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トランプ外交吹き荒れる中南米 不法移民送還巡って懸念も

トランプ米大統領が、中南米に対して次々と打ち出す政策が、近年のこの地域での米国の存在感と役割を大きく変えつつある。トランプ氏就任から約2週間、すでにパナマが中国の一帯一路からの離脱方針を表明するなど、バイデン政権下で薄れていた中南米での米国の存在感を見せつけている。一方、不法移民の強制送還を巡っては、一部の国で社会構造が崩れかねないとの指摘も出ており、地域経済の成長や復興に向けた支援も必要となりそうだ。

中国の影響力は脅威 米国務長官 パナマ運河巡り警告

ルビオ米国務長官は2日、中米パナマの首都パナマ市でムリノ大統領と会談し、パナマ運河への中国の影響について脅威だとし、改めなければ必要な措置を講じると警告した。ムリノ氏は、米国の懸念に理解を示すとともに、中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」から離脱する方針を示した。

「パナマ運河の返還なし」ムリノ大統領が再度強調

中米パナマのムリノ大統領は20日、パナマ運河の管理権を米国に返還することはないと再度強調した。トランプ米大統領が、同日の就任式で言及したことに対応した。

運河の管理権交渉を拒否 パナマ大統領 トランプ氏の批判一蹴

中米パナマのムリノ大統領は26日、パナマ運河の通航料の引き下げや管理権返還などを米国のトランプ次期大統領が求めていることに対して、交渉の余地を否定するとともに同運河の運営に中国が関与しているとのトランプ氏の指摘も一蹴した。

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