いたことは正直ないが、思っていた以上に、信者は個性豊かだった。信仰の向き合い方がそれぞれ違う。驚くほど信仰に篤い人がいる一方で、そうでない人もいる。信者によって信仰の度合いが違う。

「潜入 旧統一教会」著者 窪田順生氏インタビュー(3)巨大メディアの「正義」危ない

――「潜入 旧統一教会」の上梓は、ジャーナリズムについての窪田さんの信念にも関わっている。ーーー長くこの仕事に携わっているが、自分の主義主張を持たないように気を付けている。これは私の持論だが、メディアであれジャーナリストであれ、必ず偏る。

他のオススメ記事