トランプ政権の最新記事

シリア首脳と米大統領が会談　イスラエルと国交正常化合意も

森田貴裕 - 2025年5月21日 08時13分

トランプ米大統領は５月14日、サウジアラビアの首都リヤドで、シリアのシャラア暫定大統領と会談し、アラブ諸国とイスラエルとの国交正常化合意（アブラハム合意）にシリアも参加するよう呼び掛けた。報道によると、イスラエルとシリアは秘密裏に協議を行っているという。（エルサレム森田貴裕）

大砲とバター　米政権の強まる要求　米を潤す考えから転換を

大泉博子 - 2025年5月20日 08時24分

トランプ関税政策の行方がまだ明確ではない。しかし、自動車が関税交渉から除外になれば、日本の産業に与える影響は大きい。１９８０年代、プラザ合意に始まった貿易摩擦交渉は、結果的に円高不況がバブル崩壊をもたらし、アメリカ流のグローバリゼーションが市場原理を促し、経済社会が二極化した。ならば、今回の関税交渉いかんで、日本は再び困難な状況を迎えるかもしれない。

米国　「反トランプ・バイアス」か　「偽の世論調査」批判再燃

山崎洋介 - 2025年5月14日 07時22分

トランプ米大統領の就任１００日を前にして、トランプ氏の支持率が「歴史的低水準」にあると報じられた。しかし、こうした調査には、トランプ氏支持者が過小評価されていると指摘される。昨年11月の大統領選でも、多くの世論調査がトランプ氏の圧勝を予測できなかったこともあり、その信頼性が再び問われている。

トランプ米政権、伝統的価値を前面に　宗教の自由擁護で委員会新設

山崎洋介 - 2025年5月10日 06時12分

トランプ米大統領は１日、米国建国の理念である宗教の自由を擁護する新たな委員会の設置を発表した。宗教的価値観の軽視が指摘されたバイデン前政権に対し、トランプ政権は、宗教の自由を最優先課題の一つと位置付け、前面に打ち出している。

米国は戦場バイオ技術で中国に遅れ　立法措置が早急に必要

新田容子 - 2025年5月3日 12時00分

４月９日、トランプ大統領は航空、造船など様々な分野におけるイノベーションと生産能力の強化を目指す大統領令を発令した。この一部は防衛（軍需？）調達、改革に焦点を当てている。トランプ政権が産業基盤近代化に力を入れていることから、防衛（軍需？）調達技術の確立によって、民間市場に複数のビジネスチャンスが見込まれている。

米大統領　宗教の自由委員会新設　「神の下の一つの国家」強調

山崎洋介 - 2025年5月3日 08時21分

トランプ米大統領は１日、宗教の自由を擁護し推進するための「宗教の自由委員会」を立ち上げる大統領令に署名した。

トランプ政権100日「米史上、最も成功」と自賛

山崎洋介 - 2025年5月1日 06時15分

トランプ米大統領は29日、２期目の就任から１００日たったのに合わせ、中西部ミシガン州ウォーレンで演説し、「米史上、最も成功した政権の最初の１００日間を祝うため、ここにいる」と述べ、成果をアピールした。一方、諸外国との貿易での高関税政策、またインフレ対応などを巡り支持率低下も伝えられており、有権者の支持をつなぎ留められるかが課題となっている。

対米貿易交渉でタカ派とハト派－ＥＵ　異なる対応に団結は困難か

安倍雅信 - 2025年4月23日 09時14分

イタリアのメローニ首相がホワイトハウスで17日、トランプ米大統領と会談して以来、ＥＵによる対米関税交渉はタカ派とハト派に分かれている。ハト派の代表格、メローニ氏は米国が要求する貿易不均衡の是正、防衛費の負担増に応えながら、トランプ氏による追加関税の緩和を目指している。一方、タカ派の代表、フランスのマクロン大統領は対米投資を控えるよう財界に要請している。

