トランプ政権の最新記事

対米貿易交渉でタカ派とハト派－ＥＵ　異なる対応に団結は困難か

安倍雅信 - 2025年4月23日 09時14分

イタリアのメローニ首相がホワイトハウスで17日、トランプ米大統領と会談して以来、ＥＵによる対米関税交渉はタカ派とハト派に分かれている。ハト派の代表格、メローニ氏は米国が要求する貿易不均衡の是正、防衛費の負担増に応えながら、トランプ氏による追加関税の緩和を目指している。一方、タカ派の代表、フランスのマクロン大統領は対米投資を控えるよう財界に要請している。

新型コロナ起源で特設サイト　米ホワイトハウス　「武漢研究所から流出」

山崎洋介 - 2025年4月21日 06時22分

米ホワイトハウスは18日、新型コロナウイルスの起源を巡り、中国の武漢ウイルス研究所から流出した説を主張する特設サイトを立ち上げた。

米企業の多様性離れ加速　トランプ政権が廃止促す

山崎洋介 - 2025年4月16日 09時14分

トランプ米大統領の就任以降、米企業の多様性離れが加速している。「逆差別」やジェンダーイデオロギーの推進に対する保守派の反発を背景にしたものだ。一方、左派団体はこうした企業に対して不買運動を呼び掛けるなど、反発している。

トランプ米大統領が学ぶべきこと　ソ連崩壊へ導いたレーガン氏

ダニエル・ホフマン - 2025年4月10日 09時03分

クリントン大統領が２０００年、ロシアの指導者ウラジーミル・プーチン大統領と最後の会談を行った後、プーチン氏は「非常に頭が良く、思慮深い。彼とは多くの良い仕事ができると思う」と述べた

新しい世界秩序は形成されるのか？　第一主義を唱える米国

岩田伸人 - 2025年4月8日 08時56分

１９９１年のソ連崩壊により東西冷戦が終結した後、20年間でナショナリズムは敗れ、グローバリズムが勝利したと言われてきた。だが、その間に世界の仕組みは複雑化し、人々はインターネット社会の下で膨大な情報を簡単に入手でき、それが真実なのか嘘（うそ）なのかの判別さえ難しいのに、共感や憎悪感も瞬時に広まる社会に生きている

トランプ外交の問題点　ニクソン政権との類似と相違

西川佳秀 - 2025年4月5日 06時20分

トランプ米政権の外交手法が、かつてのニクソン政権のそれをモデルにしているとの指摘がある。トランプ大統領はロシアとの直接協議でウクライナ戦争の早期停戦を実現、ロシアとの関係改善を進め、経済協力や核軍縮交渉の進展をめざす。そして停戦後の状況監視は欧州諸国に委ね、米国は主たる脅威である中国への対処に力を注ぐ考えだ。

ヘグセス米国防長官の軍改革　戦士の精神回復を最優先

ロバート・Ｄ・エルドリッヂ - 2025年4月1日 10時40分

ドナルド・トランプの２期目の米政権が誕生してから３カ月が経（た）とうとしている。それぞれの国内外政策の改革（筆者は「革命」と呼ぶ）を行っているが、国内政策や対外政策の両方にまたがる国防総省の運営にも注視している

米露首脳　エネ施設攻撃停止で合意　一時停戦案は見送り　ウクライナ巡り電話会談

山崎洋介 - 2025年3月20日 08時00分

トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領は18日、電話会談を行い、ロシアによる侵攻が続くウクライナ情勢について、エネルギー関連施設への攻撃を停止することで合意した。一方で、トランプ氏が提案しウクライナが合意していた30日間の停戦案については、プーチン氏は応じなかった。

トランプ米政権、「左派の牙城」法曹協会に照準　　「特権」剥奪も示唆

山崎洋介 - 2025年3月19日 08時36分

連邦政府からの左派思想一掃を進めるトランプ米政権は、多様性などリベラルな方針を推進する米国の代表的な法曹団体である米法曹協会（ＡＢＡ）と対立を強めている。米国の法科大学院の認定権限などを持つ同団体は本来中立性が求められているが、近年、左傾化を強めており、トランプ政権は「特権剥奪」の可能性も示し是正を求めている。

米政権　長期戦終結へ圧力　中国警戒、露との分断狙いも　【連載】ウクライナ侵攻４年目　米欧のあつれき　（下）

山崎洋介 - 2025年3月13日 08時19分

ウクライナは米国が提案するロシアとの30日間の停戦案を受け入れた。実現はロシアが受諾するか否かに懸かっており、「ボールは、ロシア側のコートにある」（ルビオ米国務長官）という、新たな局面を迎えた。

