フランスの最新記事

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フランスの高校で刺され生徒4人が死傷 容疑者はナチズムに傾倒か

仏西部ブルターニュ地域圏ナントの私立高校で24日、校内にいた生徒4人を刺し、1人を死亡させた16歳の少年が教師らに取り押さえられ、警察に逮捕された。

フランスがパレスチナ国家承認へ G7で初

フランスのマクロン大統領は9日、パレスチナを国家として承認する準備があると表明し、これが仏議会内で波紋を呼んでいる。

仏首都パリでゴミ処理工場が全焼 死傷者なくも、大気汚染憂慮

フランスの首都パリ17区で7日、欧州最大規模の廃棄物処理センターを大規模火災が襲った。火災発生時、現場には31人の従業員がいたが、人的被害はなかった、とパリ警察署長ヌニェス氏が確認した

揺らぐ核抑止への信頼 危機感強める欧州

2月23日に実施されたドイツの連邦議会選挙で30%弱の議席を獲得した中道右派キリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)のメルツ党首は、選挙戦を前後して、ロシアの脅威に立ち向かうため、欧州連合(EU)で唯一核兵器を保有するフランスの傘の下に入ると主張した

大きな違いがある英仏の核抑止力

欧州で核保有国は英国とフランスの2国だけだ。ドイツ、イタリア、ベルギーなどには米軍の核兵器が保管され、北大西洋条約機構(NATO)加盟国への核抑止力の役割を果たしている。ここでは、米国が欧州からその核兵器を撤去した場合について考えてみる。

米圧力で大西洋同盟に亀裂 強まる欧州安保への当事者意識【連載】ウクライナ侵攻4年目 米欧のあつれき(中)

欧州は米トランプ政権誕生に身構えていたが、その緊張感は予想をはるかに超えている。トランプ大統領がウクライナの鉱物資源を要求、さらにウクライナのゼレンスキー大統領を目の前にして「切れるカードを持っていない」と発言したことで、米国への不信感は頂点に達した。

マクロン大統領 「仏の核で欧州防衛」議論  ロシアの脅威に強い懸念

フランスのマクロン大統領は5日、国民向けのテレビ演説でロシアの脅威に懸念を表明し、「傍観者でいることは狂気の沙汰だ」と強調した。自国が保有する核兵器による抑止力を欧州の同盟国に拡大する議論を開始することを表明した。

核の欧州共有構想で対立 フランス ルペン氏「自国の安保がリスクに」

欧州独自の防衛力強化が議論される中、2月末、仏マクロン大統領は同国が保有する核兵器を欧州諸国で共有する案を提起した。仏政界は敏感に反応し、右派・国民連合(RN)のマリーヌ・ルペン氏は「抑止力の共有は、フランス安保へのリスクになる」と国民議会(仏下院)で強く批判した。

刃物襲撃で死傷者6人イスラム過激派テロ  フランス

フランス東部オー=ラン県ミュルーズで22日、刃物による襲撃事件が発生し、1人が死亡、5人が負傷し、捜査当局はイスラム聖戦主義過激派によるテロとして捜査を進めている。事件は市警察官が容疑者を制圧するまでに「約10分」の間に起きた。容疑者は現在警察に拘留されている。マクロン仏大統領、ルタイヨー仏内相は「イスラム主義によるテロ行為」と断定して捜査を開始したことを明らかにした。

平和維持軍派遣で対立 米露ウクライナ交渉控え 欧州首脳

仏パリで17日、ウクライナ支援のための非公式の欧州首脳会合が開催されたが、欧州からの平和維持軍派遣について首脳間で意見に隔たりがあり、具体案がないまま終了した。

未成年者の暴力犯罪、深刻化 武器違法調達で拡散  フランス

フランス南部アヴィニヨンの二つの地区で15日から16日の夜にかけて、カラシニコフ銃を使った新たな銃撃事件が発生した。事件はイゼール県グルノーブルのバーに手榴弾(しゅりゅうだん)が投げ込まれた事件など、フランスで発生したさまざまな事件に、違法な戦争兵器の使用という共通点がある。アヴィニョンの事件では4人の若者が負傷し、15歳の少年が重傷を負った。

アサド政権崩壊でテロ脅威高まる 多言語で過激主義拡散 フランス

シリアのアサド政権崩壊により、欧州でシリアとの関係が強いフランスの治安当局は新たなテロの脅威への対応に追われ、警戒を強めている。SNSが多言語で利用できるようになったため、言語の壁を越えてイスラム聖戦主義が拡散しており、さらにテロや麻薬密売への関与の低年齢化が指摘されている。(パリ安倍雅信)

テロの脅威高まる フランス テロ対策当局者が指摘

仏国内治安総局(DGSI)のベルトン国家対テロ検察官はこのほど、イスラム過激派の攻撃の脅威が高まっているとの認識を示した。フランスでは昨年、ほぼ10年ぶりにテロによる死者が出なかったが、イスラム聖戦主義の脅威が後退しているわけではなく、海外で設立されたテロ組織が、フランス国内を攻撃するための中継拠点を探していると指摘した。

