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ワールドスコープの最新記事

中国、「日本軍事化」と印象操作　衆院選での自民大勝受け

編集部 - 2026年2月23日 09時33分

　衆院選で自民党が圧勝し単独で３分の２超の議席を獲得したことに中国は衝撃を受けている。中国からすれば日本は、圧力をかければ揺らぐ国だった。

ミネソタ不法移民捜査終了へ　「組織的妨害」で作戦困難に

川瀬裕也 - 2026年2月18日 09時28分

　米移民税関捜査局（ＩＣＥ）による大規模な不法移民取り締まりが、中西部ミネソタ州を震源として全米的な政治問題へと拡大する中、トランプ政権は12日、同州での大規模な取り締まりを段階的に終了すると明らかにした。

北朝鮮　金ジュエ氏後継説再び　韓国当局「内定段階」

上田勇実 - 2026年2月17日 09時48分

　韓国の国家情報院が先週、北朝鮮の金正恩総書記の後継者になる可能性が取り沙汰されてきた娘ジュエ氏＝本名未確認（13）＝について「内定段階」との認識を示したことを機に、再びジュエ氏後継説が広がっている。

ロシア　広がる社会の分断　移民が排外主義の犠牲に

編集部 - 2026年2月16日 09時04分

　今月で４年となるウクライナ侵攻を続けるロシアでは、景気後退や物価上昇などにより国民生活に負の影響が広がっている。

中国が仕掛ける「認知戦」　フィリピン　ＳＮＳ大国で偽情報と分断

福島純一 - 2026年2月9日 09時00分

　フィリピンは今、「見えない侵略」の最前線に立たされている。南シナ海での物理的衝突に呼応するように、デジタル空間では中国による「認知戦」が激化。マルコス政権を揺さぶり、社会を内側から崩壊させようとする工作が、国民の生活と政治判断の場に深く食い込んでいる。

中国ＥＶめぐる熱狂と課題　ブラジル　親中政権が追い風に

綾村悟 - 2026年2月4日 09時41分

　ブラジルの自動車市場で中国・比亜迪（ＢＹＤ）の存在感が急速に高まっている。ルラ政権の親中姿勢を追い風に、電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＥＶ）を中心に販売を拡大し、昨年は、月次統計の一部で日米欧の大手メーカーに肉薄する順位にまで食い込んだ。

韓国・李政権　有事軍指揮権の転換急ぐ　米文書、「核の傘」明記せず

上田勇実 - 2026年2月3日 08時55分

　朝鮮半島有事の際に韓国軍の大部分と米軍を統率する最高指揮官をこれまでの米軍側から韓国軍側に移譲させる「戦時作戦統制権の転換」が現実味を帯び始めている。

ベルリンで戦後最長の停電　左翼過激組織の放火が原因か

小川敏 - 2026年1月27日 08時46分

　都市に電気を送る送電塔が爆発されれば、その周辺は停電となり、市民は暖房や電気がないといった状況に陥る。数時間で停電が回復する場合もあるが、それが４日間も続くとなれば、国にとっても緊急事態だ。

バングラデシュ政変の隙狙う中国　南アジアの地政学的地図塗り替えも

池永達夫 - 2026年1月26日 09時37分

　一昨年８月、バングラデシュで政変が起き、20年近く政権を率いてきたアワミ連盟（ＡＬ）党首のハシナ氏はインドへ亡命した。今年２月12日に行われる総選挙では、ＡＬに代わり最大野党バングラデシュ民族主義党（ＢＮＰ）が圧勝する趨勢（すうせい）にある。

「黄金艦隊」構想が始動　中露念頭に海軍を抜本的強化

川瀬裕也 - 2026年1月21日 09時06分

　トランプ米大統領は昨年12月、米海軍の戦力を抜本的に強化する新たな大型戦艦建造計画「黄金艦隊（ゴールデンフリート）」構想を正式に発表した。

韓国　尹氏“断罪”の幕上がる　死刑求刑、一審懲役５年

上田勇実 - 2026年1月20日 09時02分

　一昨年末の「非常戒厳」宣布を理由に弾劾・罷免され、内乱罪などの容疑で起訴・収監された尹錫悦前大統領の各種裁判で、特別検察官（高位公職者の不正・違法行為を独自に捜査する臨時の検察官）が死刑を求刑するなど、司法を舞台とした尹氏“断罪”がいよいよ始まった。

中国で強まる節約志向　若者の消費スタイルが変化　社会問題化する過剰供給

編集部 - 2026年1月19日 07時44分

中国では新型コロナウイルスの流行以降、若者を中心に消費スタイルに変化が起きた。コストパフォーマンスの高いものを求める傾向が見られるようになり、財布のひもが固くなった。高い失業率などを背景にした節約志向による需要の弱さから供給過剰が起きており、デフレ圧力が強まっている。

イラン各地でデモ激化　「敵国の工作」と最高指導者非難

森田貴裕 - 2026年1月14日 09時13分

　核開発を巡る経済制裁を受けているイランの各地で、深刻な経済難を背景に抗議デモが相次ぎ、治安当局との衝突が激化している。イランは、イスラエルと米国の陰謀だと主張する。

フランス、メルコスル貿易協定に反対　安価な農産物流入に懸念

安倍雅信 - 2026年1月13日 09時45分

　昨年末から農業従事者の激しい抗議運動が続くフランス。マクロン大統領は南米南部共同市場（メルコスル）諸国との自由貿易協定（ＦＴＡ）の承認に反対を表明した

ロシアは対応に苦慮　米のベネズエラ攻撃　ウクライナ侵攻と対比【ワールドスコープ】

編集部 - 2026年1月12日 09時43分

　米国がベネズエラを攻撃しマドゥロ大統領を拘束したことで、ロシアは対応に苦慮している。南米の同盟国を失った形ではあるが、米国との関係悪化を避けるため批判は限定的だった。

