宗教と政治

フランス西部ボルドーで開催中の少数派宗教を研究する国際シンポジウム「２０２４ＣＥＳＮＵＲカンファレンス」で、宗教法人・世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）が解散命令を請求されている日本の事案に焦点が当てられた。２年前の安倍晋三元首相銃撃事件の衝撃からマスコミが教団批判のセンセーションを起こし、事件に無関係な教団信者すべての信教の自由を著しく制限する宗教法人解散を政府が企図したことに、「日本政府の家庭連合攻撃は民主主義世界で信教の自由が直面する深刻な危機」との認識が提起された。

Washington, D.C. - Christian evangelical pastor Rev. Johnnie Moore, a former member of the United States Commission on International Religious Freedom (USCIRF)—an independent agency of the U.S. government—recently warned that the Japanese government’s request for a dissolution order of the Family Federation for World Peace and Unification (FFWPU; formerly known as the Unification Church), if realized, would be a “gift to the communists.” He also expressed concern that such a move could influence other minority religions in the future.

米政府の独立機関「国際宗教自由委員会」（ＵＳＣＩＲＦ）の元委員でキリスト教福音派のジョニー・ムーア牧師はこのほど、日本政府が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令を請求したことについて、これが実現すれば「共産主義者への贈り物」になると警告した。また、こうした動きが今後、他の少数派宗教へ波及することにも懸念を示した。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会、家庭連合）への解散命令請求は不当であり、宗教界の危機であるとして、「信教の自由と人権を守るシンポジウム」千葉県大会（主催・同千葉県民の会）が20日、千葉市内で開かれ、約３００人が参加した。登壇者の一人で、主の羊クリスチャン教会の中川晴久牧師は、「カルト」というレッテル貼りが行われやすい日本の背景について、「オウム真理教事件の記憶とトラウマが利用されている。宗教界がその傷を癒やさないといけない」と訴えた。

文部科学省が世界平和統一家庭連合（家庭連合）の解散命令を東京地裁に請求したことについて教団側は憲法違反だと主張し、他の宗教団体や海外の人権団体からも懸念の声が上がっている。解散請求の要件に家庭連合は該当しないと訴える国際弁護士の中山達樹氏に、一連の政府の対応について聞いた。

世界平和統一家庭連合（家庭連合）の２世信者が立ち上げた「信者の人権を守る二世の会」は３０日、３回目のシンポジウムを都内で開き、文化庁の質問権行使による家庭連合の解散命令請求問題について議論を交わした。憲法と政教分離に詳しい国際歴史論戦研究所の杉原誠四郎会長や、家庭連合のコンプライアンスを第三者的視点で助言する立場にある中山達樹弁護士らが登壇した。

安倍晋三元首相の銃撃事件以来続く、世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）に対する激しい批判について、茨城県取手市の細谷典男市議は21日、法治国家の日本で家庭連合を「“反社会”だと誰も明確に実証できていないにもかかわらず、それを前提とした批判が行われている」と警鐘を鳴らした。集会を主催したのは「基本的人権を守る栃木県民の会」（増渕賢一会長）。栃木県宇都宮市駒生で開催された。

福岡県北九州市在住の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者が20日、同市議会が昨年12月15日に可決した「反社会的な旧統一教会に関与しないことを確認する決議」は同教会の教えを信仰する信教の自由と同市議会に対する請願の権利を侵害し、信教を理由とする差別的扱いを受けたとして、決議の取り消しと慰謝料など３５０万円の支払いを求める訴訟を福岡地裁に起こした。

国連経済社会理事会で特殊諮問資格を持つ欧州の非政府組織「良心の自由のための団体と個人の連携（ＣＡＰ―ＬＣ）」は１月31日、ジュネーブの国連欧州本部で、国連人権理事会のサイドイベントとして、日本における信教の自由侵害をテーマにしたカンファレンスを開いた。講演した人権活動家や専門家からは、安倍晋三元首相銃撃事件を機に日本政府やメディアが世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する憎悪を煽（あお）り、信者の人権侵害や差別が起きている状況に強い懸念が表明された。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は21日、政府が検討する宗教法人の解散請求に反対する２万３４８６通の「嘆願書」を文化庁に郵送した。「嘆願書」は全国の信者から郵送やＦＡＸなどで教団本部に届けられたもの。嘆願書を書いた一人で、教団の二世信者の小嶌希晶さん（27）が23日、取材に応じ、「私の両親は国際結婚で、教会がなければ私は生まれていなかった。だから『教会がなくなったらいい』と言われるのは、自分自身の存在価値を否定されている気がする」と訴えた。

富山県富山市の男性が１６日、自身が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者であることから市議会への請願を受け付けられなくなったことは憲法違反であるとして、富山市を相手取った訴訟を起こした。

共同通信が現在、全国の都道府県の知事、議員、政令市長に対して行っている「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関するアンケートのお願い」の内容を、本紙はこのほど入手した。朝日新聞が今夏実施したアンケートのように「問題があると思う議員の行為の情報」まで無記名で提供を求めた密告を促す質問こそないものの、魔女狩り的な九つの質問を連続。最後に「解散命令請求をするべきだと思うか」を４択で問い、その理由についても記入するよう求めている。アンケートを受け取った議員らからは「憲法が保障する信教の自由を侵す不適切な質問だ」など批判の声が噴出している。