４年目のウクライナ侵攻、欧州防衛体制を再構築へ　難民増に懸念も

安倍雅信 - 2025年3月11日 09時00分

トランプ米大統領がウクライナ支援の一時停止を決め、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）からの撤退をちらつかせる中、欧州連合（ＥＵ）の政治家たちは、米国なしも視野に入れた欧州防衛体制の再構築を急いでいる。さらに３年前に押し寄せたウクライナ難民が再びＥＵに流入する可能性も高まり、懸念が広がっている。経済難で苦しむ欧州諸国は難民受け入れに積極的とは言えない。

トランプ氏、殺戮の停止優先　米ウ　対露停戦へ交渉に意欲　【ウクライナ侵攻４年目　識者に聞く　元米大統領副補佐官　フレッド・フライツ氏に聞く】

山崎洋介 - 2025年3月10日 09時53分

２月28日に米ホワイトハウスで行われたトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の首脳会談は決裂したが、その後、双方がロシアとの停戦に向けた交渉に意欲を示すなど、協議再開への動きが出ている。第１次トランプ政権で大統領副補佐官を務め、現在は同政権高官らが設立した「米国第一政策研究所」で外交安全保障問題を担当するフレッド・フライツ氏に今後の見通しについて聞いた。

「米国の復活」宣言　ウクライナ侵攻終結へ意欲　トランプ氏　初の議会演説

山崎洋介 - 2025年3月6日 08時17分

ドナルド・トランプ米大統領（共和党）は４日夜（日本時間５日午前）、連邦議会の上下両院合同会議で２期目、初となる演説を行った。バイデン前政権からの政策転換を強調し、「米国は復活した」「アメリカンドリームは止められない」と宣言。また「黄金時代は始まったばかり」とし、さらなる改革の推進を誓った。また、ロシアのウクライナ侵攻について、「無意味な戦争を終わらせる時だ」と述べ、停戦合意に意欲を示した。

ウクライナ軍事支援一時停止　トランプ氏、停戦交渉へ圧力

山崎洋介 - 2025年3月5日 08時36分

【ワシントン山崎洋介】米メディアは３日、トランプ大統領がウクライナへの軍事支援を一時停止すると報じた。米国の武器に依存するウクライナにとって打撃となる。ウクライナに、ロシアとの停戦に向けた交渉の席に着かせる圧力をかけることが狙いだ。

米国が直面する「憲法危機」

ロバート・Ｄ・エルドリッヂ - 2025年3月4日 06時32分

アメリカでは現在、今年１月に国民からの圧倒的な支持で誕生したトランプ政権と司法の間で、連邦政府各省庁の予算審査を巡る対立が深刻な「憲法危機」を引き起こしている。

世界で中国の影響力を排除【連載】怒涛のトランプ改革―米識者に聞く（６）ワシントン・タイムズ紙安全保障担当記者　ベン・ウォルフガング氏

早川俊行 - 2025年2月26日 09時20分

――トランプ米大統領は就任初日から多くの大統領令を出すなど積極的に動いているが、２期目のスタートをどう見る。　----- とにかく忙しく動いている。トランプ氏は多くのことを実行すると公約していたが、実際に国境の安全確保や連邦政府職員の削減など、そのスピードの速さに驚かされている。

援助の焦点歪むＵＳＡＩＤ【連載】怒涛のトランプ改革―米識者に聞く（５）米国第一政策研究所中国部長　アダム・サビット氏（下）

早川俊行 - 2025年2月25日 09時24分

――アルゼンチンやイタリアでは、トランプ米大統領に近い考えを持つ政治指導者が政権を握り、フランスやドイツでも保守政党が伸張している。トランプ氏の再就任で、世界的な保守主義の潮流はさらに強まるか。 --- そう思う。アルゼンチンのミレイ大統領は、トランプ氏と似たスタイルで政府をカットしている。ただ、ポピュリストというよりはリバタリアン（自由至上主義者）に近いタイプだ。

対中関税60％に引き上げも【連載】怒涛のトランプ改革―米識者に聞く（４）米国第一政策研究所中国部長　アダム・サビット氏（上）

早川俊行 - 2025年2月24日 08時56分

私の専門である外交政策に関しては、素晴らしいと思う。特別な脅威である中国に対し、圧力をゆっくりと高めている。トランプ氏が選挙戦で言及した60％の関税は良いアイデアであり、そこまで行くかもしれない。

