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改憲・安保の世論調査を姑息な設問で数値誘導、左派の意を通す朝毎

増記代司 - 2025年5月6日 10時36分

憲法記念日の３日、恒例の改憲賛否を問う新聞ごとの世論調査結果が出そろった。その結果は次のようになる（共同通信１日配信、産経４月22日付、他紙は５月３日付）。▽共同＝改憲70％、護憲26％▽読売＝改憲60％、護憲36％▽産経＝改憲59％、護憲29・９％▽朝日＝改憲53％、護憲35％▽毎日＝改憲21％、護憲39％。

首相、改憲共同作業を各党に呼び掛け自衛隊の明記など最優先に　公開憲法フォーラム

編集部 - 2025年5月5日 10時56分

日本国憲法施行から78年となる憲法記念日の３日、改憲派と護憲派の団体が各地でそれぞれ集会を開いた。改憲派の集会で石破茂首相は自民党総裁としてビデオメッセージを寄せた。日本周辺の安全保障環境の悪化や首都直下型地震など震災発生の可能性に言及した上で「緊急事態対応、自衛隊の明記を最優先に取り組んでいきたい」との考えを示した。

憲法は「日本解体の象徴」西田参院議員が講演　沖縄

編集部 - 2025年5月5日 10時10分

憲法記念日の３日、沖縄県神社庁や日本会議沖縄県本部などが主催する「憲法シンポジウム」が那覇市内で開かれ、西田昌司参院議員と国場幸之助衆院議員が憲法改正をテーマに講演を行った。

「憲法に緊急事態条項が欠落」新しい憲法をつくる国民会議

編集部 - 2025年5月5日 10時06分

憲法記念日の３日、現行憲法の改正を目的とする団体「新しい憲法をつくる国民会議」は東京都新宿区の四谷区民ホールで大会を開催した。同団体の清原淳平会長は、「現行憲法には主権行使に関する緊急事態条項が欠落しているため、憲法改正が必要だ」と訴えた。

憲法記念日　独立守る国防規定を憲法に【社説】

編集部 - 2025年5月3日 06時27分

日本国憲法が施行されて78年を迎えた。今年戦後80年を迎えるわが国は、講和条約により独立を回復してから73年を経るが、ポツダム宣言受諾のまま軍を持っていない。周辺地域の軍事的脅威は高まっており、独立国にふさわしい国防規定を憲法に明記すべき

改憲しない自民に存在意義なし　山下英次大阪市立大名誉教授に聞く【インタビューfocus】

編集部 - 2025年5月3日 06時20分

日本が先の大戦で敗戦してから今年で80年。戦後の米占領下で施行された日本国憲法は一度も改正されていない。憲法記念日に合わせ、国際経済政治学者の山下英次大阪市立大学名誉教授に現行憲法の問題点や改憲できない理由などを聞いた。

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