政界一喝

【政界一喝】選挙対策に余念なき季節

4月28日投開票の衆院3補欠選挙では立憲民主党が3勝し、自民党は二つの不戦敗を含め全敗であった。昨年末以来の政治資金不記載問題の党内処分で4月上旬、岸田文雄首相は自身の処分を見送り、それについては「国民と党員に判断してもらう」と述べた。

【政界一喝】わが国の英霊にも表敬を【コラム】

岸田文雄首相は今月の国賓待遇による訪米の際、歴代首相同様、米国の英霊戦没者を埋葬したアーリントン国立墓地(バージニア州)を訪れ、日米両国歌の演奏の中、無名戦士の墓で献花を行った。

【政界一喝】国益に資する人物を見極めよ 【コラム】

安倍派の幹部をはじめ自民党議員39人を処分し、岸田文雄首相みずからは処分なく、4月の初旬に一旦の区切りをつけた政治資金規正法違反の問題。派閥会計責任者による報告不記載という形式犯の問題は、派閥の機能すら麻痺させながら半年近くずるずると長引いている。今日なお真相解明に至らぬと、争点として強調し続ける向きもあるほどだ。

【政界一喝】首相の延命は甘くあるまい

内閣支持率の低迷が慢性的に続く岸田政権。国民主権の観点からすると、不支持の政権を泳がせつつ、不本意ながらこれに甘んじて傍観せざるを得ない状況を示す。この事態が国益に反することは自明である。だがその低迷政権を率いる自民党総裁、政府では首相という権力者は今日、自身の延命を性(さが)としている。政局は3月末までの令和6年度予算成立後の自民党内、「岸田VS反岸田」を巡る生ぐさい攻防に入っている模様だ。

【政界一喝】バイデン政権偏重のリスク

日本の安全保障政策上、重要な選挙が続く2024年。その中で、秋の米大統領選がハイライトとなる。現職バイデン氏(民主党)と前職トランプ氏(共和党)の一騎打ちが予想されるが、トランプ氏優勢との選挙戦情報が日本国内でも次第に浸透しつつある。だが、岸田政権は現バイデン政権に偏重し、米国政治の流れに対応できていない。

【政界一喝】政権は国民の命を守る自覚を

2024年を明けるなり、元日には震度7をもたらした能登半島地震、2日には羽田空港で日本航空の旅客機と海上保安庁機の衝突事故が発生した。

【政界一喝】安倍派報道の屈辱に負けるな

岸田政権の引き続く支持率低下は、政治と国民の乖離を象徴するだけでなく、外交上でも国益を失い続けている。

【政界一喝】レームダック化する首相

支持率が続落する岸田政権がレームダック化してきた。直近のNHK世論調査では内閣支持率は前月比7ポイント減の29%と、一昨年秋の政権発足以降、初めて30%を割った。一方で、不支持率は8ポイント増の52%。この2年間で政権と国民の距離が最も乖離(かいり)した時期を迎えていることになる。

【政界一喝】掲げる「尊厳」、現実は毀損

10月25日、司法界でショッキングな判決が下された。トランスジェンダーのうち、自身を身体的かつ社会的にもう一方の性別に適合させたい意志を持つ 「性同一性障害」の人が、戸籍上の性別変更のためには生殖機能をなくす手術を要するとの法律要件について、最高裁判所大法廷 (裁判長・戸倉三郎長官)が、違憲と判断した。前回の合憲判決からわずか4年で覆されたのだ。

【政界一喝】岸田氏に首相を任せられるか

岸田政権が10月4日で発足2年となった。自民党で言うと、1期3年の総裁任期の最後の1年を踏み出したことになる。

【政界一喝】派閥と総裁選論理の限界

インドで開かれたG20出席から帰国直後の13日、岸田文雄首相が内閣を改造した。同日の大手各紙の一面トップは一様に「上川外相」の見出し。林芳正氏が交代するという事前観測がなかったがゆえのニュース性、そして、歴代タイとなる5名の女性閣僚のなかでも、外相ポストへの上川陽子氏登用という話題性から、国内外にいち早く伝達された。

【政界一喝】信念ある女性保守の日本政治へ

岸田文雄政権の支持率低下が止まらない。朝日新聞による直近8月19、20日の世論調査では内閣支持率が33%(前回7月は37%)、自民党支持率は28%で横ばいである。ジリ貧傾向は各社調査で大差はない。これから北朝鮮との拉致問題における一定の成果を期待する向きもあるが未知数だ。

【政界一喝】政権が招いた不信を取り除け

「政治の根幹である信頼が崩れている」。岸田文雄首相が自民党総裁選挙に立候補表明した2021年8月、会見で発した言葉だ。当時は、新型コロナウイルス感染者の増加に加え、IR(統合型リゾート)推進で衆議院議員を辞してまで横浜市長選に立候補した小此木八郎氏が落選するなどが重なり、菅義偉政権は支持率低下で退陣に追い込まれていた。

【政界一喝】国づくりこそ安倍元首相の遺志

7月8日で安倍晋三元首相が凶弾に斃(たお)れて一周忌となる。これに先立ち岸田首相は6月30日、「安倍氏の遺志に応える」と現職の首相としての決意を示した。「元首相の数々の功績を礎として新しい時代を切り開いていく」として、賃上げ、自由で開かれたインド太平洋、防衛力強化、憲法改正などの具体的政策課題を例示した

【政界一喝】首相こそ保守の原則に立て

今月21日予定の国会会期末に向け、LGBT理解増進法案の審議が進んでいる。 13日の衆議院採決を経て、早ければ6月16日の参院本会議で可決する見通しだが、この法案に対する保守層の懸念は大きい。

【政界一喝】米中の干渉に毅然とせよ 【コラム】

ここ数カ月、ラーム・エマニュエル・駐日米国大使によるLGBT法制化推進の度重なる内政干渉が目にあまる。加えて、最近になって今度は新任の呉江浩・駐日中国大使が、日本の安全保障政策上の核心的な呼び掛けである「台湾有事は日本有事」について、「荒唐無稽」と批判する内政干渉を行った。

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