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【社説】北方領土 露の不法占拠への批判強めよ

ロシア外務省が、北方領土問題を含む日本との平和条約締結交渉を現状では継続するつもりはないと表明した。 ロシアのウクライナ侵略で日本が対露制裁を科したことへの対抗措置であり、日本固有の領土である北方領土を返還する意思がないことを示したものだ。許し難いが、予想されたことではある。

【社説】北方領土 今こそロシアの非を鳴らせ

ロシアのウクライナ侵略を受け、岸田文雄首相は日露間の懸案である北方領土問題はいったん棚上げにせざるを得ないとの考えを示した。  

国内啓発へあらゆる努力ー北方領土対策局長 篠原信之氏

 戦後76年余りの歳月を経た北方領土返還要求運動。ロシアの不法占拠が続く北方四島の返還に向け、政府はビザ(査証)なし交流など四島との交流等事業を進めてきたが、新型コロナウイルス感染症の拡大でここ2年間中断を余儀なくされている。

4島返還へ機運醸成を 軍備・経済支配強めるロシア

 北方領土問題への理解と関心を深めるために制定された「北方領土の日」は、今年で42回目を迎える。2月7日は、日本とロシアの国境が択捉島とウルップ島の間にあることを定めた「日露通好条約」(1855年)が調印された日であり、北方領土が日本の領土として国際的にも明確になった歴史的な日だ。

【社説】北方領土の日 4島一括返還に強い決意示せ

 42回目の「北方領土の日」を迎えた。わが国固有の領土である択捉島、国後島、歯舞群島、色丹島が旧ソ連によって不法占拠され、今なお、その状態が続いている。

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