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韓国 尹氏“断罪”の幕上がる 死刑求刑、一審懲役5年

 一昨年末の「非常戒厳」宣布を理由に弾劾・罷免され、内乱罪などの容疑で起訴・収監された尹錫悦前大統領の各種裁判で、特別検察官(高位公職者の不正・違法行為を独自に捜査する臨時の検察官)が死刑を求刑するなど、司法を舞台とした尹氏“断罪”がいよいよ始まった。

中国で強まる節約志向 若者の消費スタイルが変化 社会問題化する過剰供給

中国では新型コロナウイルスの流行以降、若者を中心に消費スタイルに変化が起きた。コストパフォーマンスの高いものを求める傾向が見られるようになり、財布のひもが固くなった。高い失業率などを背景にした節約志向による需要の弱さから供給過剰が起きており、デフレ圧力が強まっている。

イラン各地でデモ激化 「敵国の工作」と最高指導者非難

 核開発を巡る経済制裁を受けているイランの各地で、深刻な経済難を背景に抗議デモが相次ぎ、治安当局との衝突が激化している。イランは、イスラエルと米国の陰謀だと主張する。

フランス、メルコスル貿易協定に反対  安価な農産物流入に懸念

 昨年末から農業従事者の激しい抗議運動が続くフランス。マクロン大統領は南米南部共同市場(メルコスル)諸国との自由貿易協定(FTA)の承認に反対を表明した

ロシアは対応に苦慮 米のベネズエラ攻撃 ウクライナ侵攻と対比 【ワールドスコープ】

 米国がベネズエラを攻撃しマドゥロ大統領を拘束したことで、ロシアは対応に苦慮している。南米の同盟国を失った形ではあるが、米国との関係悪化を避けるため批判は限定的だった。

2025年 分断と汚職に揺れたマルコス政権 フィリピン 前大統領逮捕で政界に亀裂

 フィリピンにとって2025年は、マルコス家とドゥテルテ家という2大政治勢力の圧倒的支持を背景に発足した「ユニチーム」政権が瓦解(がかい)し、政局の混乱が繰り返される一年となった。

イスラエル、イランを再攻撃か 革命防衛隊がミサイル演習 12日間戦争から半年

 6月のイスラエルによるイランへの奇襲攻撃と米国の参戦でイランの核関連施設が破壊された「12日間戦争」が停戦となってから半年が経過した。イスラエルは、イランがミサイル演習を隠れみのに攻撃を仕掛けてくる可能性を警告している。

教会の現状に危機感 第2バチカン公会議から60年

2025年、世界に約14億人の信者を抱えるローマ・カトリック教会は、米国出身初のローマ教皇レオ14世を選出した。「聖年」の今年、特別な霊的恩恵を受ける年として、多くの信者がローマに巡礼。また、20世紀の最大の出来事と呼ばれた第2バチカン公会議(1962~65年)が幕を閉じて60年目の節目に当たった。

恒久的和平は遠い? 収まらないタイ・カンボジア紛争

 国境紛争が再燃したタイとカンボジアは27日、タイ東部のチャンタブリ県で両国国防相が会談し、停戦を定めた共同声明に署名した。停戦は同日正午(日本時間午後2時)に発効した。これに先立ちルビオ米国務長官は、タイのシーハサック外相に10月の和平合意を順守するよう呼び掛け、中国の王毅共産党政治局員兼外相も改めて停戦合意を呼び掛けていた。(池永達夫)

トランプ米政権 ケニアと25億ドル保健協定 USAID閉鎖後の新モデル

 トランプ米政権は、ケニアと保健システムを強化するための25億㌦の協定に署名した。無駄遣いが指摘されてきた国際開発局(USAID)を7月に正式に閉鎖した同政権が、NGOを介さず相手国政府に直接資金を供与する新たな対外援助モデルを導入する初の事例となる。

韓国・李政権 対北政策巡り内部対立 米国抜き主張する「自主派」 

韓国・李在明政権の対北朝鮮政策を巡り、融和路線のいわゆる「自主派」と米国との協力を重視するいわゆる「同盟派」の内部対立が表面化している。混乱収拾に乗り出すべき李氏自身は南北融和論者であるため、今後は「自主派」の発言力が増すとの見方が強まっている。

ガザ停戦、第1段階終了間近 イスラエル軍 ハマス幹部殺害

 イスラエルとイスラム組織ハマスの今年10月の停戦合意第1段階の終了が近づく中、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザを空爆し、ハマス幹部を殺害した。イスラエルとハマスの双方が停戦違反を非難している。

続く「決められない政治」 フランス 中道弱体化、多党化の時代

 2017年に左右の政治勢力の対立構造を嫌い、政界再編により中道を選んだフランスは、今再び、中道勢力の弱体化、勢力が拮抗(きっこう)する多党化時代を迎え、「決められない政治」が続いている。