オーバーツーリズムで危機 ルーブル美術館館長メモ流出 大規模改修求める

昨年だけで年間870万人の来館者のあったパリのルーブル美術館は、収容人数の約2倍の来館者によって、美術館がダメージを受け、修復が必要だと、ローランス・デカール館長がラシダ・ダチ文化相に送ったメモの流出で注目を集めている。パリで2019年4月に大火災に見舞われたノートルダム大聖堂の修復が完成し、昨年12月初めに再開したばかりだ。

フランス 外国人観光客1億人超え 収益ではスペイン下回る

フランスは昨年、外国人観光客数1億人超えを記録した。新型コロナ禍で低迷した後、昨年はパリ五輪で一気に回復した。ただ、外国人観光客がもたらす収益ではスペインを下回った。

テロの脅威収まらないフランス 風刺紙襲撃から10年

フランス・パリにある風刺週刊紙シャルリー・エブド編集部がイスラム過激派に襲撃されてから10年がたった。大統領夫妻出席の追悼式典参列者は想定していたよりも少なかったが、テロ事件が風化したわけではない。むしろ、マクロン政権への支持率低迷と相まって、移民排斥の右派勢力への支持は確実に上昇している。

ルペン氏死去96歳 仏右派政党「国民戦線」創設者

フランスの右派政党「国民連合」(RN)の前身「国民戦線」(FN)の創設者、ジャンマリ・ルペン氏が7日、96歳で死去した。ルペン氏は第1次インドシナ戦争出征を経て、1956年に27歳で下院議員に初当選し、72年にFNの前身「新秩序」を創設。オイルショックで失業した人々に「移民が職場を奪っている」と主張し、支持を集めた。

仏政治に影響力増す 議会運営で厳しい判断 右派・国民連合 ルペン氏

仏国民議会(下院)の大勢力にのし上がった右派・国民連合(RN)は、昨年7月の下院選で国会の第3勢力となり、昨年12月にはバルニエ内閣の不信任案でバルニエ首相を発足2カ月半で辞任に追い込んだ。影響力の強さでは評価されるが過半数を占める政党がない中、RNが政府を機能不全に陥れたことに対し国民から厳しい目が向けられている。

フランス、12年ぶりシリア大使館再開 ISとの闘いは継続要請

シリアのアサド政権崩壊を受け、カタールやトルコが新勢力に接触し、首都ダマスカスに大使館を再開する中、フランスも17日、外交使節団を12年ぶりに首都に派遣、大使館再開の準備に入った。フランスは、シリアの委任統治国だった過去があり、シリアとは元来縁が深い。

苦境のマクロン政権 新首相で膠着抜け出せるか フランス

フランスのマクロン大統領は13日、フランソワ・バイル氏を首相に任命した。仏政界の重鎮の一人、中道政治家のバイル氏は左派が嫌う人物である一方、右派・国民連合(RN)率いるマリーヌ・ルペン氏の理解者でもある。カトリック出身の「フランスの良心」の代弁者は、ハングパーラメント(宙づり)議会を融和に導けるのか、手腕が問われる。

ノートルダム大聖堂 「人類共通の財産」復活を喜ぶ【社説】

2019年に大規模火災が起きたフランス・パリのノートルダム大聖堂が蘇(よみがえ)った。5年8カ月の修復工事を経て再開された「人類共通の財産」の復活を喜びたい。

仏内閣 不信任案が可決 2カ月半で総辞職 政治的混乱は必至

フランス国民議会(下院、定数577)は4日、バルニエ内閣に対する不信任決議案に過半数が賛成票を投じ可決した。フランスでの不信任は1962年のポンピドゥー内閣以来。マクロン大統領が今年9月にバルニエ首相を指名したが、2カ月半で内閣総辞職する。今年6月末に解散総選挙が実施されており、憲法の規定で来年7月までマクロン氏は総選挙を実施できない仕組みになっている。

イスラエル首相は「免責」ICC逮捕状に仏

フランス外務省は27日、国際刑事裁判所(ICC)が出したイスラエルのネタニヤフ首相に対する逮捕状について、「免責規定の対象になる」との見解を表明した。バロ仏外相は、一部の指導者に対してICCの訴追から免責される可能性があると見なしていると述べていた。バロ氏はラジオ局フランス・アンフォのインタビューで、ネタニヤフ氏が入国した場合、フランスは逮捕するかとの質問に明言を避けた。

降雪でエッフェル塔閉鎖 フランス 各地で停電、路面凍結

フランスの首都パリは21日に降った雪でエッフェル塔もすっかり雪景色となり、22日午後まで閉鎖された。メテオ・フランス(仏気象庁)は、首都圏のイルドフランス地方に、21日と22日、雪および凍結に対するオレンジ警報を発令した。低気圧の通過により、寒気、降雪、降雨で路面凍結する地域が広がっている。

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