旧統一教会の最新記事

亡くなった父親の財産から子供の夫婦が世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）に献金したことで「被害を受けた」として、夫の親族らが夫婦と家庭連合に損害賠償を求めた札幌高裁での控訴審は12日、原告らが請求を放棄したことで終了し、家庭連合の勝訴が確定した。一審では昨年３月に札幌地裁で家庭連合が勝訴していた。

世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）に対して東京地方裁判所に解散命令請求を行った文部科学省が証拠として提出した陳述書に捏造の疑いが出ている問題で、家庭連合信者の男性が10日、私文書偽造と偽造私文書行使容疑で文科省職員などへの告発状を東京地検に提出した。

世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）の信者を中心とする信教の自由と人権を守る千葉県民の会は８日、千葉市でシンポジウムを開いた。ゲストとして登壇した「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志氏は「ＳＮＳやＹｏｕＴｕｂｅを活用して（教団に関する）真実を発信すべきだ」と呼び掛けた。

世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）は７日、東京地方裁判所に解散命令請求を行った文部科学省が証拠として提出した陳述書に捏造（ねつぞう）があることについて文化庁に釈明を要求した。また、文科省が解散命令請求に向けて行った質問に一部回答しなかった項目に改めて回答を求めていることに対し、既に解散命令請求をしており「追加報告を求める権限などない」としている。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が、解散命令請求に向けた文部科学省の質問に一部回答を拒んだとして、同省が行政罰の過料を科すよう求めた裁判で、最高裁は教団側の抗告を棄却した。

世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）の信者を標的に組織的に行われてきた閉じ込めや身体拘束を伴う棄教強要、いわゆる「拉致監禁・強制棄教」問題は、国連・自由権規約委員会が日本政府に是正を勧告した深刻な人権問題だ。ところが、文部科学省は東京地方裁判所に行った家庭連合解散命令請求の審理の中で、拉致監禁を「監視」と言い換えて正当化している一方、解散命令請求の証拠として提出している元信者などの陳述書に拉致監禁の様子が記されているものが複数あることが分かった。信者が受けた深刻な人権侵害は一切配慮せず、教団の解散だけを求める同省の姿勢が浮き彫りになった。

Paula White, the religious advisor to U.S. President Trump, expressed opposition to the Japanese government’s request for a dissolution order against the Family Federation for World Peace and Unification (Family Federation, formerly known as Unification Church), based on a report from the U.S. State Department and other documents. The government’s response was recently made public, which was in reply to a written question submitted by Satoshi Hamada, a member of the House of Councillors (NHK Party), on February 7.

世界平和統一家庭連合信徒の拉致監禁問題について議論するシンポジウムが２日、東京都北区で開かれ、拉致監禁によって引き裂かれた親子関係の修復に取り組む「天の八衢の会」共同代表の猿田彦大神氏が「拉致監禁の問題を解決するには、親だけでなく、牧師にも寄り添う必要がある」と講演した。

トランプ米大統領の宗教顧問ポーラ・ホワイト氏が、米国務省報告書などを根拠に日本政府の世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）に対する解散命令請求に反対を表明していることなどに関する政府答弁書がこのほど公開された。浜田聡参院議員（ＮＨＫ党）が７日に提出した質問主意書に答えたもの。

文部科学省が東京地方裁判所に請求した世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）に対する、解散命令の証拠とした陳述書について、署名した本人から「書いていない」「事実と違う」などの情報が本紙に寄せられ、名義人本人に面会取材した。

世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）は19日、文部科学省が東京地方裁判所に解散命令請求の証拠として提出した陳述書の中に、「意図的・組織的に虚偽事実を記載した捏造（ねつぞう）証拠が複数含まれている」ことを公式ホームページで明らかにした。

信者を標的に拉致監禁し強制棄教を迫る問題を話し合う「第２回信教の自由と人権を守る愛媛シンポジウム」（主催・愛媛信教の自由と人権を守る会）が11日、松山市で開かれ、世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）の信者ら約３００人が参加した。

世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）に反対する牧師などが、家庭連合信者の親に指示を出し、監禁を伴った信者の強制脱会を行っている問題で、「基本的人権・信教の自由を守る福岡県民の会」が福岡アクロス（福岡市）でパネル展を開いている。街頭演説も行われており、より多くの市民に拉致被害問題の悲惨さを訴えている。

世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）の解散命令請求を巡り、浜田聡参院議員（ＮＨＫ党）は７日、トランプ米大統領の宗教顧問のポーラ・ホワイト牧師が米国務省や国連の報告書を根拠に反対意見を表明している件で、質問主意書を提出した。ホワイト氏は昨年12月８日、国際宗教自由連合（ＩＣＲＦ）日本委員会の講演会にビデオメッセージを送り、「日本における信教の自由について、世界中で深刻な懸念を引き起こしている」と訴え、全ての人々の宗教の自由を守るよう求めた。

韓国の宗教研究の権威、韓国宗教学会の安信（アンシン）会長（培材大教授）は８日、都内で開催された信教の自由と人権をテーマとした国際会議で講演し、日本政府による世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）への解散命令請求は政治的「スケープゴート」と指摘した

