[原発]

【社説】電力需給逼迫 安定供給へ原発活用を進めよ

政府は東京電力管内で電力不足の恐れがあるとして「電力需給逼迫(ひっぱく)警報」を初めて出した。この警報は、需要に対する供給の余力(予備率)が、安定供給の目安となる3%を下回る可能性がある場合に発令される。

原子力は総合科学技術 第四世代原子炉の選択も

東日本大震災の津波による停電で起きた福島第1原発事故から11年。わが国は1955年に国民総意で原子力基本法が制定され、すぐ予算が付けられたが、「将来におけるエネルギー資源を確保し、学術の進歩と産業の振興とを図り、人類社会の福祉と国民生活の水準向上とに寄与する」とする同法による原子力の平和利用の目的は今も変わらない。

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