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メキシコで「いすの権利」法 労働者に座る権利

労働者が勤務中に背もたれ付きのいすに座る権利を保障する新しい労働法、通称「いすの権利法」がこのほど、メキシコで施行された。業務のない時間に座ることができる環境の整備が、すべての雇用主に義務付けられる。

鉄鋼・アルミニウムの50%関税を批判、米国と交渉へーメキシコ

米トランプ大統領が3日、鉄鋼とアルミニウムの輸入関税を、従来の25%から50%へ倍増させる大統領令に署名した。これを受け、メキシコのエブラルド経済相は「不公平で非効率、かつ持続可能性がない」と批判、「メキシコを関税リストから外すよう交渉する」と言明した。米国の新関税は4日、発効した。

予算「無駄」との批判も メキシコ 初の司法選挙、関心低く

メキシコ政府は1日、史上初めて国民の直接投票によって最高裁などの判事を選出する「司法選挙」を実施した。国民の関心は低く、投票率はわずか13%。医療、教育、治安の危機が続く中で、70億ペソ(約524億円)以上もの予算を投じた選挙へ批判が高まっている。国民の多くは選挙への理解が不十分なままで、候補者に関する情報も不足していたため、関心が低く、6種類もの投票用紙を用意する複雑さも混乱を招いた。

「司法の民主化」へ大改革―メキシコ、独立・専門性の低下に懸念も

メキシコで司法改革が進められている。全裁判官を国民の直接選挙で選出するなど「司法の民主化」を目指す大改革だが、司法の独立性、専門性が損なわれると懸念の声も上がる。現在の連邦司法制度では、最高裁判事は大統領が指名し、上院が承認する。任期は15年。高等裁判所の判事は、連邦司法評議会が選出し、その職務を監督する。専門性とキャリアが重視される一方で、透明性の欠如、汚職、手続きの遅延、市民との距離といった批判が多くあり、2024年9月に司法改革が承認された。

メキシコ大統領、関税回避を楽観

メキシコのシェインバウム大統領は29日、米国がメキシコに対して2月1日に発動すると警告している25%の関税導入を避けられるとの見通しを発表した。トランプ米大統領は、メキシコが不法移民問題や合成麻薬「フェンタニル」の密輸に対して十分な対応を行っていないとして、25%の関税を課すと警告してきた。

トランプ関税に報復示唆 メキシコ大統領

トランプ次期米大統領(78)がメキシコとカナダに25%の関税を課す計画を明らかにしたことを受け、メキシコのシェインバウム大統領(62)が27日、報復関税を示唆する書簡を公開した。

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