持論創論の最新記事

憲法に家庭保護条項の追加を　日本の家庭を守る会代表　小笠原裕【持論創論】

小笠原裕 - 2026年5月22日 06時52分

高市政権が衆議院議員選挙で圧勝し、憲法改正の議論が注目されるようになった。日本国憲法は、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の主導で制定されて以来一度も改正されていないから、改正に向けた議論が進むことは望ましい。

問題化する共産党系病院　日本の進む道研究所代表　安東幹【持論創論】

安東幹 - 2026年5月8日 20時42分

今、日本共産党の強い影響力の下にある全日本民主医療機関連合会（民医連）加盟の医療機関や事業所が大問題となっている。全国に１４３の病院を有し、500近くの診療所、８の看護・介護学校など、約1700の医療機関・事業所を有する民医連であるが、医療機関での仕事よりも、共産党のための政治活動を優先することがしばしばあり、病院設置基準などを定めた医療法違反である。

画期的な日本の「反撃能力」　外交評論家　加藤成一【持論創論】

編集部 - 2026年4月17日 20時23分

２０２２年２月から続くロシアによるウクライナ侵略、中国の核を含む大軍拡、「台湾有事」や「尖閣有事」の危険性、北朝鮮の核ミサイル開発など、安全保障環境の急変により、岸田内閣は22年12月16日、新たな国家安全保障戦略などを定めた「安全保障３文書」を閣議決定し、敵領土内のミサイル発射拠点などを破壊する「反撃能力」の保有を決めた。　

共産党の違法な活動解明を　日本の進む道研究所代表　安東幹【持論創論】

安東幹 - 2026年4月3日 16時18分

　日本共産党の秘密活動の解明が急がれている。名前やプロフィルが明らかにされているのは、議員関係やオープンに活動している党員だけで、都道府県や地区委員会の委員長、役員の名前すら知ることができない。

民主主義否定する家庭連合解散　日本の家庭を守る会代表　小笠原裕【持論創論】

小笠原裕 - 2026年3月20日 20時18分

東京高裁は３月４日、世界平和統一家庭連合（家庭連合）の解散命令に対する即時抗告を棄却した。これによって清算人が選任され、家庭連合は清算法人に移行した。このため、家庭連合の信者の宗教行為が著しく抑圧されている。　清算法人は清算以外の業務ができない。家庭連合職員は牧師を含めて清算法人の職員となるため、宗教行事ができなくなった。例えば、礼拝を司（つかさど）り、説教をするなどである。

日本共産党に解党迫れ　日本の進む道研究所代表　安東　幹【持論創論】

安東幹 - 2026年3月6日 09時10分

２月半ばに開催された日本共産党常任幹部会で、田村智子委員長は来年１月に党大会があることを明言した。そして、来年４月の統一地方選挙での勝利を呼び掛けた。

中国こそ現代の「軍国主義」だ　外交評論家　加藤成一

編集部 - 2026年2月20日 08時49分

２０２５年11月７日の衆院予算委員会での「台湾有事は存立危機事態となり得る」との高市早苗首相発言に対して中国は激しく反発

世界中に工作員送る共産　日本の進む道研究所代表　安東　幹

安東幹 - 2026年2月6日 09時45分

　世界中で、「日本共産党に制裁を」「日本共産党と取引禁止を」の声が広がっている。「南アフリカにアパルトヘイトをやめさせた時のように戦おう！」が合言葉である。

家庭教育支援法の制定を　日本の家庭を守る会代表　小笠原裕【持論創論】

編集部 - 2026年1月23日 20時09分

安倍晋三元首相が、第１次政権で就任早々に取り組んだのは、教育基本法の改正だった。中でも第10条に家庭教育条項を追加したことは、画期的なことである。

共産党の青少年勧誘を許すな　日本の進む道研究所代表　安東　幹【持論創論】

安東幹 - 2026年1月9日 09時24分

　日本共産党と日本民主青年同盟（民青）が、全国の中学校や高校で、日本共産党系教職員や地域で活動する新日本婦人の会などと協力して、学校に「平和ゼミナール」を結成。生徒を大量に民青に加盟させ、さらに共産党に入党させることを狙っている。

