[安全保障]

【社説】北のICBM 日米韓の連携強化で対処せよ

北朝鮮が平壌の順安空港一帯から大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射し、ミサイルは北海道渡島半島西方150㌔の日本海の排他的経済水域(EEZ)内に落下した。

【社説】露の対日挑発 増長許さぬ打撃を与えよ

ロシア海軍の軍艦10隻が津軽海峡を通過した。北方領土の択捉島でもロシア軍のミサイル演習が行われた。ウクライナ侵略に制裁を科した日本に対抗する姿勢を示すものだ。日本は制裁強化を含め、ロシアに増長を許さぬ打撃を与える必要がある。

【社説】核の共有論議 先入観排し安保政策再検討を

安倍晋三元首相が米国との核兵器の共有(ニュークリア・シェアリング)に言及した。日本には非核三原則(「持たず、つくらず、持ち込ませず」)があるが、世界の安全がどのように守られているかの現実を直視し、こうした議論をタブー視すべきではないとの問題提起だ。

今後の日本の安全保障とその課題

 世界日報の読者でつくる世日クラブ(会長=近藤讓良(ゆずる)・近藤プランニングス代表取締役会長)の第200回記念講演会が17日、東京都内で開かれ、前統合幕僚長の河野克俊氏が「今後の日本の安全保障とその課題」と題して講演した。河野氏は、中国の台湾進攻について「(中国に)『やらない』という選択肢はない」とした上で、「日米で連携し、『やれない』状況を確立することに専念しなければならない」と主張した。以下は講演要旨。

中国の海洋戦略に警鐘 元護衛艦隊司令官 金田秀昭氏

 日米台関係研究所の金田秀昭理事(元護衛艦隊司令官)は22日、都内で開かれた「日本李登輝友の会」主催の講演会で、インド洋を中心に中国の軍事的海洋戦略である「真珠の首飾り」が構築されつつあると警鐘を鳴らした。

【社説】極超音速ミサイル 敵基地攻撃能力で対北抑止を

 北朝鮮が年明け早々、無謀な武力挑発を繰り返している。変則軌道で地上レーダーでは捉えにくい「極超音速ミサイル」とみられる飛翔体の発射実験を5日と11日に行った。実戦配備されれば従来のミサイル防衛システムの網の目をかい潜(くぐ)る深刻な脅威で、断じて容認できない。日本は抑止力として敵基地攻撃能力の保有を進めるべきだ。

リムパック参加に期待 【連載】「台湾有事」のシナリオ―日米台識者に聞く⑪

 中国をゾウに例えるなら、台湾はアリだ。だが、アリは小さくても、たくさんいればゾウの足に痛みを与えることは可能だ。台湾軍は陸海空合わせて20万人前後と少ないため、できるだけ機動性の高い部隊をつくって中間線を守りたい。絶対に攻めて来られないようにさまざまなシナリオを考えている。

危険な中国の極超音速兵器

 現在実施している台湾を経済的かつ外交的に孤立させる試みが、中国にとって第1の選択肢だ。中国は世界第2位の経済規模を持つという強みを利用することで、台湾が統一を拒否することへの代償を与えられるからだ。

尖閣・久場島で共同訓練を

 沖縄県・尖閣諸島に久場島という島がある。日米地位協定上は米国の専用射爆撃場だが、米中国交正常化前年の1978年に使用が凍結され、それ以降使われていない。まず今やるべきことは、この久場島で日米共同訓練を実施することだ。米国務省が凍結を解除すれば、今すぐにでもできる。なぜ今、この島のことを取り上げるかというと、台湾有事の戦略的要地となり得るからだ。

ロシアを手本に無血占領狙う

 中国の習近平国家主席が中華民族の偉大な復興の夢を完結させるには、いずれ台湾を併合せざるを得ない。台湾侵攻があるかないかではなく、いつあるか、どのようにあるかだ。

世論の分断を煽る「認知戦」

 日本の世論調査では「中国が嫌い」と答える人が8~9割に上る。韓国でも7割くらいいる。ところが、台湾ではその割合は6割台程度にとどまる。台湾人は中国の脅威下で生活しているのに、周辺国より中国を嫌う割合が低いのはなぜなのか。それは、中国が台湾に日々仕掛けている「認知戦」の影響だ。

「斬首作戦」で一気に制圧か

 中国は今、国内の状況がかなり厳しい。独裁国家は国内情勢が厳しくなると、海外と戦争をして国内の注意をそらそうとする。

日本に武力行使を期待も

 在日米軍基地なしに作戦が成功することは考えられない。もし米国が空母やハワイやグアムなどからの航空戦力によって台湾防衛をする場合、弾薬の補充なしに行うことは困難だ。それには、グアムや空母に戻るより、日本の基地の方がずっと早い。

戦意喪失図る偽情報工作

 台湾有事は「起きるかどうか」ではなく、「いつ起きるか」という問題だ。ただ、それがあと何年で起きるかを言うのは非常に困難だ。だからこそ、今のうちに考えるべきだという緊急性がある。

尖閣・与那国も紛争地に

 米軍が台湾を助けるオペレーションを行うのであれば、中国に既成事実を作らせる前に迅速に介入しなければならない。情報戦のせめぎ合いの中で、軍事侵攻の兆候が見えた段階で米国はその体制を整えるだろう。

併合の野望強める習主席 軍事・政治両面から侵攻模索

 台湾海峡情勢が緊迫化している。中国が台湾に侵攻する「台湾有事」はもはや、「起きるかどうか」ではなく「いつ、どのように起きるか」を想定しなければならない段階に入った。考えられるシナリオや求められる備えについて、日本、米国、台湾の識者に聞いた。

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