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米移民政策、第2段階へ 合法滞在者にも厳格化

トランプ米政権が、不法移民だけでなく、合法的に米国に入国・滞在する外国人への管理を強めている。米国務省はこのほど、第2次トランプ政権発足後に取り消した外国人のビザが17万5000件を超えたと発表した。

尹氏憎しで陸士叩き 3士官学校統合を強行か 韓国・李政権

韓国の李在明大統領が公約に掲げ、今年に入って急ピッチに進められている陸軍・海軍・空軍の各士官学校の統合が、実は尹錫悦前大統領による非常戒厳令への報復が動機になっていることが判明し、波紋が広がっている。

米サウジ原子力協定に警鐘、イスラエル、核拡散リスク懸念 ウラン濃縮・再処理を容認か

米国とサウジアラビアが7月下旬、民生用の原子力協力協定を締結した。イスラエルでは、将来的にサウジがウラン濃縮技術を取得することになれば、中東地域での核拡散リスクにつながると警鐘を鳴らす声が上がっている。

スペイン飛び地に7万人越境 EUに広がる不法移民不安 波及を警戒するフランス

フランス政府は7月末に多数の若者がスペインの飛び地、セウタに流入したことを受け、スペインとの国境管理強化を打ち出した。同時に欧州連合(EU)全体に不法移民流入に対する連帯強化を呼び掛けた。EUは緊急内相会議を招集し、連帯を確認した一方、EU全27カ国中、22カ国がスペインの甘い移民政策に不満を表明した。

中国、南米に「宇宙版シルクロード」 将来の軍事利用に懸念

「米国の裏庭」と呼ばれる南米で、中国が宇宙関連施設を急速に拡大させている。中国側は科学協力を掲げるが、米議会はこれを額面通りには受け取っていない。「軍民融合」を国家戦略とする中国にとって、平時の観測施設は有事に軍事転用され得るからだ。

中国、人型ロボット産業が急伸、国家主導で巨額補助金 軍事転用への懸念も

中国政府は、今年を人型ロボット商業化元年とした。宙返りを打つロボット、ハーフマラソンで優勝した二足走行ロボット、山で人に代わって食料や荷物を運ぶ”強力(ごうりき)犬“とマスコミはトピックスを流す。

コンゴでエボラ流行、過去最大規模 紛争、援助縮小で封じ込め困難

中部アフリカのコンゴ民主共和国(旧ザイール)で、感染者数が過去最多となるエボラ出血熱の流行が続いている。世界保健機関(WHO)の7月30日時点の集計では感染確認者は3605人、死者は1587人。

「危険人物」が野放しに 容疑者に「イスラム国」の影響 LGBTイベント襲撃事件

ドイツの首都ベルリン中心部で7月25日夜(現地時間)、性的少数派のイベント「クリストファー・ストリート・デー(CSD)」の参加者の群衆に車が突っ込み、女性1人が死亡、29人が負傷した。警察は容疑者のアブドゥル・B(21)を特定し、翌26日に特殊部隊が射殺。ドブリント連邦内相はイスラム過激派によるテロとの見方を示し、その後、容疑者がサラフィスト(イスラム原理主義の一派)のグループに所属していたことも判明した。一方で、危険人物として当局に把握されながら、今年5月に少年鑑別所から釈放されていたことが明らかになり、監視体制のあり方に批判が高まっている。

AI競争、国家総力戦へ 米「ジェネシス計画」 対中念頭、科学研究を再編

トランプ米政権は、人工知能(AI)を活用して科学技術研究を加速させる大型プロジェクト「ジェネシス・ミッション」を本格始動させた。ホワイトハウスは7月22日、第一弾として連邦政府による総額50億ドル(約8000億円)超の投資を発表。エネルギーや半導体、新素材など幅広い分野でAIを研究開発の中核に据える方針を打ち出した。

仏・スペインで熱波影響 森林火災が深刻 沈静化「不能」に

フランスでは南部だけでなく中部から北部にかけても熱波による異常乾燥が続き、森林火災が制御不能の状況に陥っている。フランスや隣国スペインは24日、欧州連合(EU)に正式な支援を要請した。スペインでは非常事態宣言が発令され、火は首都マドリード近郊に迫っている。フランス、スペインの沿岸部では「消火不可能」な状態になったため、住民や観光客はボートで避難を強いられている。