新型コロナ起源で特設サイト　米ホワイトハウス　「武漢研究所から流出」

山崎洋介 - 2025年4月21日 06時22分

米ホワイトハウスは18日、新型コロナウイルスの起源を巡り、中国の武漢ウイルス研究所から流出した説を主張する特設サイトを立ち上げた。

米企業の多様性離れ加速　トランプ政権が廃止促す

山崎洋介 - 2025年4月16日 09時14分

トランプ米大統領の就任以降、米企業の多様性離れが加速している。「逆差別」やジェンダーイデオロギーの推進に対する保守派の反発を背景にしたものだ。一方、左派団体はこうした企業に対して不買運動を呼び掛けるなど、反発している。

トランプ米大統領が学ぶべきこと　ソ連崩壊へ導いたレーガン氏

ダニエル・ホフマン - 2025年4月10日 09時03分

クリントン大統領が２０００年、ロシアの指導者ウラジーミル・プーチン大統領と最後の会談を行った後、プーチン氏は「非常に頭が良く、思慮深い。彼とは多くの良い仕事ができると思う」と述べた

新しい世界秩序は形成されるのか？　第一主義を唱える米国

岩田伸人 - 2025年4月8日 08時56分

１９９１年のソ連崩壊により東西冷戦が終結した後、20年間でナショナリズムは敗れ、グローバリズムが勝利したと言われてきた。だが、その間に世界の仕組みは複雑化し、人々はインターネット社会の下で膨大な情報を簡単に入手でき、それが真実なのか嘘（うそ）なのかの判別さえ難しいのに、共感や憎悪感も瞬時に広まる社会に生きている

トランプ外交の問題点　ニクソン政権との類似と相違

西川佳秀 - 2025年4月5日 06時20分

トランプ米政権の外交手法が、かつてのニクソン政権のそれをモデルにしているとの指摘がある。トランプ大統領はロシアとの直接協議でウクライナ戦争の早期停戦を実現、ロシアとの関係改善を進め、経済協力や核軍縮交渉の進展をめざす。そして停戦後の状況監視は欧州諸国に委ね、米国は主たる脅威である中国への対処に力を注ぐ考えだ。

ヘグセス米国防長官の軍改革　戦士の精神回復を最優先

ロバート・Ｄ・エルドリッヂ - 2025年4月1日 10時40分

ドナルド・トランプの２期目の米政権が誕生してから３カ月が経（た）とうとしている。それぞれの国内外政策の改革（筆者は「革命」と呼ぶ）を行っているが、国内政策や対外政策の両方にまたがる国防総省の運営にも注視している

米露首脳　エネ施設攻撃停止で合意　一時停戦案は見送り　ウクライナ巡り電話会談

山崎洋介 - 2025年3月20日 08時00分

トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領は18日、電話会談を行い、ロシアによる侵攻が続くウクライナ情勢について、エネルギー関連施設への攻撃を停止することで合意した。一方で、トランプ氏が提案しウクライナが合意していた30日間の停戦案については、プーチン氏は応じなかった。

トランプ米政権、「左派の牙城」法曹協会に照準　　「特権」剥奪も示唆

山崎洋介 - 2025年3月19日 08時36分

連邦政府からの左派思想一掃を進めるトランプ米政権は、多様性などリベラルな方針を推進する米国の代表的な法曹団体である米法曹協会（ＡＢＡ）と対立を強めている。米国の法科大学院の認定権限などを持つ同団体は本来中立性が求められているが、近年、左傾化を強めており、トランプ政権は「特権剥奪」の可能性も示し是正を求めている。

米政権　長期戦終結へ圧力　中国警戒、露との分断狙いも　【連載】ウクライナ侵攻４年目　米欧のあつれき　（下）

山崎洋介 - 2025年3月13日 08時19分

ウクライナは米国が提案するロシアとの30日間の停戦案を受け入れた。実現はロシアが受諾するか否かに懸かっており、「ボールは、ロシア側のコートにある」（ルビオ米国務長官）という、新たな局面を迎えた。

