トランプ米政権再始動へ　世界はどう変わるの最新記事

トランプ次期米大統領の政策で、日本にも影響があるのではと懸念しているのが不法移民問題だ。不法移民は約３０００万人とも言われ、どんな人間が入国しているのか、米国側も把握しきれていない。不法移民による犯罪被害は深刻化しており、また貧しい米国人の働き口も奪われている。

日本が尖閣諸島を、台湾が太平島を中国に取られたら、中国と事を構える覚悟で奪取作戦をやるだろうか。圧倒的にものを言うのが核戦力、核恫喝（どうかつ）だ。

米国は、ロシアと中国を同時に敵にしたら勝てないと分かっている。トランプ氏は間違いなくロシアを切り崩しに掛かる。そのときにウクライナの戦争をどう終結するかだが、長期的にやったら米国にとってもロシアにとっても利益になるという考えがあり得る。ロシアは軍事生産基盤の規模が大きく欧米とは違うので、負けはしない。米国の最新兵器、例えばハイマースなど先端技術を使った兵器は、簡単に増産も修理もできない。

日本の政権が安定しているか否かは、米国など外国との関係において影響するのは言うまでもない。石破政権が、国会で予算をきちんと成立させて、国民から支持されること。自民党内がまとまっていることはもちろん、公明との連立を安定的に維持させることも対米関係の上では重要になる。

「勝利を心からお祝いします」――。次期米大統領が決まった昨年11月６日、台湾の頼清徳総統はＸ（旧ツイッター）に英語と中国語で投稿し、大統領選で勝利したトランプ氏への祝意を表し、強い米台関係への自信を示した。

拓殖大学の澁谷司元教授はトランプ次期米政権をこう評して、「中国は米国を出し抜いて覇権樹立を考えている。米国はそれを絶対許さない」と強調する。次期国務長官のルビオ上院議員は筋金入りの反共で「中国の挑戦に打ち勝つ」とやる気満々だ。大統領側近の国家安全保障問題担当補佐官に就任するウォルツ下院議員は「ウクライナと中東の紛争を終結させ、中国共産党の脅威に集中して対抗すべきだ」との大局観を持つ。

リオグランデドスル州ローマ・カトリック大学のユング教授（国際関係学）は、ブラジルのオンラインメディア「ヒューマニスタ」のインタビューで、トランプ氏の就任後に南米の政治、経済がアルゼンチンとミレイ大統領を軸に動き始める可能性が高いと予測する。

イランはトランプ氏を恐れている。ハメネイ師の独裁政治の下、暗殺も試みてきた。トランプ氏は１期目、イラン核合意から一方的に離脱してイラン制裁を復活させた。石油、天然ガス共に世界第２位の埋蔵量を誇る資源大国であるイランは、厳しい制裁にさらされ、深刻なエネルギー危機に直面。電力供給を頻繁に停止しなければならない状況に見舞われている。イランはさらなるダメージを避けるために、次期米政権との間で新たな合意に向けた交渉を進める可能性がある。以前のイラン核合意は十分ではなかったため、新たな合意には、核開発、長・中距離ミサイル、代理勢力の問題解決策が含まれる必要がある。

「政治の世界でウィンウィンを理解せず、勝利者か敗北者かの二者選択しか理解しない政治家の場合、多国間主義者にとって、それらの政治家とうまくやるのは非常に困難だ」

２０２５年の欧州は、ウクライナ紛争および中東の戦争危機への対処が最大の課題だ。特にロシアのプーチン大統領がちらつかせる核使用の可能性は、本格的な第３次世界大戦への突入を意味し、地続きの隣国ウクライナの危機は欧州の安全保障に直結している。

米国社会に「世界の警察」の役割をいつまで果たさなければならないのかという考え方が広がっているところにトランプ氏が登場し、「米国に守ってもらいたいなら保護費用を出せ」と言い始めた。カネを出す国は保護するが、出さない国は保護しないという趣旨で、韓国には防衛費分担金の引き上げ要求が予想され、在韓米軍撤収カードで揺さぶってくるとの見方すらある。

――トランプ次期米大統領はウクライナ戦争をすぐに終わらせると約束している。その具体策は何か。それは、現在の政策に反対する共和党と民主党の外交政策コミュニティーの考えに基づくものだ。

激動の世界を予感させる２０２５年を迎えた。米国で１月20日に前大統領のトランプ氏が再び大統領に就任することをはじめ、米国や国際社会はどう変わるのか――。新年を展望する。