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万博反対運動繰り広げる共産党

大阪では、3月に7回、駅頭などでの宣伝活動が行われ、3月23日(日)には、13時より、「夢洲あぶない、やめてんかカジノ・万博パレード」(靭公園→御堂筋)という大規模な抗議行動が行われる。

共産党は米の尖閣防衛にも反対か?

周知の通り、日本共産党は「日米安保廃棄」を主張している。党綱領四では「日米安保」を廃棄し日米友好条約を締結すると規定している。その理由は、「日米安保」は米国の世界戦略の一環であり、日本を守るものではないからという。その根底には共産党の「反米反戦」のイデオロギーがある。具体的には、「在日米軍は、海兵遠征軍・空母打撃群・遠征打撃群・航空宇宙遠征軍という四つの殴り込み部隊で構成されており、いずれの部隊にも日本防衛の任務はありません」(「しんぶん赤旗」2024年5月7日)と主張している。

「カルト」と呼ばれる日本共産党

日本共産党の「カルト」集団化が進んでいる。世界中の共産主義政党から仲間外れにされ、相手にされなくなり、主義・主張もかなり違ったものとなり、日本を含めた多くの国で多民族化が進む中で、日本共産党がカルト集団と呼ばれることが増えてきた。

政治理念なき石破首相

昨年9月、秋とは思えない暑さの中、高市早苗氏、小林鷹之氏ら候補者による自民党総裁選の論戦が白熱した。

トランプ氏は信教の自由擁護を

この1月20日正午(日本時間21日午前2時)、アメリカ大統領就任式が連邦議会議事堂で行われ、ドナルド・トランプ氏は第47代アメリカ大統領に就任した。トランプ氏は連邦最高裁長官の言葉に合わせて厳かに宣誓。メラニア夫人の両手には、トランプ氏が母親から譲り受けた聖書とリンカーン第16代大統領が宣誓に用いた聖書の2冊がしっかり握られていた。

年配女性共産党員がSNS戦略に衝撃

共産党内部に衝撃が走っている。2025年1月10日、11日に、第4回中央委員会総会が開催されたが、「多数者革命を推進するうえで『SNSに強い党』をつくりあげることは不可欠の課題であり、……『系統的・日常的なSNS発信・拡散』と『LINEを活用した組織戦』の両面でSNSの抜本的強化をはかろう。……党機関、議員、候補者、候補者サポートチームを先頭に、X、YouTube、インスタグラム、TikTokなど各SNSの特性に応じた発信力を強化する。……中央としてSNS戦略室を軸に活動を強め、SNS講座を開く。都道府県、地区でもSNS講座を開催し、全党のスキルアップをはかろう」と決議された。

日本を守る「自主防衛大国」の確立

自民党は、「政治とカネ」の問題が最大の争点となった先般の総選挙で過半数を失い惨敗し少数与党に転落した。反対に、立憲民主党や国民民主党、れいわ新選組が大幅に議席を増やし躍進した。さらに、参政党や日本保守党も議席を獲得した。

でたらめな共産党の政治資金報告書

共産党の政治資金収支報告書を、他党の報告書と同じように、11月29日に総務省がインターネットで公表した。虚偽記載が多い報告書であるが、政党助成金をもらっていないので、追及しても言い逃れされる可能性が高い。記載されている寄付金の個人情報は、政党などへの寄付金を確定申告時に税務署に申告すると税金控除などがあるので、控除を希望する個人などの情報が掲載されているのであり、しょうがなく公開しているのである。

兵庫県知事選挙に思う

11月17日、鳴り物入りの兵庫県知事選の投開票が行われた。事実上、前兵庫県知事斎藤元彦氏(47)と前兵庫県尼崎市長稲村和美氏(52)との一騎討ちだったが、結果は斎藤氏が111万3911票、稲村氏が97万6637票で、予想を覆して斎藤氏が圧勝した。この知事選挙は、テレビや新聞などの旧メディアがSNSなどの新メディアに敗北した選挙だと言われている。

政治資金報告書が大問題の共産党

例年の、総務省の、政治に関わる団体の政治資金収支報告書の公表が近づいている。総務省が、一括して定期公表するのは、毎年、11月25日前後である。共産党中央委員会の報告書も、同日、ネットで、誰でも自由に閲覧できるようになる。ただし、3年経つと、非公開となる。また、各都道府県の選挙管理委員会も、11月後半に担当の団体の報告書をネット公開しているが、一部の県は紙による公開であり、郵送によりコピーを請求し閲覧したりする。

「マルクス主義」衰退への道

マルクスは主著『資本論』で「資本主義が発達すれば社会主義に移行する」という「資本主義崩壊論」を主張した。すなわち、資本主義が発達すると、資本の集積・集中が進み、機械化による資本の有機的構成が高度化して相対的過剰人口=産業予備軍(失業者)が増大する。その結果、労働者階級の貧困・抑圧による階級闘争が激化し、社会主義革命により資本主義が崩壊して社会主義に移行するというのである。

安倍元首相の後継者は誰か

この9月12日、いよいよ自民党総裁選挙が始まった(27日投開票)。派閥解消により9人が立候補し、政局は戦国時代を迎えた。今や政局は総裁選一色だが、ポピュリズムが横行し、日本の民主主義は限りなく衆愚政治に近づいている。

不破哲三氏の独裁強まる共産党

日本共産党で、不破哲三氏の院政強化、執行部の独裁体制強化が進んでいる。共産党は、党内で民主主義を実現している、民主集中制という制度を採用していると主張してきたが、虚偽が暴露された。

ウクライナの詩人シェフチェンコ

「わが慈悲深き神よ、ふたたび災難がおこりました世界はあんなにも美しく、穏やかであったのにわたしたちはおのれを縛る鎖をはずす準備を始めていたのに(中略)王冠をいただいた死刑執行人たちがふたたび飢えた野良犬のように骨を求め争っています。」(タラス・シェフチェンコ1859年)

国内外で孤立深める日本共産党

日本にも国際化の波が押し寄せている。日本で暮らす外国人も増えた。街にいる外国人の中には、共産主義の象徴であるソ連の国旗などをあしらった洋服を着る人も見受けられるようになった。そのような状況の中で、日本共産党に対応能力がなく、早期崩壊説が広まっている。

一党独裁は「自由な共産主義」と矛盾

最近、日本共産党は「自由な共産主義」について、オンラインや赤旗で主として学生や、若い党員、民青同盟員らに対し大キャンペーンを展開している。これは旧ソ連や中国の例から「共産主義には自由がない」との「反共攻撃」を打ち砕き、若い層を中心に党勢拡大を図る狙いがある。なぜなら、共産党はこのような「反共攻撃」が党勢後退の最大の要因と考えているからである(しんぶん赤旗6月12日付)。

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