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【きょう45回目の「北方領土の日」】戦後最悪の日露関係　日本センターの活動も停止

編集部 - 2025年2月7日 08時33分

北方領土問題への理解と関心を深めるために制定された「北方領土の日」は、今年で45回目を迎える。

【きょう45回目の「北方領土の日」】後継者育成が返還運動の鍵札幌で高校生弁論大会「無関心という冷戦続いている」　

湯朝肇 - 2025年2月7日 08時29分

北方四島（国後、択捉、色丹、歯舞諸島）の返還実現を目指す北方領土返還要求運動が始まって79年の歳月が経（た）つ。日本政府はこれまで、旧ソ連時代を含めてロシアとの対話交渉を続けてきたが、その溝がなかなか埋まらない。それどころか、ロシアのウクライナ侵攻で交渉は遠のいている。こうした中でも、地元北海道では返還運動に向けてセミナーや高校生による弁論大会を開催するなど、領土返還に向けた啓発活動を地道に続けている。

【社説】北方領土　露の不法占拠への批判強めよ

編集部 - 2022年3月23日 06時16分

ロシア外務省が、北方領土問題を含む日本との平和条約締結交渉を現状では継続するつもりはないと表明した。ロシアのウクライナ侵略で日本が対露制裁を科したことへの対抗措置であり、日本固有の領土である北方領土を返還する意思がないことを示したものだ。許し難いが、予想されたことではある。

【社説】北方領土　今こそロシアの非を鳴らせ

編集部 - 2022年2月28日 06時01分

ロシアのウクライナ侵略を受け、岸田文雄首相は日露間の懸案である北方領土問題はいったん棚上げにせざるを得ないとの考えを示した。　

国内啓発へあらゆる努力ー北方領土対策局長篠原信之氏

湯朝肇 - 2022年2月7日 10時08分

　戦後７６年余りの歳月を経た北方領土返還要求運動。ロシアの不法占拠が続く北方四島の返還に向け、政府はビザ（査証）なし交流など四島との交流等事業を進めてきたが、新型コロナウイルス感染症の拡大でここ２年間中断を余儀なくされている。

４島返還へ機運醸成を　軍備・経済支配強めるロシア

編集部 - 2022年2月7日 09時45分

　北方領土問題への理解と関心を深めるために制定された「北方領土の日」は、今年で４２回目を迎える。２月７日は、日本とロシアの国境が択捉島とウルップ島の間にあることを定めた「日露通好条約」（１８５５年）が調印された日であり、北方領土が日本の領土として国際的にも明確になった歴史的な日だ。

【社説】北方領土の日　４島一括返還に強い決意示せ

編集部 - 2022年2月7日 06時18分

　４２回目の「北方領土の日」を迎えた。わが国固有の領土である択捉島、国後島、歯舞群島、色丹島が旧ソ連によって不法占拠され、今なお、その状態が続いている。

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