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問われるいじめ対策の効力 「フランス」共感プログラムの導入も

フランスは昨年9月の新学年から、学校現場で深刻化するいじめの対策に乗り出し、加害者への厳罰化と、いじめ回避のためのデンマーク式教育プログラム導入を進めている。厳罰化対策導入から3カ月が経(た)ち、今年は共感プログラムが導入される。自殺者を出している深刻な現状を改善できるのか、注目されている。

体制支持・反米共闘に影響か 北の在外公館閉鎖 経済制裁で外貨稼ぎに支障

北朝鮮が先月からアフリカや欧州、アジアの在外公館を相次ぎ閉鎖し始めた。背景には国際社会の対北経済制裁に伴い現地での外貨稼ぎに支障が生じたことがあるようだが、今後さらに閉鎖が進めば、非同盟国を中心に働き掛けてきた自国体制への支持取り付けや反米共闘が弱まる可能性もありそうだ。

イスラエル、サウジ 正常化へ交渉進展 来年初頭までの合意も

米国が仲介するイスラエルとサウジアラビアの国交正常化合意に向けた交渉が進展している。サウジは米国による安全保障を求めており、イスラエルは来年初頭までに合意が実現するとの楽観的な見通しを明らかにしている。

ヒズボラ、イスラエル 紛争が再燃か

レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラが最近、対イスラエル戦争を想定した大規模な軍事演習を実施した。一方、イスラエル軍もヒズボラ攻撃を想定した大規模な軍事演習を実施した。ヒズボラとイスラエルの軍事的再燃の可能性が高まっている。

福島原発処理水放出 韓国左派、反対の動き急 「犯罪行為」「低度の核テロ」

東京電力福島第1原子力発電所の処理水海洋放出が早ければ今夏にも始まるとの観測が広がる中、これに反対する韓国左派の動きが急だ。尹錫悦政権発足を機に加速する日韓関係改善に悪影響を及ぼしかねず、日本政府も神経を尖(とが)らせている。

【ワールドスコープ】欧州に大量流入する麻薬 英仏海峡が密売ルートに

英仏海峡は今、フランスから英国に危険な渡航を試みる不法移民だけでなく、南米などから大量に流れ込む薬物の受け渡し場所としても問題になっている。仏内務省は麻薬密売ルートの解明と組織壊滅に向け、過去にない摘発を行っているが、密売組織にとって欧州は成長市場となっており、さまざまな手段で密輸が試みられている。

ウクライナ和平、中国は調停者になれない

 中国の習近平国家主席は先月下旬、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談し、ウクライナに特別代表を派遣する考えを示した上で、「ウクライナ危機の政治解決のため自ら努力を尽くす」と述べ、和平調停に意欲を示した。両氏の会談は、ロシアのウクライナ侵攻後初めてとなるが、習氏の本気度は疑わしい。(池永達夫)

コロナ禍で出生率低下危機 欧州、家族政策リセットの年

出生率低下が顕著な欧州各国は、新型コロナウイルスの悪影響の検証を始めている。フランスは今でも欧州では少子化対策の優等生だが、出生率低下に歯止めをかけられていない。ただ、欧州では依然、国家を構成する最低単位を家族に置いており、欧州も家族政策の原則から対策をリセットする年となりそうだ。

「新たな動員」に揺れるロシア 出回る23日国境閉鎖説

ウクライナ東部や南部を中心にロシア軍とウクライナ軍が戦闘を続ける中で、ロシアが新たな動員を行うという情報がメディアで流れている。ロシアは軍事侵攻の指揮を執る新たな総司令官に、制服組のトップであるゲラシモフ参謀総長を任命しており、ロシア軍が新たな攻勢に出るのではとの見方も強い。

イスラエル ネタニヤフ新連立政権が発足 懸念強まるパレスチナとの衝突激化

 イスラエルで昨年12月29日、右派政党「リクード」党首のネタニヤフ元首相率いる新連立政権が発足した。パレスチナに強硬な極右政党や宗教政党と連立を組んだ新政権は、イスラエル史上最も右寄りとされ、イスラエルとパレスチナとの衝突が激化する懸念が強まっている。

「ピンクの潮流」が再来 左派政権が席巻する南米 格差拡大し政情不安定

南米諸国で左派政権が連鎖的に発足し、「ピンクの潮流」とも呼ばれた2000年代初頭に似た動きが強まっている。コロナ禍とウクライナ紛争による経済危機が各国に拡大する中、公約した格差是正に「希望」を抱かせ支持を集めたが、米国との外交関係は薄まり、直面する経済問題の解決には決め手を欠き支持率が低下するなど、多くは盤石とも言えない状況だ。