世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）に反対するキリスト教牧師や活動家などが、教団信者の家族たちの不安を煽（あお）り、信者の拉致を指導して強制脱会を行ってきた問題で、「基本的人権・信教の自由を守る熊本県民の会」（会長・主海偉佐雄）は８日、熊本市の辛島公園内にパネルを設置し、拉致監禁問題を訴えた。

世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）の２世信者を中心に、信仰の告白について考えるイベント「カミングアウトフェスティバル」（主催・信教の自由と基本的人権を守る埼玉県民の会、信者の人権を守る二世の会）が８日、埼玉県さいたま市で開かれた。

文部科学省が東京地方裁判所に提出した世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）に対し解散命令を請求する証拠とした陳述書について、署名した本人から「書いていない」「事実と違う」などの情報が本紙に寄せられる中、新たに「知らないうちに自分が文科省の解散命令請求の証拠の中に入れられた」という訴えがあった。ほかに文科省の陳述書には、家庭連合ではない別の宗教団体の元信者の「被害」が紛れ込むなど、杜撰（ずさん）な“証拠”集めの実態が透けて見える。

世界における宗教の自由を促進することを目指す「国際宗教自由（ＩＲＦ）サミット」が米首都ワシントンで４日から２日間の日程で始まった。夕食会では、日本政府が解散命令を請求した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐり、元高官らが信教の自由が侵害されているとして、トランプ新政権の対応に期待する声が相次いだ。

ジャーナリストの鈴木エイト氏による「引きこもり」発言などに対し、名誉棄損であるとして「全国拉致監禁・強制改宗被害者の会」代表の後藤徹氏が１１００万円の損害賠償を求めていた裁判の判決が31日、東京地裁であった。一場康宏裁判長は、原告側の主張する鈴木氏の発言が「名誉棄損の不法行為を構成する」と認め、鈴木氏に11万円の支払いを命じた。

「戦後最大の人権侵害」と言われる旧統一教会信者に対する拉致監禁・強制棄教のパネル展が２６、２７両日、福岡県久留米市の久留米シティプラザで開かれ、約３７０人の市民が訪れた。

当法人は、文部科学省が当法人に対する解散命令請求を行った２０２３年１０月以降、当法人が解散命令を受けるような教団ではないことを全力で主張立証してまいりました。

文部科学省が世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）の解散命令を東京地方裁判所に請求した際、同省が提出した陳述書に事実捏造（ねつぞう）があると本紙が報道した問題で、浜田聡参院議員（ＮＨＫ党）が22日、文科省に証拠書類の提出を求める質問書を出した。宗教法人を扱う文化庁は27日、提出できないと返答した。

世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）の信徒ら４３００人以上に対し、脱会屋、キリスト教会牧師らが関与した拉致監禁と強制棄教の不法を訴える集会が２６日、横浜市で開かれ、仏教関係者を含む１００人余りが参加した。

The Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology (MEXT) has requested the Tokyo District Court for a dissolution order against the Family Federation for World Peace and Unification (hereafter the Family Federation or the Unification Church). However, victims told related parties that affidavits prepared by MEXT and submitted to the court contained statements that were NOT true. The hearing is being held behind closed doors, but it is believed that multiple affidavits submitted as evidence of “unlawful acts” to dissolve the Family Federation were NOT written by the alleged victims and contains false information. (Religious Freedom Reporting Team)

文部科学省が世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）に対する解散命令を東京地裁に請求したことに遺憾を表明し、立ち上がったキリスト教徒がいる。松戸六高台聖ステファン礼拝堂（千葉県松戸市）伝道師の溝田（みぞた）悟士（さとし）氏だ。解散命令を憂慮するネット署名活動を昨年12月に開始すると、23日時点で１６３６人が署名。５６０件を超える応援コメントが寄せられている。

文部科学省が東京地方裁判所に世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）への解散命令を請求したことについて、文科省が作成し裁判所に提出した陳述書に事実と違うことを書かれたと、“被害者”が関係者に話していることが分かった。審理は非公開で行われているが、家庭連合を解散させる「不法行為」の証拠として提出された陳述書が被害を受けたとされる本人が書いたものではなく、内容に偽りがあると訴えるケースは複数に上っているとみられる。

世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）へのマスコミ報道に抗議する信者たちが１３日、東京都渋谷区の渋谷駅前で集会を開き、街頭演説を行った。

世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）に反対するキリスト教牧師や活動家などは、教団信者の家族たちの不安を煽（あお）り、信者の拉致監禁を伴う強制棄教を行ってきた。その被害の実態を伝えるパネル展（主催・信教の自由と基本的人権を守る北多摩地区の会）が１１、１２日両日、東京都内で開かれた。

安倍晋三元首相暗殺事件（２０２２年７月８日）から２カ月余りたった日曜日の朝、千葉県船橋市内の喫茶店で、高齢者６人グループの間から大きな声が聞こえてきた。