全国弁連「霊感商法被害」の実相

【連載】全国弁連「霊感商法被害」の実相(下) 「被害件数」を人数のように装う

全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)は、安倍晋三元首相が凶弾に倒れた直後、容疑者の一部供述内容が奈良県警から流され、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に注目が集まると、テレビ番組や立憲民主党、共産党など野党のヒアリングで、霊感商法の被害は今も続いており、1987年から2021年まで全国弁連と消費者センターに寄せられた相談件数は3万4537件、被害額は1237億円だと宣伝した。

【連載】全国弁連「霊感商法被害」の実相(上) 昨年の「被害」は2件、91万円

多くの緊急課題が山積する中、国会では世界平和統一家庭連合(家庭連合)による被害の救済策や教団への解散命令をめぐる議論が過熱している。その前提となってきた教団の過去のトラブルに関する情報は、ほとんどが全国霊感商法対策弁護士連合会(全国弁連)によるもので、特に霊感商法の被害については独占的に情報を提供し、世論形成を主導してきた。しかし、その統計資料には大きな問題が潜んでいることが明らかになった。

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