露のスパイ活動に欧州警戒 独情報機関員が機密提供か

ドイツで21日、首相直属機関の情報機関「連邦情報局(BND)」の上級職員が、ロシアに国家機密を漏らしたとして反逆容疑で逮捕された。隣国オーストリアでも19日に、39歳のロシア系ギリシャ人が国家機密をロシアに流していたことが発覚したばかりだ。一見、両事件は発覚時期が近いだけで無関係のようだが、共通点もある。

対米関係修復する比大統領 南シナ海問題、中国を強く牽制

ハリス米副大統領がフィリピンを訪問しマルコス大統領と会談を行った。米政府は中国が軍事拠点を増やし続ける南シナ海において、米軍の存在感を再び高めることを試みようとしている。そのためには比との間で交わした防衛協力強化協定(EDCA)の強化が必須となる。具体的には比国内に米軍が利用できる拠点をさらに増やし周辺有事に備えるというものだ。

東ティモール、ASEAN加盟へ 南太平洋で中国牽制狙う米国

東南アジア諸国連合(ASEAN)は今月中旬、カンボジアの首都プノンペンで開かれた首脳会議で東ティモールをASEAN加盟国に迎え入れることで原則合意した。早ければ2025年にもASEANは、これまでの10カ国から11カ国体制になる。それまで東ティモールは、オブザーバーとして首脳会議を含むすべてのASEAN関連会合への参加が認められる。

イスタンブールで爆弾テロ シリア国境付近で報復の応酬

トルコの最大都市イスタンブールの中心部で13日、爆弾テロ事件が発生し6人が死亡した。トルコ当局は、反政府武装組織クルド労働者党(PKK)が関与したと主張し、実行犯のシリア国籍の女を含め、17人を逮捕した。トルコ軍は、報復として国境を接するシリアとイラクの北部にあるPKKなどクルド人武装勢力の拠点を空爆した。

「尹政権退陣がイテウォン追慕」韓国左派、雑踏事故を政治利用

韓国・ソウルの梨泰院(イテウォン)で日本人2人を含む156人が死亡した雑踏事故から1週間となった先週末、全国各地で「事故の責任は尹錫悦政権にある」と主張する左派系市民団体が主催した政権退陣デモが行われた。事故の責任を強引に政権になすり付ける手法は2014年のセウォル号沈没事故後などにも見られた左派お得意の扇動。政府・与党は国民が扇動に乗せられないよう注意喚起に躍起だ。

中国海運大手 ハンブルク港の株式取得

ドイツのショルツ連立政権は10月26日、同国最大の湾、ハンブルク湾港に四つあるターミナルの一つの株式を中国国有海運大手「中国遠洋運輸集団(コスコ・グループ)」が取得することを承認する閣議決定を行った。

中国新指導部、李克強氏の去就焦点 習氏腹心重用、1強優先へ

中国では、5年に1回の党大会が16日から開幕し、閉幕翌日の23日、党最高指導部である政治局常務委員会メンバーが発表される。党トップの総書記には3期目が確実視される習近平国家主席が留任し、引退する3、4人に替わって新メンバーに習近平体制を強固にする習氏側近が加わる見通しで、李克強首相の去就も注目される。

【ワールドスコープ】ブラジル大統領選、30日に決選投票 ボルソナロ派の躍進が話題に

南米の大国ブラジルで30日、大統領選挙の決選投票が行われる。「南米のトランプ」とも呼ばれる保守派の現職ボルソナロ大統領と左派のカリスマ、ルラ元大統領による激しい選挙戦が繰り広げられている。ルラ候補が絶対的な有利にあると言われる中でボルソナロ氏は善戦し、ボルソナロ派も国会議員・知事選挙で躍進した。仮にルラ氏が決選投票で勝利しても、ボルソナロ氏の影響力は今後も無視できないものとなっている。

宗教と表現の自由の衝突 フランス 存在感増すイスラム

フランスで中学校教師がイスラム過激主義に傾倒する若者に殺害された事件から2年がたつ。預言者ムハンマドの風刺画を授業中に見せたとして殺害された教師は表現の自由を守ったとして英雄視されている。一方、国内のイスラム教徒の存在感は増すばかりで、フランス人のアイデンティティーを揺るがしている。