米追加関税に揺れるブラジル 10月大統領選に影響も

米トランプ政権がブラジルに突き付けた追加関税が、南米の経済大国を揺さぶっている。米通商代表部(USTR)は通商法301条に基づき、同国のデジタル貿易や即時決済システム「Pix」、知的財産保護、違法伐採などを米国の利益を損なう「不当な貿易障壁」と認定し、25%の追加関税を決定した。

中国、比最北端でも波紋 「沖縄独立論」と重なる認知戦 南シナ海 ハーグ判決10年

南シナ海の領有権を巡り、中国の「九段線」に法的根拠はないとしたハーグ仲裁裁判所判決から10周年を迎えた。日本を含む14カ国が判決への支持を表明する中、中国はフィリピン最北端のバタネス州を巡る新たな主張を打ち出し、波紋を広げている。南シナ海では中国海警局によるフィリピン軍要員への暴行事件も発生するなど、緊張が一段と高まっている。

10月イスラエル総選挙 ネタニヤフ首相続投が焦点

イスラエル国会(クネセト、定数120)が17日に解散した。在任期間がイスラエル史上最長のネタニヤフ首相は、53年ぶりに4年間の任期を全うする首相となる。ネタニヤフ氏は再挑戦への強い意欲を示しており、10月の総選挙に向けて準備を進めている。

ハンガリー新政権 前体制解体へ 急進的改革への懸念も

ハンガリーで誕生したマジャル新政権が、オルバン前首相の16年に及ぶ長期政権下で築かれた統治体制を解体し、法の支配を再建する「浄化の炎」作戦を急速に進めている。汚職追及機関の新設、司法・行政高官の入れ替え、国営メディア改革など、国家制度の全面的な刷新を推進する一方、急速な改革や権力集中への懸念も強まっている。

女子スポーツ判決、トランプ氏に追い風 トランス政策の保守回帰鮮明に

米連邦最高裁はこのほど、公立学校や大学の女子スポーツへのトランスジェンダー女性(出生時は男性)の参加を制限する州法を合憲と判断した。女子スポーツへの参加資格を巡る論争は近年の米国政治で、保守派とリベラル派が激しく対立してきた象徴的な争点だ。

韓国、朝鮮総連との接触緩和へ 北の対南工作に弾み

韓国の李在明政権はこのほど、韓国人が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)関係者との接触時に義務付けられていた事前申告を廃止する方針を明らかにした。朝鮮総連は過去にも北朝鮮側にオルグされた韓国人活動家と日本で密かに接触していた事実が確認されており、専門家らは朝鮮総連を介した北朝鮮による工作に弾みがつく恐れがあると警戒している。

タイ・カンボジア紛争から1年 したたかな両国の指導者、ナショナリズムの高揚図る

昨年起きたタイとカンボジアの武力衝突の山場から今月下旬で1年を迎える。隣国との国境紛争はナショナリズムを高揚させ、両国の政治状況を大きく変えた。タイは2月の総選挙で対カンボジア強硬派のアヌティン首相が足場を固め、カンボジアはフン・セン前首相の一族支配の引き締め強化を図る。ナショナリズムを積極的に政治変革のカードとして活用した、両国の政治家のしたたかさが浮き彫りになる。

カカオ暴落が農家直撃 コスト上昇、構造的課題も コートジボワールとガーナ

世界最大のカカオ生産国コートジボワールと、それに次ぐ第2の生産国ガーナ。世界のチョコレート市場が数兆円規模へと拡大を続ける裏で、その原料を支える西アフリカ両国のカカオ農家は今、国際的な価格暴落や物価高騰の直撃を受け、厳しい状況に置かれている。

再出馬の右派ルペン氏優勢―仏大統領選 有罪判決抱え不安要素も 中道・左派候補一本化が焦点

フランスでは来春に予定される大統領選まで1年を切る中、右派・国民連合(RN)のマリーヌ・ルペン氏(57)が改めて立候補を表明した。公金横領罪でパリ控訴院による減刑の判決を受け、ルペン氏はジョルダン・バルデラ現RN党首(30)を伴い、選挙運動を本格化した。ただ、ルペン氏への逆風は強く、与野党の中道右派や左派勢力がそれぞれ候補者を一本化すれば勝敗は不透明なままだ。

南米で右派政権次々誕生 組織犯罪への強硬策を国民が支持

南米で次々に右派政権が誕生している。その背景にあるのは、単なる保守回帰ではなく、犯罪組織に治安や社会生活を侵食された市民が、強硬路線を訴える右派に秩序の再建を求める切実な現実だ。治安悪化に社会の土台が揺らぐ中、治安回復を掲げる保守派の強い言葉が、有権者の声を通じた選挙結果として表れている。

