中国の最新記事

報ステＸが中国側の主張をそのまま報道　「改善求める」Ｎ党・浜田氏

編集部 - 2025年12月10日 21時57分

　中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を巡り、テレビ朝日の報道ステーションの公式Ｘ（旧ツイッター）は９日、＜【速報】中国側“事前通告”音声を公開＞と見出しを付け、「中国軍機による自衛隊機に対するレーダー照射問題で、中国国営テレビ系のＳＮＳは『事前に通告した』と主張する音声を公開」と報じた。

中国との戦争に備えよ　技術的優位失う米国　防衛力の再構築が必要

ジェド・バビン - 2025年7月31日 06時47分

小さな謎が解けた。ウクライナへの武器輸送を妨害したのは、元中央情報局（ＣＩＡ）長官ウィリアム・コルビー氏の孫エルブリッジ・コルビー国防次官（政策担当）だった。

中国・パキスタンの結び付き　インドを意識した地政学的な関係

ペマ・ギャルボ - 2025年6月28日 08時57分

２０２５年５月20日、中国の王毅外相とパキスタンのダール外相は北京で会談を行った。その席で王毅外相は、「中国とパキスタンは鉄のように堅固な友人であり、中国は常にパキスタンの国家主権と領土保全を断固として支持する」と述べた。

もはや「実録ガンニバル」！？中国に人喰い文化があった

孫向文 - 2025年5月10日 09時32分

前回は、中国資本が日本の火葬場を買い漁ることについて書きました。その恐ろしい目的の一つは臓器売買であるとお伝えしましたが、実はもう一つ恐ろしいことがあるかもしれないことが分かりました。今回はそのテーマについてご紹介していきます。

習政権、民間企業支援へ転換　　「国進民退」成長の足かせに　中国

編集部 - 2025年2月21日 09時01分

中国の習近平政権はこれまで国有企業を重視し、民間企業の統制強化を進める「国進民退」路線を進めてきた。３月５日開幕の全国人民代表大会（全人代＝国会）を前に習氏自ら大手民間企業トップらとの座談会に出席し、経済成長率を下支えする民間企業重視の「民進国退」路線に変わるスタンスを見せている。

中国国産AI企業が米国AI企業を追い抜いた！？

孫向文 - 2025年2月10日 14時04分

この2〜3年で、日本の投資家が海外株取引や新NISAの積立で必ず購入する銘柄と言えば、今や急成長を続ける米半導体メーカー・エヌビディア（NVDA）ではないでしょうか？しかし1月29日になると、エヌビディアの株価が140ドル台から117ドル台まで急落しました。その理由は中国の格安AI（人工知能）「ディープシーク（DeepSeek、深度求索」の発表があったからです。

中国は「強力かつ危険な敵」米国務長官候補のルビオ氏　上院公聴会

山崎洋介 - 2025年1月17日 08時03分

トランプ次期米大統領から国務長官に指名されたマルコ・ルビオ上院議員の人事承認公聴会が15日、上院外交委員会で開かれた。対中強硬派として知られるルビオ氏は、中国を「米国がこれまでに直面した中で最も強力かつ危険な敵対国」だと指摘。中国による台湾侵攻にも危機感を示し、抑止のための対応が急務だと訴えた。

中国、米の「以商囲政」を警戒【連載】トランプ米政権再始動へ　世界はどう変わる（８）

池永達夫 - 2025年1月11日 08時30分

拓殖大学の澁谷司元教授はトランプ次期米政権をこう評して、「中国は米国を出し抜いて覇権樹立を考えている。米国はそれを絶対許さない」と強調する。次期国務長官のルビオ上院議員は筋金入りの反共で「中国の挑戦に打ち勝つ」とやる気満々だ。大統領側近の国家安全保障問題担当補佐官に就任するウォルツ下院議員は「ウクライナと中東の紛争を終結させ、中国共産党の脅威に集中して対抗すべきだ」との大局観を持つ。

コロナの再来か！？中国各地に高致死率のhMPV感染症拡大中

孫向文 - 2025年1月10日 14時09分

最近、中国では「急性呼吸器感染症」が増加傾向にあり、中でもヒトメタニューモウイルス（以下、hMPV）の感染率が高くなってきています。このウイルスによる重度の肺炎も発生率がかなり高くなっている状況です。中国CDC（疾病予防管理センター）も現在、中国が複数の「急性呼吸器感染症」の流行に直面していることを認めています。また、集団感染は既にピークに達しているとしています。

中国ＥＶ工場建設で奴隷労働ーブラジル身分証没収　給料差し押さえも

綾村悟 - 2025年1月8日 08時32分

中国電気自動車（ＥＶ）最大手の比亜迪（ビーヤーディ）（ＢＹＤ）は、2024年度の世界販売台数で４２７万台と躍進、業界の話題を集めている。ブラジルは、ＢＹＤの海外最大市場に成長し、昨年は７万６７１３台が売れた。一方、同社がブラジルに建設している工場では、中国人労働者に対する「奴隷労働」が社会問題となり批判を集めた。ブラジル法務公安省（旧労働省）が「国際的な人身売買に相当する」とまで言及、ＢＹＤの躍進に冷水を浴びせる事態となっている。

一国二制度の優等生目指すマカオ　返還25周年で習主席訪問へ

編集部 - 2024年12月20日 09時45分

５年ぶりにマカオを訪問中の習近平中国国家主席は20日、ポルトガルからの返還25周年記念式典に参加し、マカオトップとなる岑浩輝（しん・こうき）行政長官就任式に出席して一国二制度が順調に推進していることを誇示する。脱カジノに苦悩するマカオは反政府活動が激しかった香港に比べ、「一国二制度の優等生」を目指し、広東省との連携で活路を見いだすが、前途は多難だ。

「内政干渉」中国外交官を追放　パラグアイ　議会で台湾との断交求める

綾村悟 - 2024年12月7日 07時52分

南米パラグアイ外務省は５日、中国の外交官が「内政干渉」に相当する行為を行ったとして、24時間以内に国外退去するように命令したと発表した。パラグアイのＡＢＣ紙（電子版）などが報じた。　現地メディアによると、退去命令を受けたのは中国の中南米担当の外交官。外交官は、首都アスンシオンで開催された国連教育科学文化機関（ユネスコ）の会合に出席するために、中国訪問団の一員としてパラグアイを訪問していた。

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