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米国との距離を見定める欧州 トランプ氏、中東巡り圧力

 ホルムズ海峡の安全に関与しない欧州にいら立つトランプ米大統領は、ドイツに駐留する米兵のうち5000人を年内に削減することを明らかにした。さらにイタリアやスペインでも同様の措置を取る可能性を示唆した。米国と欧州の亀裂は過去最悪とされ、北大西洋条約機構(NATO)の同盟関係の見直しも指摘されている。

比当局侵す中国「超限戦」 生活苦に付け込みスパイに

 フィリピンの国家安全保障を揺るがす「内側からの浸透」が露呈した。フィリピン当局は3月、国防省、海軍、沿岸警備隊に所属する職員3人をスパイ容疑で逮捕した。彼らが手にしていたのは武器ではなく、日常に溶け込んだスマートフォンと、そこに隠された「テトリス」のアプリだった。

ブラジル大統領選、保守有力候補に司法捜査 「政治弾圧」との批判も

半年後の10月に行われるブラジル大統領選は、現職の左派ルラ大統領と、ボルソナロ前大統領の長男で上院議員のフラビオ氏の一騎打ちの様相を強めている。世論調査では、フラビオ氏が保守層や反ルラ票を取り込み、ルラ氏を上回るとの見方が広がる。そうした中、最高裁は、調査結果が出た翌日、ルラ氏に対する名誉毀損(きそん)容疑でフラビオ氏の予備捜査を命じた。保守陣営からは「司法を使った政治的弾圧だ」との批判が噴出している。

次期駐韓米大使 中朝に物言う強硬保守 融和路線の李政権と隔たり

 1年以上空席だった駐韓米大使に強硬保守派として知られる韓国系の元米下院議員、ミッシェル・パク・スチール氏=韓国名、朴銀珠(70)=が任命されたことを巡り、韓国内では早くも歓迎と警戒に評価が割れている。中朝に融和的な李在明政権とは隔たりがあり、トランプ米大統領としては韓国が中朝寄りに傾かないよう牽制する狙いもありそうだ。

中国、世界覇権構築へ布石 カンボジアと協力深化

 中国の王毅共産党政治局員兼外相と董軍国防相は22日、カンボジアの首都プノンペンを訪問した。中国とすれば5月に北京で予定される米中首脳会談を前に、近隣の東南アジア諸国連合(ASEAN)を固めておきたい意向がある。同時に世界覇権構築に向けて走る100年マラソンに備えた布石といった遠謀も秘めている。

ローマ教皇がアフリカ歴訪 急成長するカトリック教会

ローマ教皇レオ14世が今月、アフリカ4カ国を歴訪している。13日から23日までアルジェリア、カメルーン、アンゴラ、赤道ギニア4カ国11都市を巡る11日間の旅程は、単なる使徒的訪問にとどまらず、紛争や貧困、歴史的責任にまで踏み込む政治性を帯びた訪問として注目を集めている。

台湾、中国におもねる最大野党党首 頼総統「統一を平和で隠すな」

 中国共産党の習近平総書記(国家主席)は台湾最大野党・国民党の鄭麗文主席(党首)を招待し、10日に北京で会談を行った。両党トップの会談は約9年半ぶり。両氏は台湾独立に反対するという共通認識の下、台湾海峡の緊張が高まる中で平和を演出し、2028年の総統選で台湾の頼清徳政権を下野させようとしている。会談で鄭氏は歴代国民党党首よりもさらに中国側におもねる言動が目立ち、台湾の主流民意に反する接近となった。

米教育現場でLGBT見直し進む 性自認秘匿に最高裁が歯止め トランプ氏「親の権利」推進

米国の公教育現場で、生徒の性自認やLGBT(性的少数者)関連教育を巡る従来の対応が見直されつつある。民主党政権下で広がった、生徒の性自認情報の秘匿運用や、トランスジェンダー生徒への配慮を求める連邦指導などに対し、トランプ政権は「常識を取り戻す」との観点から修正を進めている。政府の方針転換に伴い、教育現場は岐路に立たされている。

韓国 改憲推進、李氏再任に布石? 戒厳令制限で目眩ましか

 韓国の李在明政権が憲法改正に向け本格的に動き始めた。狙いは李氏自身の再任に道を開くことにあるとも言われる。保守派は改憲の中身に社会主義的理念が刷り込まれる恐れがあるとして警戒を強めており、この動きは波紋を広げそうだ。

ロシア、国防支出縮減に転換 景気は後退局面へ

 ウクライナに侵攻したロシアは、軍への巨額の財政支出を続け、結果として国内は好景気に沸いてきた。しかし、この巨額支出による財政・経済のひずみは限界を迎えつつあり、ロシアは国防支出の縮減にかじを切った。

ペルー大統領選、フジモリ氏長女優勢 政治不信、候補乱立

 南米ペルーで12日、大統領選挙と総選挙が行われる。大統領選挙は30人以上が乱立する混戦となっており、いずれの候補も過半数に届かない公算が大きく、6月に上位2人による決選投票が行われる見通し。

イスラエル、レバノン南部を管理下へ 首都ベイルートを空爆

米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦が続く中、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとイスラエル軍の戦闘が激化している。イスラエルはレバノン南部を管理下に置く方針だ。

マクロン仏政権、勢い増す欧州主権強化戦略 強まる自主防衛への世論

 フランスのマクロン大統領は、長年主張してきた欧州の独自防衛体制構築、原発回帰で主導権を握ろうとしている。任期はあと1年、マクロン氏が進める欧州主権の確立に追い風が吹いている。皮肉にも追い風はトランプ米政権によるイラン攻撃でますます強くなり、自主防衛、自主エネルギー調達への世論も強まっている。

