ワールドスコープの最新記事

中国〝文化工作〟が浸透？―韓国映画「暗殺者（たち）」　巨額投資でコンテンツ左右

上田勇実 - 2026年10月10日 10時11分

先月23日に韓国で封切りされた映画「暗殺者（たち）」を巡り、中国資本の影響下で制作された結果、内容に事実を歪曲する部分が含まれているとの批判が上がった。

ロシア下院選、与党が最多議席　「戦争への国民の支持」主張―プーチン大統領

編集部 - 2026年10月9日 11時30分

ウクライナ侵攻下で初となるロシア下院選挙（任期５年、定数４５０）が９月18日から20日まで行われ、プーチン政権与党「統一ロシア」が過去最多となる３４９議席を獲得した。プーチン大統領はこの結果について、ウクライナで戦うロシア軍への国民の支持を示していると述べた。一方で独立系メディアでは「選挙不正」の報道が相次ぎ、選挙の不公平さを訴えた著名政治学者が逮捕された。（繁田善成）

ＵＡＥ機副操縦士、空港へ衝突計画　テロ未遂で捜査

森田貴裕 - 2026年10月8日 11時57分

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイからイスラエルのテルアビブに向かっていた格安航空「フライドバイ」の旅客機がサウジアラビアに緊急着陸した。飛行中に副操縦士が機長を襲い、旅客機を墜落させようとしたのだ。

マドゥロ氏拘束９カ月　ベネズエラ、民主化へ依然多くの課題

綾村悟 - 2026年10月5日 01時53分

米軍が１月３日にニコラス・マドゥロ大統領を拘束してから９カ月になる。強権政治を行った反米左派マドゥロ政権は崩壊したが、民主化に向けた改革には旧体制の刷新や全野党の政治参加など課題も多い。

米、ＩＣＣ「解体」へ圧力　追加制裁、運営に打撃も

川瀬裕也 - 2026年9月28日 09時16分

トランプ米政権が、戦争犯罪などを裁く国際刑事裁判所（ＩＣＣ）への圧力を一段と強めている。トランプ大統領は22日の国連総会一般討論演説で、ＩＣＣを「ならず者機関」と非難し、全加盟国に脱退を要求した。

比国防相、中国に〝倍返し〟　国際舞台でメモ暴露　「事なかれ主義」に一石

福島純一 - 2026年9月25日 11時38分

アジア太平洋地域の安全保障を協議する国際会議の場で起きた異例のハプニングが、中国の威圧的外交の構図を鮮烈に浮かび上がらせている。

イスラエル軍、レバノン南部で安全地帯確立　ヒズボラ地下要塞を破壊

森田貴裕 - 2026年9月24日 11時33分

米国などの仲介で、イスラエルとレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラが６月に停戦合意した。レバノン南部に駐留を続けるイスラエル軍は、その後もヒズボラによる攻撃を理由に、イランの支援によって構築されたヒズボラの軍事インフラを解体している。

「中立維持」問う国民投票へ―スイス　露の脅威背景に国論が二分

小川敏 - 2026年9月22日 15時41分

スイスでは27日、国民発議「スイスの中立の維持」の是非を問う国民投票が実施される。この発議は、ロシアによる２０２２年２月のウクライナ侵攻後、スイスの伝統的な中立政策が揺らいでいるとの危機感を抱いた保守系の国民党（ＳＶＰ）などが、24年４月に提案したものだ。２００年以上続く中立主義の堅持を憲法に明記することを目指しており、今回、その賛否が国民の判断に委ねられる。

宗教弾圧が続くニカラグア　礼拝監視や聖職者逮捕も

綾村悟 - 2026年9月21日 13時32分

反米左派のオルテガ大統領が独裁体制を敷く中米ニカラグアでは、礼拝の監視、宗教行事の制限、聖職者の国外追放など「自由の切り崩し」が進んでいる。

太平洋島嶼国が首脳会合　６カ国欠席　媚中鮮明

池永達夫 - 2026年9月18日 14時41分

豪州やニュージーランド、太平洋の島嶼（とうしょ）国でつくる太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）の首脳会合は３日、中国を念頭にミサイル発射への「懸念」を盛り込んだ共同声明をまとめて閉幕した。親中のキリバスなど６カ国の首脳が欠席するなど、太平洋の南西に位置する南太平洋は、その地政学的重要性から米中豪の綱引きの場となっており、今回の首脳会合でその政治地図が鮮明になった。

