持論創論の最新記事

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共産党の青少年勧誘を許すな 日本の進む道研究所代表 安東 幹 【持論創論】

 日本共産党と日本民主青年同盟(民青)が、全国の中学校や高校で、日本共産党系教職員や地域で活動する新日本婦人の会などと協力して、学校に「平和ゼミナール」を結成。生徒を大量に民青に加盟させ、さらに共産党に入党させることを狙っている。

日本を滅ぼす「非核三原則」 

 「非核三原則」とは「核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませず」というノーベル平和賞を受賞した佐藤栄作元首相が50年以上前に唱えた原則であるが、これが「国是」として絶対化され、日本の防衛政策を大きく制約してきた。

伊豆学習会館での民青全国大会【持論創論】

 今年もまた、日本民主青年同盟(民青)の全国大会が、11月後半に開催された。同盟員数はこの1年間で1600人増と公表された。民青を消滅させるために、あるいは大切な子供や青年を日本共産党に取られないようにするためには、正確な情報が必要である。

今こそ家庭を大切にする価値観を【持論創論】

 わが国の世帯構成はこの40年で大きく変化した。大世帯が急速に消滅し、逆に単独世帯が増えている。

急がれる日本共産党の非合法化 日本の進む道研究所代表 安東幹【持論創論】

 日本共産党が暴走を始めている。それは、他国の共産主義政党が、「テロリスト集団」「カルト集団」と呼ぶほどのすさまじさである。日本共産党員による暴力行為、違法行為が増えている。

日本の莫大な援助受けた中国 外交評論家 加藤 成一【持論創論】

 最近の中国共産党政権による「反日宣伝」は目に余る。旧日本軍を糾弾する残酷な「反日映画」を次々と公開して数億人の中国人に見せ、日本および日本人に対する憎悪を中国政府自らが煽動(せんどう)しているのである。

民医連に「強制収容所」疑惑 日本の進む道研究所代表 安東幹【持論創論】

 代々木病院(東京都渋谷区)、耳原総合病院(大阪府堺市)、林道倫精神科神経科病院(岡山市)など全国の病院をはじめとする1000以上の医療機関が加盟する全日本民主医療機関連合会(以下=民医連)に、日本共産党の「強制収容所」として機能しているのではないかとの疑惑がある。

伝統的な家庭を取り戻そう 日本の家庭を守る会代表 小笠原裕【持論創論】

 わが国において少子高齢化問題が指摘されて久しいが、出生数の減少の勢いが止まらない。

女性に不道徳行為を強要する共産党 日本の進む道研究所代表 安東幹

日本共産党の不道徳活動が問題になっている。若手女性党員にハニートラップをさせたり、妻子のある男性と、欧米でホテルの同じ部屋に泊まらせたりと、まともな団体とは考えられない。

日本国を守る憲法9条改正試案 外交評論家 加藤成一 【持論創論】

自民党安倍晋三元首相は、在職中の2017年に「自衛隊明記」の憲法9条改正を提言した。すなわち、憲法9条1項2項を残し、これに加えて、3項として自衛隊の存在を憲法上明記する憲法9条改正案である。

民医連、医労連の徹底調査を

日本共産党と関係が深い医療機関の連合体として、全日本民主医療機関連合会(民医連)がある。日本全国に46の都道府県連があり(佐賀県の医療機関は福岡民医連の管轄)、民医連本部は、東京都文京区にある全労連会館という、執行部が日本共産党活動家で占められている治安維持法犠牲者国家賠償請求同盟、全労連・全国一般労働組合、日本国民救援会、東京労働者学習協会、原水爆禁止日本協議会(原水協)本部などが入居しているビルにある。

公設秘書給与で裏金つくる共産党 日本の進む道研究所代表 安東幹

日本共産党の政治資金収支報告書がでたらめなのは、有名である。

大きな使命与えられた立花氏

3月14日夕方、東京・霞が関の財務省の近くで、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首が刃物で襲われ、左耳と首を負傷した。その場で逮捕された30歳の宮西詩音容疑者は、「他の議員を自殺に追い込んだ人間だから殺そうと思った」などと供述しているという。他の議員とは兵庫県県会議員だった竹内英明氏のことである。

万博反対運動繰り広げる共産党

大阪では、3月に7回、駅頭などでの宣伝活動が行われ、3月23日(日)には、13時より、「夢洲あぶない、やめてんかカジノ・万博パレード」(靭公園→御堂筋)という大規模な抗議行動が行われる。

共産党は米の尖閣防衛にも反対か?

周知の通り、日本共産党は「日米安保廃棄」を主張している。党綱領四では「日米安保」を廃棄し日米友好条約を締結すると規定している。その理由は、「日米安保」は米国の世界戦略の一環であり、日本を守るものではないからという。その根底には共産党の「反米反戦」のイデオロギーがある。具体的には、「在日米軍は、海兵遠征軍・空母打撃群・遠征打撃群・航空宇宙遠征軍という四つの殴り込み部隊で構成されており、いずれの部隊にも日本防衛の任務はありません」(「しんぶん赤旗」2024年5月7日)と主張している。

「カルト」と呼ばれる日本共産党

日本共産党の「カルト」集団化が進んでいる。世界中の共産主義政党から仲間外れにされ、相手にされなくなり、主義・主張もかなり違ったものとなり、日本を含めた多くの国で多民族化が進む中で、日本共産党がカルト集団と呼ばれることが増えてきた。

