ブラジルの最新記事

２年連続で森林破壊が減少　ブラジル　違法伐採を監視・摘発

綾村悟 - 2025年5月17日 07時16分

アマゾン熱帯雨林の森林破壊を監視している「マップバイオマス」は15日、ブラジル全土における昨年の森林破壊面積が前年比で32・４％減少したとする年次報告書を発表した。

ブラジル有数の観光都市リオデジャネイロで、アパートの住民が生活の安全確保のため、麻薬密売組織への「安全保障料」納入に向けた住民投票を行おうとしていたことが分かり、警察が捜査を開始した。同国のフォーリャ紙（電子版）などが報じた。リオデジャネイロ市警察当局によると、市内北部マドゥレイラにあるアパートの住民たちが、地域を支配する犯罪組織・第三コマンド（ＴＣＰ）から生活上の安全を担保される代わりに、一戸当たり毎月３３１レアル（約８６００円）の「安全保障料」を要求されていた。

入院中のボルソナロ前大統領の症状が悪化ブラジル

綾村悟 - 2025年4月26日 09時39分

首都ブラジリアの病院に入院しているボルソナロ前大統領の健康状態が悪化していることが分かった。医師団が24日明らかにした。

森林火災による消失エリアが70％減少　ブラジル

綾村悟 - 2025年4月19日 07時39分

非政府系組織「マップバイオマス」は16日、今年１～３月までのブラジル国内での森林火災による消失エリアが昨年比で70％減少したと発表した。政府系ブラジル通信が報じた。

58％が治安悪化を実感　ブラジル世論調査

綾村悟 - 2025年4月16日 09時21分

世論調査会社ダッタ・フォーリャ社が14日に発表した最新の世論調査によると、58％のブラジル人が過去１年間で治安が悪化したと感じていることが分かった。

オンラインカジノに月７８００億円　ブラジル

綾村悟 - 2025年4月11日 10時41分

ブラジル中央銀行は９日、ブラジル国民がオンラインカジノに投じる金額が１カ月当たり３００億レアル（約７８００億円）に相当すると発表した。政府系ブラジル通信が報じた。

ブラジルの宇宙センター建設でキロンボラへの補償を求める判決　　米州人権裁判所

綾村悟 - 2025年3月18日 08時31分

米州人権裁判所（ＩＡＣＨＲ）は１３日、ブラジルのマラニョン州政府に対して、アルカンタラ宇宙センターの建設に際して、キロンボラの入植地を奪い各種権利を侵害したと批判、州政府に補償などを求める判決を下した。

対米報復関税は直ちには行わない方針　ブラジル

綾村悟 - 2025年3月14日 09時32分

ブラジルのアダジ財務省は12日、米国がすべての国から輸入される鉄鋼・アルミニウムの輸入に25％の関税をかけることを発表したことに対し、当面は報復ではなく交渉を中心に問題解決を図る方針を明らかにした。政府系ブラジル通信が報じた。

ブラジル　表現の自由巡り米と論争再燃　保守系ＳＮＳアカウントに閉鎖命令　トランプ政権反発　制裁も

綾村悟 - 2025年3月5日 08時43分

ブラジル司法関係者と米国の間で「表現の自由」を巡る論争が再燃している。ブラジル最高裁のモラエス判事が、動画共有サイトの「ランブル」に対してブラジルの保守系ジャーナリストのアカウント閉鎖と罰金の支払いを命令したことが発端だ。これに対して、トランプ大統領が所有するメディアグループが、命令は報道や表現の自由を定める米国憲法に違反していると批判、米政府によるモラエス氏への制裁も起こり得る事態となっている。

ＢＲＩＣＳが脱ドル化推進に合意―ブラジルで首脳会議準備会合

綾村悟 - 2025年2月28日 09時59分

ブラジルのリオデジャネイロで26日、新興国グループ「ＢＲＩＣＳ」首脳会議の準備会合が行われ、参加11カ国の外交関係者らが域内貿易の「脱ドル化」を推進することで合意した。ブラジルのオンラインメディア「ＵＯＬ」などが報じた。

ブラジル最高裁、動画サイト「ランブル」に停止命令

綾村悟 - 2025年2月24日 08時43分

ブラジル最高裁のモラエス判事は21日、米・ブラジルの保守派に人気がある動画共有サービスの「ランブル」のサービス停止を決定、ブラジル国内のインターネット・サービス・プロバイダー（ＩＳＰ）各社に対して24時間以内に接続を切るように命じた。

動画サイト「ランブル」、21日にも停止か　ブラジル

綾村悟 - 2025年2月22日 08時09分

【サンパウロ綾村悟】ブラジル最高裁のモラエス判事が19日、動画共有サービスの「ランブル」に対して、48時間以内にブラジルでの法定代理人を指名しなければブラジル国内でのサービスを停止すると命じた。ブラジルのフォーリャ紙（オンライン版）が20日付で報じている。

トランプメディア　最高裁判事を提訴　ブラジル

綾村悟 - 2025年2月21日 09時04分

トランプ米大統領が所有するメディア企業などが19日、ブラジル最高裁のモラエス判事をフロリダ州タンパの米連邦地方裁判所に提訴した。提訴したのは、トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（ＴＭＴＧ）と、同社と提携する動画共有サービス「ランブル」の２社。