ウクライナは領土で譲歩の用意 ロシアは治安部隊展開を要求

 ロシアによるウクライナ侵攻の終結に向け、トランプ米大統領による調停が続く中、ウクライナは、非武装地帯の設置を受け入れる考えを示した。和平の条件としてきた「領土の一体性」を取り下げた形だ。

保守化か中国の影響力拡大か  来年10月、ブラジル大統領選

 南米ブラジルで来年10月に予定されている大統領選挙は、地域全体で進む「保守化」の波と、中国の影響力拡大を巡る重要な選挙となる。

フィリピンの脱中国鮮明 恫喝にも揺れない国家戦略

台湾有事を巡り日本が直面している中国からの外交・経済的圧力は、南シナ海の領有権を巡って中国と対峙(たいじ)するフィリピンが経験してきた重圧と酷似している。

アフリカ初のG20サミット 南アフリカ 実効性に疑問も

 「連帯、平等、持続可能性」をテーマに南アフリカ・ヨハネスブルクで先月、アフリカ大陸初となる主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)が開かれた。米中露首脳が不在の中、サミット初日には「ヨハネスブルク宣言」が採択され、開発・気候・改革を巡るG20の結束の方向性、そして「多国間協力への新たなコミットメント」(南アフリカ・ラマポーザ大統領)が示された。

聖職者の性犯罪と独身制に関連性 バチカン教理省長官が認める

バチカン教理省長官ビクトル・フェルナンデス枢機卿は11月25日、バチカンの「一夫一婦制」に関する教理的覚書(「一つの体、一夫一婦制への賛辞」を公表した記者会見で、独身制を守る聖職者の「孤独」と未成年者への「性的虐待」問題との間には関連性があることを認めた。

米教育省「解体」へ第一歩 トランプ政権、業務を他省庁に移管

 米教育省は18日、業務の一部を他省庁に移管することで「教育省の解体」に向けた一歩を踏み出した。

支持率低迷の韓国保守 李政権、専横も外交で加点

 韓国の李在明大統領が自身の裁判回避や革新派による長期執権などを視野に露骨な検察・裁判所への介入を続ける中、最大野党「国民の力」など保守に対する国民の支持が伸び悩んでいる。

タイ総選挙、3月末実施へ 憲法改正問う国民投票と同時実施か

タイの総選挙は、2026年3月末に憲法改正の是非を問う国民投票と同時に行われる公算が大きくなった。

停戦から1年、ヒズボラ再軍備 イランから武器密輸 イスラエル レバノン南部で攻撃強化

 イスラエルとレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの停戦が11月27日で1年となる。レバノン政府が武装解除を進めているものの、ヒズボラはこれを拒否し再軍備の動きだ。

フランス主権主義の静かな鼓動 注目集める右派ドビリエ氏  27年大統領選へ支持拡大

 フランス次期大統領選(2027年)をにらみ、右派の結集を呼び掛ける動きが支持を伸ばしている

最大野党新党首「私は中国人」が物議 台湾 政治的分断、より鮮明に

台湾の最大野党・国民党の党首(主席)に1日、先鋭的な考え方を持つ前立法委員の鄭麗文氏(55)が就任した。

韓国刑法改正案 中国批判で懲役5年も 親中・李氏に与党忖度か “極右”学生の暴言を問題視

 韓国で中国や中国人の名誉を毀損(きそん)したり、侮辱した場合、懲役刑を科せる刑法改正案が与党から発議され、物議を醸している。

ウクライナ 要衝ポクロフスクを放棄か 前総司令が批判、政府内に軋轢も

 ウクライナ軍のグナトフ参謀総長は7日、ロシア軍の猛攻が続く同国東部ドネツク州の要衝ポクロフスクを放棄する可能性を示唆した。

ガザ支配の復活目論むハマス 停戦に違反、人質の遺体を偽装

トランプ米大統領が主導した和平合意によってイスラエルとイスラム組織ハマスの停戦が続く中、ハマス戦闘員による攻撃や人質の遺体の偽装などを理由に、イスラエル軍が10月28日夜、パレスチナ自治区ガザで大規模な空爆を実施した。

建国70年、揺れ動くオーストリア 国是・中立主義の見直し イスラム系移民が急増

 アルプスの小国オーストリアは10月26日、再独立から70周年の建国記念日を迎えた。国是の中立主義はその価値を失い、国民の精神的支柱だったキリスト教の信仰が希薄化する一方でイスラム系移民が急増、変革の時を迎えている。

日比協力で対中抑止を強化 大統領が高市首相と初会談  北朝鮮の拉致・ミサイル問題に言及

 マレーシアで開催された東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議で、フィリピンのマルコス大統領は日本の高市早苗首相と就任後初の首脳会談を実施した。

性自認変える治療の是非審議―米最高裁 カウンセラーが州を訴える 表現の自由を主張 【ワールドスコープ】

 米コロラド州が未成年に対してカウンセリングなどで性的指向や性自認を変えようとする「転向療法」を禁じた州法の合憲性が、連邦最高裁で争われている。

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