日本を滅ぼす「非核三原則」　

編集部 - 2025年12月19日 09時14分

　「非核三原則」とは「核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませず」というノーベル平和賞を受賞した佐藤栄作元首相が50年以上前に唱えた原則であるが、これが「国是」として絶対化され、日本の防衛政策を大きく制約してきた。

伊豆学習会館での民青全国大会【持論創論】

安東幹 - 2025年12月5日 09時27分

　今年もまた、日本民主青年同盟（民青）の全国大会が、11月後半に開催された。同盟員数はこの１年間で１６００人増と公表された。民青を消滅させるために、あるいは大切な子供や青年を日本共産党に取られないようにするためには、正確な情報が必要である。

今こそ家庭を大切にする価値観を【持論創論】

編集部 - 2025年11月21日 09時11分

　わが国の世帯構成はこの40年で大きく変化した。大世帯が急速に消滅し、逆に単独世帯が増えている。

急がれる日本共産党の非合法化　日本の進む道研究所代表　安東幹【持論創論】

安東幹 - 2025年11月7日 08時05分

　日本共産党が暴走を始めている。それは、他国の共産主義政党が、「テロリスト集団」「カルト集団」と呼ぶほどのすさまじさである。日本共産党員による暴力行為、違法行為が増えている。

日本の莫大な援助受けた中国　外交評論家　加藤　成一【持論創論】

編集部 - 2025年10月24日 09時27分

　最近の中国共産党政権による「反日宣伝」は目に余る。旧日本軍を糾弾する残酷な「反日映画」を次々と公開して数億人の中国人に見せ、日本および日本人に対する憎悪を中国政府自らが煽動（せんどう）しているのである。

民医連に「強制収容所」疑惑　日本の進む道研究所代表　安東幹【持論創論】

安東幹 - 2025年10月17日 08時40分

　代々木病院（東京都渋谷区）、耳原総合病院（大阪府堺市）、林道倫精神科神経科病院（岡山市）など全国の病院をはじめとする１０００以上の医療機関が加盟する全日本民主医療機関連合会（以下＝民医連）に、日本共産党の「強制収容所」として機能しているのではないかとの疑惑がある。

伝統的な家庭を取り戻そう　日本の家庭を守る会代表　小笠原裕【持論創論】

編集部 - 2025年9月19日 09時00分

　わが国において少子高齢化問題が指摘されて久しいが、出生数の減少の勢いが止まらない。

女性に不道徳行為を強要する共産党　日本の進む道研究所代表　安東幹

安東幹 - 2025年9月12日 09時12分

日本共産党の不道徳活動が問題になっている。若手女性党員にハニートラップをさせたり、妻子のある男性と、欧米でホテルの同じ部屋に泊まらせたりと、まともな団体とは考えられない。

日本国を守る憲法９条改正試案　外交評論家　加藤成一【持論創論】

編集部 - 2025年8月22日 09時12分

自民党安倍晋三元首相は、在職中の２０１７年に「自衛隊明記」の憲法９条改正を提言した。すなわち、憲法９条１項２項を残し、これに加えて、３項として自衛隊の存在を憲法上明記する憲法９条改正案である。

日本共産党と関係が深い医療機関の連合体として、全日本民主医療機関連合会（民医連）がある。日本全国に46の都道府県連があり（佐賀県の医療機関は福岡民医連の管轄）、民医連本部は、東京都文京区にある全労連会館という、執行部が日本共産党活動家で占められている治安維持法犠牲者国家賠償請求同盟、全労連・全国一般労働組合、日本国民救援会、東京労働者学習協会、原水爆禁止日本協議会（原水協）本部などが入居しているビルにある。

公設秘書給与で裏金つくる共産党　日本の進む道研究所代表　安東幹

編集部 - 2025年7月11日 09時28分

日本共産党の政治資金収支報告書がでたらめなのは、有名である。

大きな使命与えられた立花氏

編集部 - 2025年3月21日 06時27分

３月１４日夕方、東京・霞が関の財務省の近くで、政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝志党首が刃物で襲われ、左耳と首を負傷した。その場で逮捕された３０歳の宮西詩音容疑者は、「他の議員を自殺に追い込んだ人間だから殺そうと思った」などと供述しているという。他の議員とは兵庫県県会議員だった竹内英明氏のことである。