トランプ氏、「米国を解放」と強調　保守派集会で成果アピール

山崎洋介 - 2025年2月24日 08時42分

19日から米ワシントン近郊で開かれた保守派の大規模集会「保守政治行動会議（ＣＰＡＣ）」最終日の22日、トランプ大統領が演説を行った。スタンディングオベーションで迎えられるなど熱狂的な支持者の前でトランプ氏は、就任以来の成果をアピールした。

対露強硬姿勢は変わらず　ガザの未来変える所有構想【連載】怒涛のトランプ改革―米識者に聞く（３）世界政治学院学部長　ジェームズ・ロビンズ氏（下）

早川俊行 - 2025年2月22日 08時19分

ウクライナ停戦を実現できていない理由の一つは、外交を機能させる米国のイニシアチブが欠如していたことだ。ウクライナや同盟国に多くの軍事援助を行ってきたが、話し合いはまるで進まなかった。

「力による平和」で秩序回復【連載】怒涛のトランプ改革―米識者に聞く（２）世界政治学院学部長　ジェームズ・ロビンズ氏（中）

編集部 - 2025年2月21日 09時10分

トランプ大統領はダイナミックな「変革の代理人」として、持てる力を可能な限り迅速に行使している。わずか数週間で素晴らしい結果を出している。米国内の議論は完全に変わり、今後も続くだろう。まだ４年間の任期が始まったばかりだが、もう長い年月が経（た）ったように感じる。

世界に「常識」取り戻す　愛国でグローバリズムに対抗【連載】怒涛のトランプ改革―米識者に聞く（１）世界政治学院学部長　ジェームズ・ロビンズ氏（上）

早川俊行 - 2025年2月20日 07時53分

　トランプ米大統領が１月20日に再就任してから１カ月。矢継ぎ早に打ち出す大胆な政策や方針は、国内外の既存の秩序や概念を覆すほどの勢いだ。「怒涛（どとう）のトランプ改革」をどう見るか、米国の識者に聞いた。（聞き手＝本紙主幹・早川俊行）

トランプ2．0、対中戦略に焦点

マイルズ・ユー - 2025年2月20日 06時41分

トランプ２・０が始まって１カ月、世界の秩序は乱れ、衝撃、憤り、混乱が外交や金融市場に波紋を広げている。しかし、世界が本当に驚いているのはトランプ米大統領がしていることではなく、彼が約束したことを忠実に実行していることだ。

トランプ米政権、「多様化」一掃で10億ドル削減　大量解雇めぐり法廷闘争も

山崎洋介 - 2025年2月19日 07時58分

トランプ米政権は、就任直後から、連邦政府に深く浸透する左派イデオロギーに基づく多様性プログラムの一掃に取り組んでいる。迅速果敢な改革により、すでに10億㌦以上が節約されたと発表したが、連邦職員の解雇などを巡り、法廷闘争にも発展している。（ワシントン山崎洋介）

マスク氏に実感してほしい　もう一つの米国の偉大さ

編集部 - 2025年2月15日 12時43分

トランプ米大統領の爆弾発言が注目を浴びる中、国連の存在感は薄くなる一方だ。気になるのは、世界中の人々の生活に直接関わる国連専門機関や活動の今後である。トランプ氏は就任当日、ＷＨＯ（世界保健機関）脱退を表明、また対外開発援助全体を90日間停止し、評価し直す大統領令に署名した

米・イスラエル首脳、サウジ正常化を協議　イラン包囲網構築へ

森田貴裕 - 2025年2月12日 08時30分

イスラエルのネタニヤフ首相は４日、米首都ワシントンのホワイトハウスでトランプ大統領と会談した。トランプ政権の重要優先事項として、イスラエルとサウジアラビアの国交正常化の可能性について話し合われた。トランプ氏は、イスラエルとサウジとの和平を実現し、敵対するイランの核武装を阻止する構えだ。

トランプ米政権の対中外交

西川佳秀 - 2025年2月11日 06時39分

過去１世紀のうちに、米国は対中外交で２度も誤りを犯してきた。まず日露戦争が終わり日米共通の敵だったロシアの脅威が後退するや、米国は日本の大陸進出を警戒し、それまでの親日的態度を翻し中国に肩入れするようになる。

首相、１兆ドル投資表明　日米関係の「黄金時代を追求」トランプ氏と初会談

山崎洋介 - 2025年2月10日 11時13分

石破茂首相は７日（日本時間８日）、米ワシントンのホワイトハウスでトランプ大統領と初めて会談した。両首脳は、日米同盟をインド太平洋地域の平和と安全の礎と位置付けることで一致。首相は、日本企業による米国への投資額を１兆ドル規模まで引き上げる意向を表明した。トランプ氏は対日貿易赤字の解消を目指す意向を表明し、実現しない場合は関税を引き上げる可能性にも言及した。