日本共産党１００年の最新記事

日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」を公費で購読している中央の11省が年間計４３１万円余りを支出していることが分かった。そのうち、厚生労働省と文部科学省の購読数が突出して多く、両省の年間購読料だけで２４０万円以上にも及ぶ。岸田政権が暴力破壊活動を行う可能性のある監視団体であると６日に閣議決定したばかりの日本共産党の活動資金の９割が、この「しんぶん赤旗」の購読料で占められていることから、同党への事実上の政治献金に国民の血税が使用されていることの是非を巡って検討が求められそうだ。

　１９９５年のオウム真理教事件（２９人死亡、６０００人以上が負傷）の際、破壊活動防止法（破防法）を適用するか否か大きな議論になったが、一貫して反対したのが日本共産党だった。この法律は今から７０年前の５２年７月２１日、共産党による殺人・放火・詐欺などの犯罪の激増を警戒し取り締まるために制定されたものだ。

朝鮮戦争は朝鮮半島だけが戦地になったわけではなく、日本本土も戦場になった。日本共産党による武装闘争とともに、中国共産党や北朝鮮の協力を通じて大量の麻薬が日本に流入し、それを日本共産党員らが密売して党資金にしたこともあったのである。

スターリンが中国共産党の毛沢東、劉少奇と謀議して指示してきた内容を日本共産党として主流派も分派も一致して確認したのが、１９５１年１０月の「第５回全国協議会」（５全協）で採択された新しい「５１年綱領」である。そこで「日本の解放と民主的変革を、平和な手段によって達成しうると考えるのは間違いである」とし「われわれは、武装の準備と行動を開始しなければならない」とする軍事方針が打ち出された。

旧ソ連のスターリン首相が指導した世界的な共産主義革命運動の“総司令部”コミンテルン（国際共産党）の日本支部として発足して１００年が経（た）った日本共産党。この間、殺人、強盗、放火、詐欺、監禁など手段を選ばない違法行為を重ねた時期が戦前、戦後を通じてあった。特に１９５０年代前半、外国勢力の支援を受けながら数年に及んで展開した全国規模のテロ殺人闘争では、拳銃や火炎瓶などを自ら製造し使用したが、遺族をはじめとした被害者や国民への謝罪は今もない。

「世間から白い目で見られながらも共産党に入党する、それは社会主義革命を行って、一切搾取のない、すべての人が平等な社会を作れるという希望を持てるからだ」

『新・綱領教室』第４章「民主主義革命と民主連合政府」の主要なテーマが自衛隊とともに「天皇制」の問題である。「天皇制」を「反動的なもの」とし、転覆、打倒、廃止などの対象としてきた共産党はいま、「憲法の前文を含む全条項を守り、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざす」との立場から容認に転換している。

自衛隊は憲法違反なので解消する方針に変わりないが、段階的解消なので一定の期間自衛隊が存在する。そうした過渡的な時期および私たちが参加する連合政権では自衛隊イコール合憲の立場をとる――これが現在の共産党の見解だ。

共産党執行部は「わが党が党として正規の機関で『暴力革命の方針』を決めたことは一度もない」と否定している。しかし、日本共産党が「暴力革命必然論」に立った「51年綱領」と、同綱領を実践するために「われわれは、武装の準備と行動を開始しなければならない」という軍事方針を決定したのは１９５１年だった。それも第５回全国協議会（五全協）という正式な党の会議で決められたものだ。この現執行部のウソに共産党創立以来の最大の欺瞞（ぎまん）があるのである。

志位委員長の著書『新・綱領教室』は、「しんぶん赤旗」の新入局員に行った講義を基にして編集したためか、上下巻全５章あるうちの第１章のほとんどを、「しんぶん赤旗」の前身で戦前の非合法機関紙「赤旗（せっき）」の自慢話に費やしている。

日本共産党が７月15日で創立１００年を迎える。共産主義の“祖国”ソ連が世界を支配するために組織したコミンテルン（国際共産党、第３インターナショナル）の日本支部として誕生した。それから１００年。到達点である今日の党は、違憲自衛隊の活用論や「天皇制」の容認などを主張。ソフト戦術を連発し野党連合政権を、と唱えている。しかし、志位和夫委員長の掲げる「革命」路線の先に未来はあるのか―。