安全保障の最新記事

国防の覚悟、沖縄から発信を　佐藤正久前参院議員が講演

竹澤安李紗 - 2026年9月7日 10時12分

　「第５回大東亜戦争奉慰顕彰祭・講演会」（主催・一般社団法人日本沖縄政策研究フォーラムなど）が８月29日、豊見城市の沖縄県空手会館で開かれた。「英霊顕彰がつなぐ日本の未来、および沖縄から発信する責任ある平和の学び」をテーマに政治家らが講演した。

フィンランドの「核持ち込み」　外交評論家　加藤成一　【オピニオン】

編集部 - 2026年7月30日 12時30分

　北欧のフィンランドは、２０２２年２月のロシアによるウクライナ侵攻から約１年後の23年４月に長年の非同盟中立政策を転換し、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）に加盟した。ＮＡＴＯ加盟の理由はウクライナに侵攻したロシアの軍事的脅威である。フィンランドはロシアと１３００㌔の国境を接する自由民主主義の国であり、核兵器を持たず、人口は５５０万人、軍事力は世界48位である。フィンランドは、ＮＡＴＯの主要国であり核大国である米国の「核の傘」に依存してきた。

抑止力を向上させる武器輸出　外交評論家　加藤成一　【オピニオン】

編集部 - 2026年7月2日 15時03分

高市内閣は２０２６年４月21日、国産武器の輸出規制に関する「防衛装備移転三原則」とその運用指針の改定を決定した。これまで完成品の輸出を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」の５類型に限ってきた制約が撤廃され、戦闘機、護衛艦、潜水艦、長射程ミサイルといった殺傷能力のある装備品も原則として輸出できるようになった。

中国の国際白書　天に唾する「新型軍国主義」批判

池永達夫 - 2026年6月26日 19時40分

中国は自国が目指そうとする国際秩序をテーマにした白書を公表した。　この白書の中で中国は、グローバルサウス（新興・途上国）との連携強化を図り、欧米主導の国際秩序を変えていく方針を鮮明にした。これは共産党の毛沢東が国民党との内戦に打ち勝つために打ち出した「農村から都市を包囲する」作戦の国際版といったところだ。

有人国境離島法改正へ　特定離島に６島を追加　領海・ＥＥＺ保全に寄与　【政党メディアウォッチ】

宮田陽一郎 - 2026年6月26日 19時13分

自民党機関紙「自由民主」６月23日号は５面で「領海と排他的経済水域のさらなる保全を」との見出しで有人国境離島法（有人離島保全特別措置法）の改正案について報じている。

【新聞】Ｈ３打ち上げ成功の社説で安全保障との関連を説く日経と外す朝日

池永達夫 - 2026年6月18日 06時56分

孫子の兵法の極意は、戦（いくさ）をして勝つよりは、戦をせずに相手を制することを上策とすることだ。戦をすれば味方の死傷者も避けられず、勝利の美酒とは懸け離れたものになりかねない。

【社説】北のＩＣＢＭ　日米韓の連携強化で対処せよ

編集部 - 2022年3月25日 06時00分

北朝鮮が平壌の順安空港一帯から大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射し、ミサイルは北海道渡島半島西方１５０㌔の日本海の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下した。

【社説】露の対日挑発　増長許さぬ打撃を与えよ

編集部 - 2022年3月13日 07時16分

ロシア海軍の軍艦10隻が津軽海峡を通過した。北方領土の択捉島でもロシア軍のミサイル演習が行われた。ウクライナ侵略に制裁を科した日本に対抗する姿勢を示すものだ。日本は制裁強化を含め、ロシアに増長を許さぬ打撃を与える必要がある。

【社説】核の共有論議　先入観排し安保政策再検討を

編集部 - 2022年3月4日 06時15分

安倍晋三元首相が米国との核兵器の共有（ニュークリア・シェアリング）に言及した。日本には非核三原則（「持たず、つくらず、持ち込ませず」）があるが、世界の安全がどのように守られているかの現実を直視し、こうした議論をタブー視すべきではないとの問題提起だ。

今後の日本の安全保障とその課題

編集部 - 2022年2月25日 16時32分

　世界日報の読者でつくる世日クラブ（会長＝近藤讓良（ゆずる）・近藤プランニングス代表取締役会長）の第２００回記念講演会が１７日、東京都内で開かれ、前統合幕僚長の河野克俊氏が「今後の日本の安全保障とその課題」と題して講演した。河野氏は、中国の台湾進攻について「（中国に）『やらない』という選択肢はない」とした上で、「日米で連携し、『やれない』状況を確立することに専念しなければならない」と主張した。以下は講演要旨。