フィリピン、中東緊迫で燃料危機 物流・生活に深刻な影響

 中東情勢の緊迫化に伴う燃料価格の急騰を受け、フィリピンのマルコス大統領は3月24日、「エネルギー非常事態」を宣言した。政府は供給の「差し迫った危機」に対応するため、海外からの燃料の直接調達や買い占めの監視強化、流通の適正化などを進める。しかし宣言後も、燃料高騰の波は止まらず、交通、物流、農業といった社会インフラの維持が困難な局面に直面している。

対日融和に「反対圧力」 韓国・国家安保室長 徴用工巡り財団トップ解任か

 李在明政権の外交・安保政策を主導する魏聖洛・国家安保室長が、日韓関係と関連し、親北反日路線の「自主派」グループから「圧力を受けている」と関係者に漏らしていたことが分かった。

南アジア、政治揺るがすZ世代 ネパール、新政権樹立に成功

 「世界は大きく動き始めているのに、自国は旧来のまま…」――そうしたいら立ちと危機感が南アジアの10代や20代のZ世代と呼ばれる若者を突き動かし、政治的パワーを発揮するようになった。

米海兵隊、中東へ追加派遣 イラン、軍事インフラを地下に

 米国とイスラエルのイラン攻撃開始から3週間が経過した。攻撃の応酬が続く中、イランはホルムズ海峡を事実上封鎖した。米国は海兵隊数千人を中東へ追加派遣するなど、イランに対する軍事的圧力を強めている。

出生数激減、中国政府に焦り  対応に躍起、避妊具に課税も

 中国では経済よりも政治を優先した共産党の政策により、経済不況が続いている。失業する若者は多く、35歳を過ぎると再就職が特に困難になるという。

欧州委員長「脱原発は戦略的ミス」  エネルギー政策の見直し要請

欧州連合(EU)欧州委員会のフォンデアライエン委員長は10日、パリで開催された原子力エネルギー会議で、「信頼性が高く、手頃な価格で、排出ガスの少ないエネルギー源に背を向けたのは戦略的ミスだった」と述べ、欧州の原子力エネルギー政策の見直しを求めた。

イラン情勢巡り混乱拡大 米各地で襲撃事件相次ぐ

 トランプ米政権とイスラエルによる対イラン軍事作戦「エピック・フューリー(壮絶な怒り)」を巡り、米国内では抗議活動や暴力事件が相次いで発生し、混乱が広がっている。

「同盟国」見捨てたロシア 米のイラン攻撃で窮地に ウクライナ戦争は泥沼化

米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け、ロシアが再び困難な立場に追いやられた

米イスラエル 妥協なき3隻目、米空母派遣  戦争は長期化か

 イランの核問題を巡る協議が合意に至らないまま、米国とイスラエルは2月28日、対イラン軍事作戦を開始し、イランの最高指導者を殺害した。イランは、ジハード(聖戦)を宣言し、徹底抗戦の構えだ。米国は長期戦に備え追加の空母打撃群を中東に派遣した。(エルサレム森田貴裕)

動きだした欧州核共有戦略 米国依存から脱却へ

フランスのマクロン大統領は、核兵器保有国として欧州各国に新たな核抑止戦略を提案した。

比南部、IS再浸透の予兆 和平停滞で「治安の空白」

フィリピン南部ミンダナオ地域で、イスラム勢力との紛争に終止符を打つべく進められてきた政府とモロ・イスラム解放戦線(MILF)の和平プロセスが、危機的状況に陥っている。

防衛力の強化急ぐブラジル 外交と主権に「力の裏付け」

南米の大国ブラジルが防衛力の再編を急いでいる。きっかけとなったのは、米軍がベネズエラの首都カラカスを急襲し、マドゥロ大統領夫妻を拘束した軍事作戦だ。

バングラデシュ、新政権発足 イスラム協会含む3党時代へ

 2月中旬のバングラデシュ総選挙は、主要政党のバングラデシュ民族主義党(BNP)が3分の2を超す議席を得て大勝し、タリク・ラーマン党首が新首相に就任した。

米は軍事圧力強化、開戦も イスラエル、参戦準備

 米国とイランの核協議が2月6日、8カ月ぶりに再開した。米側は一貫してイランのウラン濃縮活動の完全停止を求め、軍事圧力を強めている。対するイランは、核の平和利用は認められた権利だと主張し、対立の姿勢を崩していない。

保守オルバン政権、存続の危機 ハンガリー 4月12日に総選挙

 ハンガリーで4月12日、国民議会(一院制、定数199)選挙が実施されるが、オルバン首相率いる与党「フィデス」は対立候補のペーテル・マジャル氏(44)が率いる中道右派政党「尊重と自由党(ティサ)」にリードを許している。

中国、「日本軍事化」と印象操作 衆院選での自民大勝受け

 衆院選で自民党が圧勝し単独で3分の2超の議席を獲得したことに中国は衝撃を受けている。中国からすれば日本は、圧力をかければ揺らぐ国だった。

ミネソタ不法移民捜査終了へ  「組織的妨害」で作戦困難に

 米移民税関捜査局(ICE)による大規模な不法移民取り締まりが、中西部ミネソタ州を震源として全米的な政治問題へと拡大する中、トランプ政権は12日、同州での大規模な取り締まりを段階的に終了すると明らかにした。

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