ガザ平和評議会、仮設キャンプ設置へ ハマスは非武装化を拒否

イスラエルとイスラム組織ハマスとの停戦合意から約9カ月、パレスチナ自治区ガザでは現在もハマスが非武装化を拒否し続けている。これに対し、ガザ地区の暫定統治を監督するための国際機関「平和評議会」は、代替案を打ち出した。

地方政治狙う中国の影 前市長が「違法代理人」認める 米加州

米カリフォルニア州アルカディア市のアイリーン・ワン前市長がこのほど、中国政府当局者の指示を受けて米国内で宣伝活動を行いながら、その関係を米政府に届け出なかったとして「違法代理人」の罪を認め、市長と市議を辞任した。

若者は「警戒」、政府は“片思い” 韓国の対北認識

韓国の20代、30代の若者は、約3人に2人が北朝鮮を「警戒すべき相手」、約半数が「敵対すべき相手」と認識していることが政府機関の調査で分かった。だが、李在明政権で対北政策を主導する鄭東泳統一相は、北朝鮮側が韓国を「敵国」と規定したにもかかわらず、過度な融和路線に固執し、市民団体などから批判が上がっている。

〝ゴキブリ政党〟 ネット上で増殖 インド 失業問題で若者ら支持

普段人々から疎まれたりのけ者にされたりしがちでマイナスイメージの強いゴキブリが、インドの若者の間で反体制運動のシンボルとして急浮上している。その名もゴキブリ人民党(CJP)。無論、正式な政党ではないもののネット上で絶大な若者たちの支持を取り付けるとともに、仮想空間を飛び出して路上や広場でデモまで行うようになっている。

アフリカ・サヘル地域へ進出するロシア 影響力に陰り マリから撤退

旧宗主国フランスの撤退後、「解放者」を自称してサヘルに進出したロシア。だが2026年4月、マリ北部の戦略拠点キダルが反政府勢力の手に落ち、ロシア人部隊「アフリカ軍団」は撤退を余儀なくされた。ここにきて治安維持の一翼を担うロシアの影響力に陰りが見え始めている。

猛暑で社会機能がまひ 政府は緊急対応策を発動 フランス

6月下旬に入りフランスを40度を超える猛暑が襲った。数々のイベントが延期や中止に追い込まれ、医療機関は熱中症の患者でコロナ禍に匹敵する飽和状態になった。熱波はひとまず収まったものの、表面化した課題は残ったままだ。

LGBT問題で保守攻勢 ブラジルで自治体発の「文化戦争」

南米ブラジルにおいて、地方自治体発の「文化戦争」が10月の総選挙を前に広がっている。サンパウロ市議会は今月、性的マイノリティーによるプライド・パレードへの未成年者の参加禁止を促す法案を一次可決。また中西部のカンポ・グランデではトランスジェンダー女性の女子トイレ利用を制限する市条例が成立した。これに対し、人権団体や弁護士会は「差別的で違憲」だと反発している。選挙の争点の一つに浮上しており、保守派は「子供の保護」「女性の安全」を通じて支持層の結束と拡大を図っている。

ソロモン新政権、豪と連携 軍事拠点化狙う中国牽制

南太平洋の島国ソロモン諸島のワレ新首相は3日、オーストラリアとの包括的な戦略条約交渉に入るとともに、中国との安全保障協定見直しの方針を明らかにした。これに対し中国は、「ソロモン諸島の新政権と各分野の実務協力を拡大したい」(中国外務省報道官)と述べ、経済協力をまき餌に影響力確保に執念を見せた。

ケニアで米マイクロソフトのデータセンター計画頓挫 「新植民地主義」との批判 中国依存深まる懸念

米マイクロソフトがケニアに10億㌦(約1600億円)規模のデータセンターを建設する計画が頓挫している。ケニアの電力網と財政が、巨大テクノロジー企業の要求に応えられる状況にないことが判明したためだ。今回の事案は、アフリカの「デジタル主権」の問題をも浮かび上がらせている。

反ユダヤの元市長像が物議 分かれる歴史的評価 オーストリア

 オーストリアの元ウィーン市長カール・ルエーガー(1844~1910年)の意図的に傾斜させて再建されたブロンズ像が議論を呼んでいる。ウィーン発展に貢献する一方で反ユダヤ主義者だったルエーガーへの評価は分かれる。像の撤去を求め、落書きなど破壊行為も繰り返し行われてきたが、市当局は「残したまま傾ける」という妥協の道を選んだ。

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