２０２５年　分断と汚職に揺れたマルコス政権　フィリピン　前大統領逮捕で政界に亀裂

福島純一 - 2026年1月5日 09時39分

　フィリピンにとって２０２５年は、マルコス家とドゥテルテ家という２大政治勢力の圧倒的支持を背景に発足した「ユニチーム」政権が瓦解（がかい）し、政局の混乱が繰り返される一年となった。

イスラエル、イランを再攻撃か　革命防衛隊がミサイル演習　12日間戦争から半年

森田貴裕 - 2025年12月31日 12時17分

　６月のイスラエルによるイランへの奇襲攻撃と米国の参戦でイランの核関連施設が破壊された「12日間戦争」が停戦となってから半年が経過した。イスラエルは、イランがミサイル演習を隠れみのに攻撃を仕掛けてくる可能性を警告している。

教会の現状に危機感　第２バチカン公会議から60年

小川敏 - 2025年12月30日 09時42分

２０２５年、世界に約14億人の信者を抱えるローマ・カトリック教会は、米国出身初のローマ教皇レオ14世を選出した。「聖年」の今年、特別な霊的恩恵を受ける年として、多くの信者がローマに巡礼。また、20世紀の最大の出来事と呼ばれた第２バチカン公会議（１９６２～65年）が幕を閉じて60年目の節目に当たった。

恒久的和平は遠い？　収まらないタイ・カンボジア紛争

池永達夫 - 2025年12月29日 09時24分

　国境紛争が再燃したタイとカンボジアは27日、タイ東部のチャンタブリ県で両国国防相が会談し、停戦を定めた共同声明に署名した。停戦は同日正午（日本時間午後２時）に発効した。これに先立ちルビオ米国務長官は、タイのシーハサック外相に10月の和平合意を順守するよう呼び掛け、中国の王毅共産党政治局員兼外相も改めて停戦合意を呼び掛けていた。（池永達夫）

トランプ米政権　ケニアと25億ドル保健協定　ＵＳＡＩＤ閉鎖後の新モデル

山崎洋介 - 2025年12月24日 09時36分

　トランプ米政権は、ケニアと保健システムを強化するための25億㌦の協定に署名した。無駄遣いが指摘されてきた国際開発局（ＵＳＡＩＤ）を７月に正式に閉鎖した同政権が、ＮＧＯを介さず相手国政府に直接資金を供与する新たな対外援助モデルを導入する初の事例となる。

韓国・李政権　対北政策巡り内部対立　米国抜き主張する「自主派」　

上田勇実 - 2025年12月23日 09時21分

韓国・李在明政権の対北朝鮮政策を巡り、融和路線のいわゆる「自主派」と米国との協力を重視するいわゆる「同盟派」の内部対立が表面化している。混乱収拾に乗り出すべき李氏自身は南北融和論者であるため、今後は「自主派」の発言力が増すとの見方が強まっている。

ガザ停戦、第１段階終了間近　イスラエル軍　ハマス幹部殺害

森田貴裕 - 2025年12月17日 09時10分

　イスラエルとイスラム組織ハマスの今年10月の停戦合意第１段階の終了が近づく中、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザを空爆し、ハマス幹部を殺害した。イスラエルとハマスの双方が停戦違反を非難している。

続く「決められない政治」　フランス　中道弱体化、多党化の時代

安倍雅信 - 2025年12月16日 09時11分

　２０１７年に左右の政治勢力の対立構造を嫌い、政界再編により中道を選んだフランスは、今再び、中道勢力の弱体化、勢力が拮抗（きっこう）する多党化時代を迎え、「決められない政治」が続いている。

ウクライナは領土で譲歩の用意　ロシアは治安部隊展開を要求

編集部 - 2025年12月15日 09時34分

　ロシアによるウクライナ侵攻の終結に向け、トランプ米大統領による調停が続く中、ウクライナは、非武装地帯の設置を受け入れる考えを示した。和平の条件としてきた「領土の一体性」を取り下げた形だ。

保守化か中国の影響力拡大か　　来年10月、ブラジル大統領選

綾村悟 - 2025年12月10日 08時48分

　南米ブラジルで来年10月に予定されている大統領選挙は、地域全体で進む「保守化」の波と、中国の影響力拡大を巡る重要な選挙となる。

フィリピンの脱中国鮮明　恫喝にも揺れない国家戦略

福島純一 - 2025年12月8日 09時34分

台湾有事を巡り日本が直面している中国からの外交・経済的圧力は、南シナ海の領有権を巡って中国と対峙（たいじ）するフィリピンが経験してきた重圧と酷似している。

アフリカ初のＧ20サミット　南アフリカ　実効性に疑問も

長野康彦 - 2025年12月3日 09時32分

　「連帯、平等、持続可能性」をテーマに南アフリカ・ヨハネスブルクで先月、アフリカ大陸初となる主要20カ国・地域首脳会議（Ｇ20サミット）が開かれた。米中露首脳が不在の中、サミット初日には「ヨハネスブルク宣言」が採択され、開発・気候・改革を巡るＧ20の結束の方向性、そして「多国間協力への新たなコミットメント」（南アフリカ・ラマポーザ大統領）が示された。