４年目のウクライナ侵攻、欧州防衛体制を再構築へ　難民増に懸念も

安倍雅信 - 2025年3月11日 09時00分

トランプ米大統領がウクライナ支援の一時停止を決め、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）からの撤退をちらつかせる中、欧州連合（ＥＵ）の政治家たちは、米国なしも視野に入れた欧州防衛体制の再構築を急いでいる。さらに３年前に押し寄せたウクライナ難民が再びＥＵに流入する可能性も高まり、懸念が広がっている。経済難で苦しむ欧州諸国は難民受け入れに積極的とは言えない。

トランプ氏、殺戮の停止優先　米ウ　対露停戦へ交渉に意欲　【ウクライナ侵攻４年目　識者に聞く　元米大統領副補佐官　フレッド・フライツ氏に聞く】

山崎洋介 - 2025年3月10日 09時53分

２月28日に米ホワイトハウスで行われたトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の首脳会談は決裂したが、その後、双方がロシアとの停戦に向けた交渉に意欲を示すなど、協議再開への動きが出ている。第１次トランプ政権で大統領副補佐官を務め、現在は同政権高官らが設立した「米国第一政策研究所」で外交安全保障問題を担当するフレッド・フライツ氏に今後の見通しについて聞いた。

「米国の復活」宣言　ウクライナ侵攻終結へ意欲　トランプ氏　初の議会演説

山崎洋介 - 2025年3月6日 08時17分

ドナルド・トランプ米大統領（共和党）は４日夜（日本時間５日午前）、連邦議会の上下両院合同会議で２期目、初となる演説を行った。バイデン前政権からの政策転換を強調し、「米国は復活した」「アメリカンドリームは止められない」と宣言。また「黄金時代は始まったばかり」とし、さらなる改革の推進を誓った。また、ロシアのウクライナ侵攻について、「無意味な戦争を終わらせる時だ」と述べ、停戦合意に意欲を示した。

ウクライナ軍事支援一時停止　トランプ氏、停戦交渉へ圧力

山崎洋介 - 2025年3月5日 08時36分

【ワシントン山崎洋介】米メディアは３日、トランプ大統領がウクライナへの軍事支援を一時停止すると報じた。米国の武器に依存するウクライナにとって打撃となる。ウクライナに、ロシアとの停戦に向けた交渉の席に着かせる圧力をかけることが狙いだ。

米国が直面する「憲法危機」

ロバート・Ｄ・エルドリッヂ - 2025年3月4日 06時32分

アメリカでは現在、今年１月に国民からの圧倒的な支持で誕生したトランプ政権と司法の間で、連邦政府各省庁の予算審査を巡る対立が深刻な「憲法危機」を引き起こしている。

世界で中国の影響力を排除【連載】怒涛のトランプ改革―米識者に聞く（６）ワシントン・タイムズ紙安全保障担当記者　ベン・ウォルフガング氏

早川俊行 - 2025年2月26日 09時20分

――トランプ米大統領は就任初日から多くの大統領令を出すなど積極的に動いているが、２期目のスタートをどう見る。　----- とにかく忙しく動いている。トランプ氏は多くのことを実行すると公約していたが、実際に国境の安全確保や連邦政府職員の削減など、そのスピードの速さに驚かされている。

援助の焦点歪むＵＳＡＩＤ【連載】怒涛のトランプ改革―米識者に聞く（５）米国第一政策研究所中国部長　アダム・サビット氏（下）

早川俊行 - 2025年2月25日 09時24分

――アルゼンチンやイタリアでは、トランプ米大統領に近い考えを持つ政治指導者が政権を握り、フランスやドイツでも保守政党が伸張している。トランプ氏の再就任で、世界的な保守主義の潮流はさらに強まるか。 --- そう思う。アルゼンチンのミレイ大統領は、トランプ氏と似たスタイルで政府をカットしている。ただ、ポピュリストというよりはリバタリアン（自由至上主義者）に近いタイプだ。