トランプ次期政権の最新記事

移民政策で日本へしわ寄せも　麗澤大学国際学部准教授　ジェイソン・モーガン氏に聞く【連載】トランプ米政権再始動へ　世界はどう変わる（13）

石井孝秀 - 2025年1月17日 08時16分

トランプ次期米大統領の政策で、日本にも影響があるのではと懸念しているのが不法移民問題だ。不法移民は約３０００万人とも言われ、どんな人間が入国しているのか、米国側も把握しきれていない。不法移民による犯罪被害は深刻化しており、また貧しい米国人の働き口も奪われている。

中国は「強力かつ危険な敵」米国務長官候補のルビオ氏　上院公聴会

山崎洋介 - 2025年1月17日 08時03分

トランプ次期米大統領から国務長官に指名されたマルコ・ルビオ上院議員の人事承認公聴会が15日、上院外交委員会で開かれた。対中強硬派として知られるルビオ氏は、中国を「米国がこれまでに直面した中で最も強力かつ危険な敵対国」だと指摘。中国による台湾侵攻にも危機感を示し、抑止のための対応が急務だと訴えた。

前方展開戦略を見直す米国　安全保障フォーラム会長　矢野義昭氏に聞く（下）【連載】トランプ米政権再始動へ　世界はどう変わる（12）

窪田伸雄 - 2025年1月16日 08時56分

日本が尖閣諸島を、台湾が太平島を中国に取られたら、中国と事を構える覚悟で奪取作戦をやるだろうか。圧倒的にものを言うのが核戦力、核恫喝（どうかつ）だ。

「中国の侵略抑止」強調　ヘグセス氏公聴会　米国防長官候補

山崎洋介 - 2025年1月16日 08時46分

トランプ次期米大統領の閣僚人事の指名承認手続きが米上院で14日始まり、国防長官に指名されたピート・ヘグセス氏が公聴会に臨んだ。同氏は、米軍の再建に取り組み、「中国からの侵略を抑止する」と強調した。一方、民主党議員からは同氏の女性暴行疑惑や飲酒問題をめぐる厳しい質問が浴びせられたが、応答に大きな失言はなく、承認される見通しが高まっている。

共和党、新時代の幕開け　大統領が上下両院を支配

ニュート・ギングリッチ - 2025年1月16日 06時52分

今月は、ワシントン、米国、世界で権力が変わり、進む方向にも大きな変化がある。１月３日、共和党が上下両院を掌握した。下院の議席数の差は史上最少だが、それでも過半数であることに変わりはない

米、ウクライナ停戦で譲歩も　日本安全保障フォーラム会長　矢野義昭氏に聞く（上）【連載】トランプ米政権再始動へ　世界はどう変わる（11）

窪田伸雄 - 2025年1月15日 08時02分

米国は、ロシアと中国を同時に敵にしたら勝てないと分かっている。トランプ氏は間違いなくロシアを切り崩しに掛かる。そのときにウクライナの戦争をどう終結するかだが、長期的にやったら米国にとってもロシアにとっても利益になるという考えがあり得る。ロシアは軍事生産基盤の規模が大きく欧米とは違うので、負けはしない。米国の最新兵器、例えばハイマースなど先端技術を使った兵器は、簡単に増産も修理もできない。

海外駐留米軍撤退に備えよ　政治評論家　田村重信氏に聞く【連載】トランプ米政権再始動へ　世界はどう変わる（10）

豊田剛 - 2025年1月14日 06時59分

日本の政権が安定しているか否かは、米国など外国との関係において影響するのは言うまでもない。石破政権が、国会で予算をきちんと成立させて、国民から支持されること。自民党内がまとまっていることはもちろん、公明との連立を安定的に維持させることも対米関係の上では重要になる。