万博反対運動繰り広げる共産党

安東幹 - 2025年3月14日 06時34分

大阪では、３月に７回、駅頭などでの宣伝活動が行われ、３月２３日（日）には、１３時より、「夢洲あぶない、やめてんかカジノ・万博パレード」（靭公園→御堂筋）という大規模な抗議行動が行われる。

共産党は米の尖閣防衛にも反対か？

編集部 - 2025年2月21日 06時43分

周知の通り、日本共産党は「日米安保廃棄」を主張している。党綱領四では「日米安保」を廃棄し日米友好条約を締結すると規定している。その理由は、「日米安保」は米国の世界戦略の一環であり、日本を守るものではないからという。その根底には共産党の「反米反戦」のイデオロギーがある。具体的には、「在日米軍は、海兵遠征軍・空母打撃群・遠征打撃群・航空宇宙遠征軍という四つの殴り込み部隊で構成されており、いずれの部隊にも日本防衛の任務はありません」（「しんぶん赤旗」２０２４年５月７日）と主張している。

「カルト」と呼ばれる日本共産党

安東幹 - 2025年2月14日 06時18分

日本共産党の「カルト」集団化が進んでいる。世界中の共産主義政党から仲間外れにされ、相手にされなくなり、主義・主張もかなり違ったものとなり、日本を含めた多くの国で多民族化が進む中で、日本共産党がカルト集団と呼ばれることが増えてきた。

政治理念なき石破首相

編集部 - 2025年1月31日 06時23分

昨年９月、秋とは思えない暑さの中、高市早苗氏、小林鷹之氏ら候補者による自民党総裁選の論戦が白熱した。

トランプ氏は信教の自由擁護を

編集部 - 2025年1月24日 06時39分

この１月２０日正午（日本時間２１日午前２時）、アメリカ大統領就任式が連邦議会議事堂で行われ、ドナルド・トランプ氏は第４７代アメリカ大統領に就任した。トランプ氏は連邦最高裁長官の言葉に合わせて厳かに宣誓。メラニア夫人の両手には、トランプ氏が母親から譲り受けた聖書とリンカーン第１６代大統領が宣誓に用いた聖書の２冊がしっかり握られていた。

年配女性共産党員がＳＮＳ戦略に衝撃

安東幹 - 2025年1月17日 06時39分

共産党内部に衝撃が走っている。２０２５年１月１０日、１１日に、第４回中央委員会総会が開催されたが、「多数者革命を推進するうえで『ＳＮＳに強い党』をつくりあげることは不可欠の課題であり、……『系統的・日常的なＳＮＳ発信・拡散』と『ＬＩＮＥを活用した組織戦』の両面でＳＮＳの抜本的強化をはかろう。……党機関、議員、候補者、候補者サポートチームを先頭に、Ｘ、ＹｏｕＴｕｂｅ、インスタグラム、ＴｉｋＴｏｋなど各ＳＮＳの特性に応じた発信力を強化する。……中央としてＳＮＳ戦略室を軸に活動を強め、ＳＮＳ講座を開く。都道府県、地区でもＳＮＳ講座を開催し、全党のスキルアップをはかろう」と決議された。

日本を守る「自主防衛大国」の確立

編集部 - 2024年12月20日 17時00分

自民党は、「政治とカネ」の問題が最大の争点となった先般の総選挙で過半数を失い惨敗し少数与党に転落した。反対に、立憲民主党や国民民主党、れいわ新選組が大幅に議席を増やし躍進した。さらに、参政党や日本保守党も議席を獲得した。

でたらめな共産党の政治資金報告書

安東幹 - 2024年12月13日 16時40分

共産党の政治資金収支報告書を、他党の報告書と同じように、１１月２９日に総務省がインターネットで公表した。虚偽記載が多い報告書であるが、政党助成金をもらっていないので、追及しても言い逃れされる可能性が高い。記載されている寄付金の個人情報は、政党などへの寄付金を確定申告時に税務署に申告すると税金控除などがあるので、控除を希望する個人などの情報が掲載されているのであり、しょうがなく公開しているのである。

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