中国の海洋戦略に警鐘　元護衛艦隊司令官　金田秀昭氏

編集部 - 2022年1月23日 07時13分

　日米台関係研究所の金田秀昭理事（元護衛艦隊司令官）は２２日、都内で開かれた「日本李登輝友の会」主催の講演会で、インド洋を中心に中国の軍事的海洋戦略である「真珠の首飾り」が構築されつつあると警鐘を鳴らした。

【社説】極超音速ミサイル　敵基地攻撃能力で対北抑止を

編集部 - 2022年1月14日 06時15分

　北朝鮮が年明け早々、無謀な武力挑発を繰り返している。変則軌道で地上レーダーでは捉えにくい「極超音速ミサイル」とみられる飛翔体の発射実験を５日と11日に行った。実戦配備されれば従来のミサイル防衛システムの網の目をかい潜（くぐ）る深刻な脅威で、断じて容認できない。日本は抑止力として敵基地攻撃能力の保有を進めるべきだ。

リムパック参加に期待　【連載】「台湾有事」のシナリオ―日米台識者に聞く⑪

早川俊行 - 2022年1月14日 03時40分

　中国をゾウに例えるなら、台湾はアリだ。だが、アリは小さくても、たくさんいればゾウの足に痛みを与えることは可能だ。台湾軍は陸海空合わせて20万人前後と少ないため、できるだけ機動性の高い部隊をつくって中間線を守りたい。絶対に攻めて来られないようにさまざまなシナリオを考えている。

危険な中国の極超音速兵器

山崎洋介 - 2022年1月12日 11時25分

　現在実施している台湾を経済的かつ外交的に孤立させる試みが、中国にとって第１の選択肢だ。中国は世界第２位の経済規模を持つという強みを利用することで、台湾が統一を拒否することへの代償を与えられるからだ。

尖閣・久場島で共同訓練を

亀井玲那 - 2022年1月11日 06時52分

　沖縄県・尖閣諸島に久場島という島がある。日米地位協定上は米国の専用射爆撃場だが、米中国交正常化前年の１９７８年に使用が凍結され、それ以降使われていない。まず今やるべきことは、この久場島で日米共同訓練を実施することだ。米国務省が凍結を解除すれば、今すぐにでもできる。なぜ今、この島のことを取り上げるかというと、台湾有事の戦略的要地となり得るからだ。

ロシアを手本に無血占領狙う

亀井玲那 - 2022年1月10日 09時33分

　中国の習近平国家主席が中華民族の偉大な復興の夢を完結させるには、いずれ台湾を併合せざるを得ない。台湾侵攻があるかないかではなく、いつあるか、どのようにあるかだ。

世論の分断を煽る「認知戦」

早川俊行 - 2022年1月9日 07時00分

　日本の世論調査では「中国が嫌い」と答える人が８～９割に上る。韓国でも７割くらいいる。ところが、台湾ではその割合は６割台程度にとどまる。台湾人は中国の脅威下で生活しているのに、周辺国より中国を嫌う割合が低いのはなぜなのか。それは、中国が台湾に日々仕掛けている「認知戦」の影響だ。

「斬首作戦」で一気に制圧か

早川俊行 - 2022年1月8日 06時55分

　中国は今、国内の状況がかなり厳しい。独裁国家は国内情勢が厳しくなると、海外と戦争をして国内の注意をそらそうとする。

日本に武力行使を期待も

山崎洋介 - 2022年1月7日 01時36分

　在日米軍基地なしに作戦が成功することは考えられない。もし米国が空母やハワイやグアムなどからの航空戦力によって台湾防衛をする場合、弾薬の補充なしに行うことは困難だ。それには、グアムや空母に戻るより、日本の基地の方がずっと早い。

戦意喪失図る偽情報工作

山崎洋介 - 2022年1月6日 06時44分

　台湾有事は「起きるかどうか」ではなく、「いつ起きるか」という問題だ。ただ、それがあと何年で起きるかを言うのは非常に困難だ。だからこそ、今のうちに考えるべきだという緊急性がある。

尖閣・与那国も紛争地に

川瀬裕也 - 2022年1月5日 11時16分

　米軍が台湾を助けるオペレーションを行うのであれば、中国に既成事実を作らせる前に迅速に介入しなければならない。情報戦のせめぎ合いの中で、軍事侵攻の兆候が見えた段階で米国はその体制を整えるだろう。

併合の野望強める習主席　軍事・政治両面から侵攻模索

川瀬裕也 - 2022年1月4日 02時18分

　台湾海峡情勢が緊迫化している。中国が台湾に侵攻する「台湾有事」はもはや、「起きるかどうか」ではなく「いつ、どのように起きるか」を想定しなければならない段階に入った。考えられるシナリオや求められる備えについて、日本、米国、台湾の識者に聞いた。

注目ワード

旧統一教会皇室典範改正赤旗問題辺野古沖転覆事故

安全保障の最新記事

最新記事一覧

注目ワード