台湾、トランプ氏発言に賛否　中国による米不信誘導警戒【連載】トランプ米政権再始動へ　世界はどう変わる（９）

編集部 - 2025年1月13日 08時22分

「勝利を心からお祝いします」――。次期米大統領が決まった昨年11月６日、台湾の頼清徳総統はＸ（旧ツイッター）に英語と中国語で投稿し、大統領選で勝利したトランプ氏への祝意を表し、強い米台関係への自信を示した。

中国、米の「以商囲政」を警戒【連載】トランプ米政権再始動へ　世界はどう変わる（８）

池永達夫 - 2025年1月11日 08時30分

拓殖大学の澁谷司元教授はトランプ次期米政権をこう評して、「中国は米国を出し抜いて覇権樹立を考えている。米国はそれを絶対許さない」と強調する。次期国務長官のルビオ上院議員は筋金入りの反共で「中国の挑戦に打ち勝つ」とやる気満々だ。大統領側近の国家安全保障問題担当補佐官に就任するウォルツ下院議員は「ウクライナと中東の紛争を終結させ、中国共産党の脅威に集中して対抗すべきだ」との大局観を持つ。

アルゼンチン保守政権に肩入れ　中南米左傾化に巻き返しへ　【連載】トランプ米政権再始動へ　世界はどう変わる（７）

綾村悟 - 2025年1月10日 06時53分

リオグランデドスル州ローマ・カトリック大学のユング教授（国際関係学）は、ブラジルのオンラインメディア「ヒューマニスタ」のインタビューで、トランプ氏の就任後に南米の政治、経済がアルゼンチンとミレイ大統領を軸に動き始める可能性が高いと予測する。

米大統領就任式招待される　ボルソナロ前ブラジル大統領

綾村悟 - 2025年1月10日 06時47分

ブラジルを代表する保守派政治家であるボルソナロ前大統領は８日、Ｘ（旧ツイッター）で、トランプ次期米大統領から20日の就任式に招待されたと発表した。

トランプ氏の「男の友情」の賞味期限

小川敏 - 2025年1月9日 10時55分

ドナルド・トランプ氏は１月20日、第47代目の米大統領に就任する。トランプ氏にとって第２次政権のスタートだが、どのような政策が飛び出すか多くの国々は戦々恐々だろう。

米・イラン　交渉進展の可能性も　中東専門家　エルダッド・Ｊ・パルド氏に聞く【連載】トランプ米政権再始動へ　世界はどう変わる（６）

森田貴裕 - 2025年1月9日 08時51分

イランはトランプ氏を恐れている。ハメネイ師の独裁政治の下、暗殺も試みてきた。トランプ氏は１期目、イラン核合意から一方的に離脱してイラン制裁を復活させた。石油、天然ガス共に世界第２位の埋蔵量を誇る資源大国であるイランは、厳しい制裁にさらされ、深刻なエネルギー危機に直面。電力供給を頻繁に停止しなければならない状況に見舞われている。イランはさらなるダメージを避けるために、次期米政権との間で新たな合意に向けた交渉を進める可能性がある。以前のイラン核合意は十分ではなかったため、新たな合意には、核開発、長・中距離ミサイル、代理勢力の問題解決策が含まれる必要がある。

独、“関税マン”登場に懸念　欧米で広がる認識ギャップ【連載】トランプ米政権再始動へ　世界はどう変わる（５）

小川敏 - 2025年1月8日 08時36分

「政治の世界でウィンウィンを理解せず、勝利者か敗北者かの二者選択しか理解しない政治家の場合、多国間主義者にとって、それらの政治家とうまくやるのは非常に困難だ」

米、ウクライナ支援“撤退”か欧州安全保障上の危機直結【連載】トランプ米政権再始動へ　世界はどう変わる（４）

安倍雅信 - 2025年1月7日 08時24分

２０２５年の欧州は、ウクライナ紛争および中東の戦争危機への対処が最大の課題だ。特にロシアのプーチン大統領がちらつかせる核使用の可能性は、本格的な第３次世界大戦への突入を意味し、地続きの隣国ウクライナの危機は欧州の安全保障に直結している。

