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トランプ大統領の最新記事

米、ホルムズ海峡で航行支援　第三国の船舶対象妨害には「強力に対処」

川瀬裕也 - 2026年5月5日 06時24分

トランプ米大統領は３日、中東のホルムズ海峡で足止めされている船舶の航行を支援する「プロジェクト・フリーダム」を中東時間の４日朝から始めると表明した。米中央軍は声明で、同海峡を通る船舶の「航行の自由」を回復することが作戦の目的だと説明した。

トランプ氏出席の夕食会で発砲　米首都　大統領は無事、容疑者拘束

川瀬裕也 - 2026年4月27日 06時13分

米首都ワシントンのホテルで25日夜、トランプ米大統領が出席していたホワイトハウス記者会主催の夕食会で、男が銃を発砲する事件があった。トランプ氏とメラニア夫人はシークレットサービスに誘導され退避し、無事だった。

米イラン　協議再開へ動き　トランプ氏「最後のチャンス」貨物船拿捕　イラン反発

川瀬裕也 - 2026年4月21日 06時15分

トランプ米大統領は19日、自身のＳＮＳで米国とイランの再協議に向けて、米側の代表団がパキスタンの首都イスラマバードに向かい、20日に到着すると明らかにした。米メディアも同日、一斉に報じた。

合意なければ「一夜で壊滅」トランプ氏、イランに最後通告

川瀬裕也 - 2026年4月8日 06時49分

トランプ米大統領は６日（日本時間７日）、ホワイトハウスで記者会見を開き、イランに対し事実上の最後通告とも受け取れる強硬発言を行った。

対イラン作戦「圧倒的な勝利」米大統領がテレビ演説　２～３週間は攻撃を続行

川瀬裕也 - 2026年4月3日 06時39分

トランプ米大統領は１日夜（日本時間２日午前）、イランでの軍事作戦を巡り全米向けにテレビ演説を行い、米軍は「圧倒的な勝利を収めた」と強調し、戦闘の早期終結に向けた方針を示した。

トランプ氏激怒、通商・安保懸案の連携警戒を【韓国紙】

編集部 - 2026年3月26日 07時49分

ドナルド・トランプ米大統領がホルムズ海峡護衛軍艦の派遣要請を断った同盟諸国に向かって怒りをぶちまけた。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）脱退の可能性まで示唆した。

対イラン作戦「必要な限り継続」米大統領　核兵器阻止など「四つの目標」明示

川瀬裕也 - 2026年3月4日 06時11分

米国が展開中の対イラン軍事作戦を巡り、トランプ大統領は２日、ホワイトハウスで記者会見を開き、作戦に関する四つの目標を明らかにした。その上で、目標達成まで「必要な限り攻撃を続ける」と語った。

米一般教書　トランプ氏「歴史的大転換」民主党ＬＧＢＴ政策を批判

川瀬裕也 - 2026年2月26日 06時09分

トランプ米大統領は24日夜（日本時間25日午前）、連邦議会の上下両院合同会議で一般教書演説を行った。「わずか１年で誰も見たことがない変革、歴史的な大転換を達成した」と語り、今年11月に予定される中間選挙に向け、２期目の実績をアピールした。

全世界に15％の新関税導入　米大統領　最高裁「違法」判決受け

川瀬裕也 - 2026年2月23日 06時11分

米連邦最高裁判所は20日、トランプ大統領が各国に課した「相互関税」について、憲法に違反すると判決を下した。

【連載】再就任１年　トランプ大統領の米国（５）対中国で「厳しい競争」展開

山崎洋介 - 2026年1月23日 06時32分

第２次トランプ米政権の対中関係は、関税戦争の激しい応酬で緊張が頂点に達し、その後は急速にトーンが和らぎ、10月の米中首脳会談では、双方が一定の「成果」を持ち帰る形で合意が成立した。

【連載】再就任１年　トランプ大統領の米国（４）イランへの「圧力外交」復活

山崎洋介 - 2026年1月22日 06時14分

年末から通貨暴落と物価高が重なりイランにおいて反体制デモが激化した。トランプ米大統領は軍事介入を示唆したものの、その後は慎重な姿勢に転じた。

【連載】再就任１年　トランプ大統領の米国（２）「安全な国境」へ壁建設を再開

川瀬裕也 - 2026年1月20日 06時12分

トランプ米大統領は、不法移民対策を第２期政権の最重要課題の一つに位置付け、就任直後から大規模な政策転換を進めた。この背景には、バイデン前政権期における国境管理の混乱がある。

【連載】再就任１年　トランプ大統領の米国（１）庶民の「常識」取り戻す　ジェンダー思想・多様性を一掃

山崎洋介 - 2026年1月19日 06時24分

トランプ米大統領の２期目の就任から20日で１年となる。就任直後から、矢継ぎ早に改革を打ち出して既存の秩序に挑み、その過程で国内外で激しい論争を呼んだ。その成果と課題を総括する。

米大統領　66国際機関から離脱指示　　国連気候変動条約も対象

山崎洋介 - 2026年1月9日 06時42分

トランプ米大統領は７日、66の国際機関や条約などからの脱退や資金拠出停止を指示する大統領覚書に署名した。これらには国連気候変動枠組み条約や国連人口基金、東京に本部を置く国連大学などの国連関連機関が含まれる。政権は対象組織について「重複や非効率が目立ち、特定勢力に利用されている」と批判し、米国の主権や国益を損なう国際枠組みには関与しない姿勢を鮮明にした。