政治理念なき石破首相

昨年9月、秋とは思えない暑さの中、高市早苗氏、小林鷹之氏ら候補者による自民党総裁選の論戦が白熱した。

トランプ氏は信教の自由擁護を

この1月20日正午(日本時間21日午前2時)、アメリカ大統領就任式が連邦議会議事堂で行われ、ドナルド・トランプ氏は第47代アメリカ大統領に就任した。トランプ氏は連邦最高裁長官の言葉に合わせて厳かに宣誓。メラニア夫人の両手には、トランプ氏が母親から譲り受けた聖書とリンカーン第16代大統領が宣誓に用いた聖書の2冊がしっかり握られていた。

年配女性共産党員がSNS戦略に衝撃

共産党内部に衝撃が走っている。2025年1月10日、11日に、第4回中央委員会総会が開催されたが、「多数者革命を推進するうえで『SNSに強い党』をつくりあげることは不可欠の課題であり、……『系統的・日常的なSNS発信・拡散』と『LINEを活用した組織戦』の両面でSNSの抜本的強化をはかろう。……党機関、議員、候補者、候補者サポートチームを先頭に、X、YouTube、インスタグラム、TikTokなど各SNSの特性に応じた発信力を強化する。……中央としてSNS戦略室を軸に活動を強め、SNS講座を開く。都道府県、地区でもSNS講座を開催し、全党のスキルアップをはかろう」と決議された。

日本を守る「自主防衛大国」の確立

自民党は、「政治とカネ」の問題が最大の争点となった先般の総選挙で過半数を失い惨敗し少数与党に転落した。反対に、立憲民主党や国民民主党、れいわ新選組が大幅に議席を増やし躍進した。さらに、参政党や日本保守党も議席を獲得した。

でたらめな共産党の政治資金報告書

共産党の政治資金収支報告書を、他党の報告書と同じように、11月29日に総務省がインターネットで公表した。虚偽記載が多い報告書であるが、政党助成金をもらっていないので、追及しても言い逃れされる可能性が高い。記載されている寄付金の個人情報は、政党などへの寄付金を確定申告時に税務署に申告すると税金控除などがあるので、控除を希望する個人などの情報が掲載されているのであり、しょうがなく公開しているのである。

兵庫県知事選挙に思う

11月17日、鳴り物入りの兵庫県知事選の投開票が行われた。事実上、前兵庫県知事斎藤元彦氏(47)と前兵庫県尼崎市長稲村和美氏(52)との一騎討ちだったが、結果は斎藤氏が111万3911票、稲村氏が97万6637票で、予想を覆して斎藤氏が圧勝した。この知事選挙は、テレビや新聞などの旧メディアがSNSなどの新メディアに敗北した選挙だと言われている。

政治資金報告書が大問題の共産党

例年の、総務省の、政治に関わる団体の政治資金収支報告書の公表が近づいている。総務省が、一括して定期公表するのは、毎年、11月25日前後である。共産党中央委員会の報告書も、同日、ネットで、誰でも自由に閲覧できるようになる。ただし、3年経つと、非公開となる。また、各都道府県の選挙管理委員会も、11月後半に担当の団体の報告書をネット公開しているが、一部の県は紙による公開であり、郵送によりコピーを請求し閲覧したりする。

「マルクス主義」衰退への道

マルクスは主著『資本論』で「資本主義が発達すれば社会主義に移行する」という「資本主義崩壊論」を主張した。すなわち、資本主義が発達すると、資本の集積・集中が進み、機械化による資本の有機的構成が高度化して相対的過剰人口=産業予備軍(失業者)が増大する。その結果、労働者階級の貧困・抑圧による階級闘争が激化し、社会主義革命により資本主義が崩壊して社会主義に移行するというのである。

安倍元首相の後継者は誰か

この9月12日、いよいよ自民党総裁選挙が始まった(27日投開票)。派閥解消により9人が立候補し、政局は戦国時代を迎えた。今や政局は総裁選一色だが、ポピュリズムが横行し、日本の民主主義は限りなく衆愚政治に近づいている。

不破哲三氏の独裁強まる共産党

日本共産党で、不破哲三氏の院政強化、執行部の独裁体制強化が進んでいる。共産党は、党内で民主主義を実現している、民主集中制という制度を採用していると主張してきたが、虚偽が暴露された。

ウクライナの詩人シェフチェンコ

「わが慈悲深き神よ、ふたたび災難がおこりました世界はあんなにも美しく、穏やかであったのにわたしたちはおのれを縛る鎖をはずす準備を始めていたのに(中略)王冠をいただいた死刑執行人たちがふたたび飢えた野良犬のように骨を求め争っています。」(タラス・シェフチェンコ1859年)

国内外で孤立深める日本共産党

日本にも国際化の波が押し寄せている。日本で暮らす外国人も増えた。街にいる外国人の中には、共産主義の象徴であるソ連の国旗などをあしらった洋服を着る人も見受けられるようになった。そのような状況の中で、日本共産党に対応能力がなく、早期崩壊説が広まっている。

一党独裁は「自由な共産主義」と矛盾

最近、日本共産党は「自由な共産主義」について、オンラインや赤旗で主として学生や、若い党員、民青同盟員らに対し大キャンペーンを展開している。これは旧ソ連や中国の例から「共産主義には自由がない」との「反共攻撃」を打ち砕き、若い層を中心に党勢拡大を図る狙いがある。なぜなら、共産党はこのような「反共攻撃」が党勢後退の最大の要因と考えているからである(しんぶん赤旗6月12日付)。

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