非核化しない北と首脳会談か　尹氏「弾劾」で対応に遅れも　高麗大学統一融合研究院長　南成旭氏に聞く【連載】トランプ米政権再始動へ　世界はどう変わる（３）

上田勇実 - 2025年1月6日 08時19分

米国社会に「世界の警察」の役割をいつまで果たさなければならないのかという考え方が広がっているところにトランプ氏が登場し、「米国に守ってもらいたいなら保護費用を出せ」と言い始めた。カネを出す国は保護するが、出さない国は保護しないという趣旨で、韓国には防衛費分担金の引き上げ要求が予想され、在韓米軍撤収カードで揺さぶってくるとの見方すらある。

革新技術で対中優位を確保　左派思想排除し米軍再建へ　米フーバー研究所上級研究員ビクター・デービス・ハンソン氏に聞く（下）【連載】トランプ米政権再始動へ　世界はどう変わる（２）

山崎洋介 - 2025年1月4日 08時15分

――トランプ次期米大統領はウクライナ戦争をすぐに終わらせると約束している。その具体策は何か。それは、現在の政策に反対する共和党と民主党の外交政策コミュニティーの考えに基づくものだ。

トランプ氏勝利は「正気への回帰」矛盾露呈した左派思想　米フーバー研究所上級研究員ビクター・デービス・ハンソン氏に聞く（上）【連載】トランプ米政権再始動へ　世界はどう変わる

山崎洋介 - 2025年1月3日 06時59分

激動の世界を予感させる２０２５年を迎えた。米国で１月20日に前大統領のトランプ氏が再び大統領に就任することをはじめ、米国や国際社会はどう変わるのか――。新年を展望する。

新年の外交・安保日米一体の部隊運用が不可欠【社説】

編集部 - 2025年1月3日 06時48分

１月20日に発足するトランプ米新政権は「力による平和」を掲げており、米国の主要な脅威と見なす中国に対し、政治、経済、軍事の全ての面で強い態度で臨むと思われる。これまでのわが国の「政治は米国、経済は中国」という政経分離アプローチには修正が求められよう。

運河の管理権交渉を拒否パナマ大統領トランプ氏の批判一蹴

綾村悟 - 2024年12月28日 08時23分

中米パナマのムリノ大統領は26日、パナマ運河の通航料の引き下げや管理権返還などを米国のトランプ次期大統領が求めていることに対して、交渉の余地を否定するとともに同運河の運営に中国が関与しているとのトランプ氏の指摘も一蹴した。

米国防次官にコルビー氏起用　「防衛費ＧＤＰ比３％」主張

山崎洋介 - 2024年12月24日 09時17分

トランプ米次期大統領は23日、国防総省ナンバー３の国防次官（政策担当）にエルブリッジ・コルビー元国防副次官補を起用すると発表した。同氏は、トランプ前政権で２０１８年の国家防衛戦略策定を主導した対中強硬派として知られる。

アルゼンチン大統領を招待　米大統領の就任式、出席の意向

綾村悟 - 2024年12月16日 08時04分

アルゼンチンのクラリン紙（電子版）は14日、政府筋の情報として、同国のミレイ大統領がトランプ次期米大統領の就任式に招待されたと報じた。就任式は来年の１月20日に行われる。ミレイ氏は出席する意向だという。米大統領の就任式には各国の駐米大使が出席するのが通例となっており、首脳が招かれるのは極めて異例だ。

【連載】脅かされる信教の自由㊽　第７部　世界の中の日本の信教アメリカ、宗教弾圧に断固対応へ

編集部 - 2024年12月11日 07時03分

トランプ次期米政権は中国に強硬路線を取り、貿易や安全保障に加え、人権問題も米中摩擦の焦点になる可能性が高い。中でも火種になりそうなのが、ある一人の人物を巡る対応だ。その人物とは、２０２１年に廃刊になった香港の日刊紙「リンゴ日報」の創業者、黎智英（れい・ちえい）氏（76）である。