揺らぐアフリカ二大国の連帯　南アの反移民運動にナイジェリア反発

長野康彦 - 2026年9月17日 11時06分

反アパルトヘイト闘争を外交・資金の両面で支えた盟友の間に今、深い亀裂が生じている。ナイジェリア国民議会は９月11日、南アフリカへの公式訪問と、同国が主催する議会関連行事への参加を無期限停止すると発表した。

ＮＡＴＯ弱体化に危機感　ロシアの脅威に揺らぐ欧州

安倍雅信 - 2026年9月15日 13時28分

ウクライナ国境を越えてロシアによると思われる攻撃が欧州各地で断続的に発生する中、欧州は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の弱体化がプーチン露大統領を勢いづかせていると危機感を強めている。ＮＡＴＯの欧州加盟国は米国への依存度を減らす動きを進める一方、トランプ米政権が進める欧州駐留米軍の大幅な見直しに警戒感を示している。

電力網を「国家安保」に　ＡＩ・兵器生産の基盤再構築　米国

川瀬裕也 - 2026年9月14日 13時54分

トランプ米政権が、電力網を国家安全保障の中核に位置付ける動きを強めている。トランプ大統領はこのほど、海外製の送電設備などが米国の基幹電力システムにもたらす危険性を理由に「国家非常事態」を宣言。人工知能（ＡＩ）や防衛生産の拡大で電力需要が高まる中、変圧器や送電設備の国内供給体制の強化を急ぐ。

対中依存を深めるロシア　資源開発への直接投資を期待

編集部 - 2026年9月11日 13時46分

ロシア最大の国営石油会社ロスネフチのセチン会長は４日、ウラジオストクで行われた露中エネルギービジネスフォーラムで、露中は「世界エネルギー安保の保証人」だと胸を張った。しかし、内実はロシアが中国への依存を深めるものであり、資源開発への直接投資を促すものだった。

「抵抗の枢軸」連携強化　イラン、イスラエル大規模攻撃を計画

森田貴裕 - 2026年9月10日 11時54分

米国とイスラエルによる２月末のイラン攻撃から半年が経過した。イランは、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラ、パレスチナ自治区ガザのテロ組織ハマス、イエメンの親イラン武装組織フーシ派、イラクやシリアの親イラン民兵組織と連携し、イスラエルに大規模攻撃を仕掛けようとしている。

「ボスニアの虐殺者」死去　終わらぬ歴史認識の対立　逃亡の末、拘束・収監

小川敏 - 2026年9月8日 11時10分

戦争犯罪で有罪判決を受け、旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷（ＩＣＴＹ）のあるオランダのハーグで収監されてきた元ボスニア・セルビア人共和国の軍指導者ラトコ・ムラディッチ氏が先月27日、死去した。84歳だった。同氏は長年の逃亡生活の末に拘束され、裁判を経て２０１１年から収監されていた。「ボスニアの虐殺者」として知られるムラディッチ氏は、スレブレニツァの集団殺害（ジェノサイド）を含むボスニア紛争における戦争犯罪の主要な責任者の一人だった。

米国、中南米の中国基盤切り崩し　保守化の波追い風に攻勢

綾村悟 - 2026年9月7日 02時00分

中国が中南米に築いてきた基盤は、この20年ですさまじい規模に達している。２０００年から23年にかけて中国の政策金融機関が中南米へ投じた融資・支援は約３０２０億ドル（約46兆８千億円）に及び、約20カ国が巨大経済圏構想「一帯一路」に参加した。

新戦略「ＡＩ一帯一路」打ち出す　中国　世界覇権へ先手　国際標準化で対米優位狙う

池永達夫 - 2026年9月4日 09時54分

「ＡＩ（人工知能）を制する者が世界を制す」とも言われるように、ＡＩは物流や医療、金融、エンタメなど幅広い産業に革命を起こしつつある。ＡＩ競争が世界各国で加熱している中、中国は今夏、新戦略「ＡＩ一帯一路」を打ち出した。先行するＡＩ先進国・米国の優位を中国は揺るがすのか。

アフリカでＩＣＣ離脱ドミノ　チャドが脱退表明　米国から圧力か

長野康彦 - 2026年9月3日 09時59分

アフリカ中部のチャドが７月末、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）からの脱退を発表した。「捜査がアフリカに偏っている」というのが理由だ。サヘル諸国に続く動きで、ＩＣＣは今、アフリカ諸国からの離脱ドミノに直面している。