プーチン露大統領、揺らぐ基盤 動員令発出後、70万人が国外へ

ロシアのプーチン大統領は9月21日、ウクライナに侵攻したロシア軍の劣勢を受け、予備役に対する部分動員令を発した。戦力補充が目的だったが、対象となる可能性のある人々数十万人が国外に脱出するという混乱を招いた。また、ショイグ国防相に政権内部から強烈な批判が飛び出すなど、政権の支持基盤に揺らぎがみられる。

中国、太陽光パネルを迂回輸出か

バイデン米政権は、中国の太陽光パネル製造業者が東南アジア4カ国を経由して輸出することで米国の関税を不当に迂回(うかい)しているかどうかを調査している。太陽光発電の推進に遅れをもたらすとして業界団体などは反発する一方で、不公正な貿易の是正や中国政府によるウイグル人らへの強制労働の懸念などから調査を支持する声も強く、政権の今後の対応が注目される

プーチン露大統領の戦勝日演説 「総動員令」「戦争宣言」は無し

ロシアのプーチン大統領は5月9日、第2次世界大戦での独ソ戦勝利を祝う戦勝記念日式典で演説を行った。「ウクライナ侵攻の正当性」を強調する一方で、一部で指摘されていた「総動員令」や「戦争宣言」については言及しなかった。増加するロシア軍戦死者の実態が国民の目に明らかになったとき、「総動員令」により武器を手にした国民の不満が政権に向かうことを恐れた、との見方もある。

終盤のフィリピン大統領選 マルコス氏/一騎打ち、優勢保つ

9日に投開票を控えるフィリピン大統領選では、世論調査の結果から、独裁政治や戒厳令などで知られる故マルコス元大統領の息子であるボンボン・マルコス元上院議員と、レニー・ロブレド副大統領の一騎打ちが確実視されている。

ブラジル大統領選 現職ボルソナロ氏が巻き返し 首位ルラ氏との差を縮める

今年10月に実施されるブラジル大統領選挙で、現職の保守派ボルソナロ大統領の巻き返しが鮮明になっている。支持率3位に付けていた中道保守のモロ元法務・公安相が大統領レースから脱落し、同氏を支持していた保守派がボルソナロ氏に流れてきた。新型コロナウイルス対策やプーチン露大統領に対する姿勢が批判を集めるが、世論調査で首位を走るカリスマ左派のルラ元大統領に対抗できる唯一の保守派候補でもある。

南北再び対決モード 米との同盟強化へ―尹次期政権

北朝鮮は先日の「朝鮮人民革命軍」創立90周年の行事で、金正恩総書記が核の先制使用を示唆するなど強硬姿勢を鮮明にした。一方、韓国は来週発足する保守系の尹錫悦次期政権が米国との同盟強化を打ち出し、今月下旬にはバイデン米大統領との首脳会談に臨む。南北は再び対決モードに入っている。

ソロモン諸島、中国と安保協定 国交3年で米豪分断の最前線に

ソロモン諸島はこのほど、中国と安全保障協定を締結した。3年前、台湾と断交し中国と国交を結んだソロモン諸島の対中傾斜は深まるばかりだ。懸念されるのは、太平洋の西半分を自国の影響圏に置きたい中国の太平洋戦略にソロモン諸島が組み込まれることと、中国の警察顧問団による現地訓練が始まることで民主化活動家たちの弾圧が激化することだ。

エルサレム聖地で衝突相次ぐ ガザからはロケット弾

イスラエルでは3月22日以降、4件のテロ事件で14人が死亡した。エルサレム旧市街にあるイスラム教聖地ハラム・アッシャリフ(ユダヤ教呼称「神殿の丘」)では、イスラム教のラマダン(断食月)に当たる4月に入り、パレスチナ人とイスラエル警察との衝突が相次いでいる。

マクロン氏再選も課題山積―フランス

大統領選が終わったフランスは、次は6月の国民議会(下院)選挙を控えている。大統領選を含め、フランスの政治状況は大きなターニングポイントを迎えている。大統領選で保革大政党が大敗したことは一時代の終わりを感じさせた。失業、移民、治安、景気回復という30年以上抱え込んだテーマに対して、仏国民は政治にどんな期待を持っているのだろうか。

「女性とは何か」 米で議論 LGBT擁護で揺らぐ定義

米国で「女性の定義」をめぐる議論が政治争点化しつつある。LGBT(性的少数者)の権利拡大の一環で、体は男でも心は女だというトランスジェンダーに女性スペースの使用を認めようとする動きに懸念が広がっているためだ。過激なジェンダーイデオロギーに傾斜するバイデン政権・民主党は、「女性とは何か」という社会秩序の根幹に関わる問いに答えられないでいる。

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