【連載】脅かされる信教の自由㊼　第７部　世界の中の日本の信教　政治と宗教、結び付くアメリカ

編集部 - 2024年12月10日 08時08分

米大統領選の投票日を目前に控えた10月下旬。激戦州の南部ジョージア州アトランタ郊外で開かれた集会に、共和党候補のドナルド・トランプ前大統領を支持するキリスト教牧師が１０００人以上集まった。

外れた米大統領選の世論調査ラスムセン・リポート調査ディレクター　マーク・ミッチェル氏（下）【インタビューfocus】

編集部 - 2024年12月7日 11時17分

――米大統領選挙でバイデン大統領撤退後、民主党候補者になったハリス副大統領の支持率の平均値が上がった。ハリス氏の支持率の平均値を押し上げていたのは、幾つかの特定の世論調査会社だ。例えばロイター通信による世論調査は、当初トランプ氏が約１ポイントリードしていたが、その後ハリス氏が６ポイントリードするまでになった。

外れた米大統領選の世論調査　一貫してトランプ氏リード　ラスムセン・リポート調査ディレクター　マーク・ミッチェル氏（上）

山崎洋介 - 2024年12月6日 07時37分

11月の米大統領選挙では、「大接戦」との大方の予想に反し、トランプ前大統領がハリス副大統領を破り圧勝した。こうした中、ラスムセン・リポートは直前の調査で、投票総数でトランプ氏が３ポイントリード、接戦州では拮抗（きっこう）するミシガン州を除きすべてトランプ氏優勢とし、概（おおむ）ねその通りの結果となった。同リポートの調査ディレクターを務めるマーク・ミッチェル氏に今回の選挙戦の実情について聞いた。（聞き手・ワシントン山崎洋介）

ＥＵ新体制が始動　トランプ政権への対応カギ

安倍雅信 - 2024年12月2日 07時30分

欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会を率いるフォンデアラエン委員長は１日、２期目を迎えた。１期目はコロナ禍への対応に始まり、ＥＵ領域に最も近いウクライナでの紛争、エネルギー危機、中東での紛争などへの対応に追われた。さらに気候変動対策の実行、人工知能（ＡＩ）の活用など医療分野を含め、先端技術にも取り組んできた。

トランプ関税に報復示唆　メキシコ大統領

綾村悟 - 2024年11月28日 08時06分

トランプ次期米大統領（78）がメキシコとカナダに25％の関税を課す計画を明らかにしたことを受け、メキシコのシェインバウム大統領（62）が27日、報復関税を示唆する書簡を公開した。

米国務長官にルビオ氏指名へ　トランプ氏　安保補佐官も対中強硬派

山崎洋介 - 2024年11月13日 11時22分

複数の米メディアは11日、トランプ次期大統領が国務長官に共和党のマルコ・ルビオ上院議員（53）を起用する見通しだと報じた。ルビオ氏は、中国に対する強硬姿勢で知られる米議会の外交通。欧州や中東の紛争終結を目指し、中国の脅威への対抗に軸足を移す外交政策を推進することになりそうだ。

米大統領選、ブラジルにも余波　左派政権、対米戦略見直しか

綾村悟 - 2024年11月13日 08時54分

米大統領選挙で、共和党のトランプ前大統領が大勝した。トランプ氏勝利の余波はブラジルにも大きな影響を与えるとみられ、環境問題などで米民主党政権と良好な関係を築き、ハリス副大統領への支持を公言していた現職の左派ルラ大統領は、外交を含む多くの対米戦略で見直しを迫られそうだ。保守派のボルソナロ前大統領は再選に意欲を見せており、米国発の保守台頭が加速することも予想されている。

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