リオデジャネイロで44度、過去最高　ブラジル

綾村悟 - 2025年2月19日 08時03分

熱波に襲われている南米リオデジャネイロで17日、現在の観測システムが始まって以来最高の44度を記録した。

大西洋岸森林の森林破壊進む　ブラジル

綾村悟 - 2025年2月18日 07時44分

英誌ネイチャーの姉妹誌「ネイチャー・サステナビリティ」に１３日、ブラジル大西洋岸森林での森林破壊に関する共同論文が掲載された。

ルラ大統領の支持率急低下　インフレ、失業率など原因ブラジル

綾村悟 - 2025年2月17日 08時29分

ブラジルの世論調査会社ダッタ・フォーリャ社は14日、ルラ大統領の支持率が３回の任期（２００３～１１、２３年～）中、最低の24％まで下落したとする最新の世論調査結果を報じた。

海底油田をめぐり大統領が苦言　開発求め圧力　ブラジル　

綾村悟 - 2025年2月15日 07時28分

ブラジル北東部アマパ州沖の海底油田開発を巡り、開発派のルラ大統領が12日、慎重派の環境・再生可能天然資源院（ＩＢＡＭＡ）に対して苦言を呈する一幕があった。

トランプ米政権に関税回避を要請へ　ブラジル

綾村悟 - 2025年2月15日 07時27分

ブラジルのジェラルド・アルキミン副大統領は12日、米国の対ブラジル貿易が黒字になっていることなどを背景に、トランプ米政権に対して鉄鋼・アルミニウム製品への関税回避を求めていく方針を明らかにした。アルキミン氏は、開発・産業・貿易・サービス大臣を兼任している。

米の鉄鋼関税に報復検討か　ＳＮＳ最大市場を背景に―ブラジル

綾村悟 - 2025年2月12日 08時35分

トランプ米大統領が同国に輸入される鉄鋼・アルミニウムに25％の関税を課すと発表したことを受け、ブラジル政府は10日、米国のハイテク企業に報復課税を検討しているとフォーリャ紙（電子版）が報じた。政府関係者が匿名を条件に同紙に明かした。

ブラジル大統領、米国が関税発動なら報復の構え

綾村悟 - 2025年2月1日 08時42分

ブラジルのルラ大統領は30日、トランプ米大統領がブラジルに対して関税を課した場合、ブラジル政府が報復関税を米国にかける用意があると示唆した。

ブラジル・ロシア両首脳が電話協議

綾村悟 - 2025年1月29日 07時49分

ブラジルのルラ大統領は27日、ロシアのプーチン大統領とウクライナ問題などに関して電話協議を行った。また５月にロシアを訪問する意向を発表した。政府系ブラジル通信などが報じた。

ブラジル前大統領、渡米できず　トランプ氏就任式に招待

綾村悟 - 2025年1月18日 07時44分

ブラジル最高裁のモラエス判事は16日、ボルソナロ前大統領のパスポート返還請求を却下する判断を下した。ボルソナロ氏は、20日に行われるトランプ次期米大統領の就任式に招待されているが、渡米はできなくなった。ボルソナロ氏は、クーデター未遂などに関与した疑いで昨年２月にパスポートを押収されていた。

前大統領の旅券返還申請を却下か　ブラジル

綾村悟 - 2025年1月17日 08時01分

ブラジルの検察当局は15日、ボルソナロ前大統領が求めていた旅券（パスポート）返還申請を却下すべきだとの報告書を提出した。最高裁が今後、最終決定を下す予定。

ブラジル、学校での携帯利用全面禁止　ルラ大統領が署名し成立

綾村悟 - 2025年1月15日 07時53分

ブラジルのルラ大統領は13日、公立と私立のいずれの学校でも携帯電話（スマートフォン）の利用を禁止する法案に署名、成立した。幼稚園から高校まで国内全ての学校が対象となる。同法案は、昨年12月までに国会を通過、後は大統領の署名のみ手続きが残されていた。グロボ紙（電子版）などが報じた。

ブラジル、５年間で１００万件の森林火災を記録―干ばつ被害、昨年は史上最悪

綾村悟 - 2025年1月14日 06時34分

ブラジル国立宇宙研究所（ＩＮＰＥ）は12日、２０２０年から24年の５年間で１００万件を超える森林火災がブラジル国内で発生したとの統計結果を発表した。ＩＮＰＥは、人工衛星を利用して、違法伐採の監視や森林の劣化や土地の利用状況などを監視している。政府系ブラジル通信が報じた。

中国ＥＶ工場建設で奴隷労働ーブラジル身分証没収　給料差し押さえも

綾村悟 - 2025年1月8日 08時32分

中国電気自動車（ＥＶ）最大手の比亜迪（ビーヤーディ）（ＢＹＤ）は、2024年度の世界販売台数で４２７万台と躍進、業界の話題を集めている。ブラジルは、ＢＹＤの海外最大市場に成長し、昨年は７万６７１３台が売れた。一方、同社がブラジルに建設している工場では、中国人労働者に対する「奴隷労働」が社会問題となり批判を集めた。ブラジル法務公安省（旧労働省）が「国際的な人身売買に相当する」とまで言及、ＢＹＤの躍進に冷水を浴びせる事態となっている。