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憲法改正の最新記事

憲法に家庭保護条項の追加を　日本の家庭を守る会代表　小笠原裕【持論創論】

小笠原裕 - 2026年5月22日 06時52分

高市政権が衆議院議員選挙で圧勝し、憲法改正の議論が注目されるようになった。日本国憲法は、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の主導で制定されて以来一度も改正されていないから、改正に向けた議論が進むことは望ましい。

国際社会の変化語らず、いつまでも「護憲ありき」の左派論調は超少数派

増記代司 - 2026年5月5日 07時51分

憲法改正への賛成はもはや国民の大勢。焦点は改憲の中身と改正の時期である―。憲法記念日の３日を軸に公表された報道各社の憲法世論調査結果は、ざっくり言えばこうなるだろう。高市早苗政権の登場によって憲法を巡る潮目も大きく変わった。

「定期的な更新を」憲法記念日で集会　首相がメッセージ

編集部 - 2026年5月4日 06時28分

日本国憲法施行から79年となる憲法記念日の３日、改憲派の民間憲法臨調（代表＝櫻井よしこ）などは東京都千代田区の砂防会館別館で「第28回公開憲法フォーラム」を開いた。

戦後日本を縛り続けた「憲法の魔力」　空白に入り込んだ中ソ工作

編集部 - 2026年5月2日 07時20分

間もなく79回目の憲法記念日を迎える。戦後日本の政治・社会構造を考えるとき、日本国憲法は単なる法体系ではなく、戦後レジームの“初期設定”として機能してきたと指摘されている。その背景には、占領期に形成された国際環境と情報政策がある。

【連載】憲法改正国会発議への船出（下）緊急事態、合区解消が先行か　最大公約数を探る改憲派各党

窪田伸雄 - 2026年5月2日 06時14分

今国会の憲法審査会で議論の軸となっているのは、自民党が提示する憲法改正４項目（①自衛隊明記②緊急事態条項③参院選挙区合区解消④教育の充実）だ。

【連載】憲法改正国会発議への船出（上）試される軍なき国の同盟　９条案〝野党自民〟から後退

窪田伸雄 - 2026年5月1日 06時17分

憲法改正の国会発議に向けて衆・参両院の憲法審査会が審議を始めた。衆院選で自民党・日本維新の会の連立与党が改憲発議に必要な３分の２以上の議席を同院で確保。高市早苗首相は、来年には国会発議のめどを立てたいと表明した。

「『強い自民党』をつくる」　来年までに改憲発議にめど　高市首相と党大会

宮田陽一郎 - 2026年4月24日 12時24分

　自民党大会が12日に東京都内のホテルで開かれた。２月の衆院選で過去最多の３１６議席を獲得した後の党大会だ。

改憲・安保の世論調査を姑息な設問で数値誘導、左派の意を通す朝毎

増記代司 - 2025年5月6日 10時36分

憲法記念日の３日、恒例の改憲賛否を問う新聞ごとの世論調査結果が出そろった。その結果は次のようになる（共同通信１日配信、産経４月22日付、他紙は５月３日付）。▽共同＝改憲70％、護憲26％▽読売＝改憲60％、護憲36％▽産経＝改憲59％、護憲29・９％▽朝日＝改憲53％、護憲35％▽毎日＝改憲21％、護憲39％。

首相、改憲共同作業を各党に呼び掛け自衛隊の明記など最優先に　公開憲法フォーラム

編集部 - 2025年5月5日 10時56分

日本国憲法施行から78年となる憲法記念日の３日、改憲派と護憲派の団体が各地でそれぞれ集会を開いた。改憲派の集会で石破茂首相は自民党総裁としてビデオメッセージを寄せた。日本周辺の安全保障環境の悪化や首都直下型地震など震災発生の可能性に言及した上で「緊急事態対応、自衛隊の明記を最優先に取り組んでいきたい」との考えを示した。

憲法は「日本解体の象徴」西田参院議員が講演　沖縄

編集部 - 2025年5月5日 10時10分

憲法記念日の３日、沖縄県神社庁や日本会議沖縄県本部などが主催する「憲法シンポジウム」が那覇市内で開かれ、西田昌司参院議員と国場幸之助衆院議員が憲法改正をテーマに講演を行った。

「憲法に緊急事態条項が欠落」新しい憲法をつくる国民会議

編集部 - 2025年5月5日 10時06分

憲法記念日の３日、現行憲法の改正を目的とする団体「新しい憲法をつくる国民会議」は東京都新宿区の四谷区民ホールで大会を開催した。同団体の清原淳平会長は、「現行憲法には主権行使に関する緊急事態条項が欠落しているため、憲法改正が必要だ」と訴えた。

憲法記念日　独立守る国防規定を憲法に【社説】

編集部 - 2025年5月3日 06時27分

日本国憲法が施行されて78年を迎えた。今年戦後80年を迎えるわが国は、講和条約により独立を回復してから73年を経るが、ポツダム宣言受諾のまま軍を持っていない。周辺地域の軍事的脅威は高まっており、独立国にふさわしい国防規定を憲法に明記すべき

改憲しない自民に存在意義なし　山下英次大阪市立大名誉教授に聞く【インタビューfocus】

編集部 - 2025年5月3日 06時20分

日本が先の大戦で敗戦してから今年で80年。戦後の米占領下で施行された日本国憲法は一度も改正されていない。憲法記念日に合わせ、国際経済政治学者の山下英次大阪市立大学名誉教授に現行憲法の問題点や改憲できない理由などを聞いた。

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