極右ＡｆＤの州首相誕生か―ドイツ　背景に既成政党への不満

小川敏 - 2026年9月1日 20時26分

ドイツの16ある連邦州の一つ、東部ザクセン・アンハルト州で６日、州議会選挙が実施される。複数の世論調査によると、極右派政党「ドイツのための選択肢」（ＡｆＤ）が支持率42％で独走し、他の政党を大きく引き離している。同州は旧東ドイツ地域に位置し、中央政治への反発や経済的格差への不満が根強い地域だ。ＡｆＤが単独過半数を獲得し、ドイツ史上初となる同党所属の州首相が誕生する可能性も現実味を帯びてきた。

米海軍再建、日韓に期待　中国の造船能力に危機感　台湾有事念頭

川瀬裕也 - 2026年8月31日 08時55分

トランプ米政権が、低迷する米国の造船業を立て直すため、日本や韓国など同盟国の造船力を本格的に活用する方針を打ち出している。中国が圧倒的な造船能力を背景に海軍力を急速に増強する一方、米国では艦艇の建造遅延や技術者不足が深刻化している。

〝戒厳令効果〟薄れ支持率急落―韓国大統領　不動産政策に国民反発

上田勇実 - 2026年8月29日 12時14分

韓国の李在明大統領の支持率低下が際立っている。不動産価格抑制の手段に対する不評や米国からの合同軍事演習短縮の要請を受け入れたことなどが原因とされるが、尹錫悦前大統領による非常戒厳宣言で保守派の影響力が著しく低下した〝戒厳令効果〟が薄れつつあることも背景の一つとみられる。

フィリピンで相次ぐ学校銃撃　銃社会×ネット過激化の脅威

福島純一 - 2026年8月28日 10時42分

東南アジア有数の「銃社会」であるフィリピンで、学校を舞台とした銃撃事件が相次ぎ、社会に衝撃を与えている。政治的対立や強盗などに伴う銃犯罪が中心だった同国で、在校生が校内で無差別に発砲する「欧米型スクールシューティング」が相次いで発生したためだ。ネット空間で広がる過激な思想と国内の銃器環境が重なり、校内銃撃のリスクが東南アジアにも波及する懸念が強まっている。

ガザ工程表を発表　米はハマス非武装化へ期待　戦闘再開支持も

森田貴裕 - 2026年8月27日 10時07分

パレスチナ自治区ガザの暫定統治を監督するための国際機関「平和評議会」が７月末、ガザ和平計画の第２段階を進めるための工程表を発表し、イスラエルに対し軍のガザ地区からの撤退を求めた。イスラエルは、イスラム組織ハマスの武装解除が先だとして攻撃を続けている。

広がるＳＮＳの負の影響　規制を模索するＥＵ加盟国

安倍雅信 - 2026年8月25日 11時25分

フランス国民議会が可決し成立させた15歳未満のＳＮＳ禁止法は、仏憲法会議によって違憲とされ、９月からの施行が見送られた。一方で、ＳＮＳが引き起こす青少年の精神障害、暴力、犯罪、テロは深刻を極めている。欧州連合（ＥＵ）もＳＮＳ事業者の自主規制に本腰を入れているが、問題の広がりに対応できるかはなお不透明だ。

10月大統領選、左右候補が接戦　米の対中包囲網にも影響　ブラジル

綾村悟 - 2026年8月24日 10時55分

ブラジルで10月、大統領選挙が行われる。第１回投票は10月４日、過半数を得る候補が出なければ25日に決選投票が実施される。13人の候補者が出馬する乱立状態だが、実質的には親中左派の現職ルラ大統領（80）と親米右派のフラビオ・ボルソナロ上院議員（45）の一騎打ちとなっている。

台湾「早・安・多」の安保方針　21万機のドローン調達へ　中国の軍拡に非対称戦で対抗

池永達夫 - 2026年8月21日 12時10分

　戦場は最高の武器見本市としての側面がある。今、新兵器として注目を浴びているのはドローン（無人機）だ。アルメニアとアゼルバイジャン間のナゴルノ・カラバフ紛争でドローンは戦局を変え、ウクライナを侵略したロシア軍をドローンが脅かしている。こうした中、経済成長を軍拡に投入し続けた中国の脅威下にある台湾はこのほど、21万機以上のドローン調達方針を打ち出した。