米大統領　非協力ならベネズエラ再攻撃　再建へ「石油の全面利用」要求

山崎洋介 - 2026年1月6日 06時14分

トランプ米大統領は４日、南米ベネズエラのロドリゲス副大統領が米国に協力しなければ「再び攻撃する」と警告した。大統領専用機内で記者団に語った。

【連載】トランプＶＳ米名門大学「文化マルクス主義」との戦い（12）　文化革命に対抗する現政権　米ハドソン研究所上級研究員　ジョン・フォンテ氏に聞く（下）

早川俊行 - 2025年11月12日 06時41分

大学の使命は、米国の歴史と物語を真実に基づいて伝え、良き市民となるように教えることだ。これが本来あるべき姿であり、過去数百年間、その役割を果たしてきた。

【連載】トランプＶＳ米名門大学「文化マルクス主義」との戦い（11）　大学が過激思想の「培養器」　米ハドソン研究所上級研究員　ジョン・フォンテ氏に聞く（上）

早川俊行 - 2025年11月11日 06時22分

米国の大学に「文化マルクス主義」が浸透した経緯や問題点、そしてその排除を目指すトランプ政権の取り組みについて、政治思想に詳しい米大手シンクタンク、ハドソン研究所のジョン・フォンテ上級研究員に聞いた

【連載】トランプＶＳ米名門大学「文化マルクス主義」との戦い（10）権威失墜するハーバード大

早川俊行 - 2025年11月10日 06時16分

トランプ米政権の圧力でコロンビア大学など東部の名門私大が相次いで改革要求に応じた。だが、トランプ政権には攻め落とすべき「本丸」が残っている。世界最高学府ハーバード大学だ。

【連載】トランプＶＳ米名門大学「文化マルクス主義」との戦い（９）東部３校がＤＥＩなど廃止

早川俊行 - 2025年11月7日 06時19分

トランプ米政権は各地の大学に改革を要求しているが、とりわけ強い圧力をかけているのが、「アイビーリーグ」に属する東部の名門私立大学だ。政治、経済、教育、学術、メディアなど、あらゆる分野に指導的人材を輩出するエリート養成機関であるだけに、その左翼支配を崩せるかどうかは国の将来を左右すると言っても過言ではない。

【連載】トランプＶＳ米名門大学「文化マルクス主義」との戦い　（８）「反ユダヤ」背後に左派思想

山崎洋介 - 2025年11月6日 06時19分

２０２３年10月に起きたイスラム組織ハマスによる攻撃の後、全米で一気に噴出した反イスラエル運動は、24年春に大学キャンパスで頂点に達した。パレスチナ支持を掲げる学生らが相次いで「野営地」を設置。コロンビア大では、キャンパスの建物を一時占拠し、警察の介入と多数の逮捕者を招くまでに過熱した。

【連載】トランプＶＳ米名門大学「文化マルクス主義」との戦い（７）「多様性」の下、左派思想浸透

山崎洋介 - 2025年11月5日 06時19分

米大学で近年、拡大されてきた「多様性・公平性・包括性（ＤＥＩ）」プログラムだが、その名前とは裏腹に、異論を排除しつつ、左派的な人種イデオロギーを浸透させる手段となってきたのが実情だ。

【連載】トランプＶＳ米名門大学「文化マルクス主義」との戦い（６）まるで極左活動家の養成所

早川俊行 - 2025年11月4日 06時50分

　「インドクトリネーション（教化）」。トランプ米大統領は、大学が学生に左翼思想を植え付けている状況をこう呼んで批判している。この表現は実態を正しく反映したものか、あるいはトランプ流の誇張なのか。その答えは前者であることが最近の研究結果で裏付けられた。

【連載】トランプＶＳ米名門大学「文化マルクス主義」との戦い（５）暴力を許容する「消去文化」

早川俊行 - 2025年11月3日 06時27分

米国では、リベラルな価値観に反する言動をした人物を社会的に抹殺する「キャンセル・カルチャー（消去文化）」が吹き荒れている。それが最も顕著なのが大学だ。その象徴的な事例がペンシルベニア大学法科大学院のエイミー・ワックス教授を巡る騒動だろう。

【連載】トランプＶＳ米名門大学「文化マルクス主義」との戦い（４）大成功したグラムシの戦略

早川俊行 - 2025年10月31日 06時20分

オバマ元米大統領がシカゴ時代に築いた人脈に、ビル・エアーズ氏という人物がいる。ベトナム戦争当時、連邦議会や国防総省、警察署などで数々の爆破事件を起こした極左過激組織「ウェザー・アンダーグラウンド」の創設メンバーだ。連邦政府の訴追を逃れると、テロリストからイリノイ大学の教育学教授（現在は引退）に転身した経歴の持ち主である。

【連載】トランプＶＳ米名門大学「文化マルクス主義」との戦い（３）文化革命、ソ連以上の脅威

早川俊行 - 2025年10月30日 06時44分

１９８９年11月９日にベルリンの壁が崩壊する約２週間前。米紙ニューヨーク・タイムズに驚くべき記事が掲載された。ソ連・東欧の共産主義体制が崩壊に向かう中、世界の潮流に逆行するかのように、「米国の大学ではマルクス主義が主流」になっている、と報じたのだ。

日米繁栄の不沈空母再び　編集局長　窪田伸雄

窪田伸雄 - 2025年10月29日 06時16分

連立が変わる自民党・日本維新の会政権を樹立したばかりの高市早苗首相と、２度の暗殺未遂に遭いながら２期目当選で奇跡の復権を果たしたトランプ米大統領との日米首脳会談は成功裏に終わった。

【連載】トランプＶＳ米名門大学―「文化マルクス主義」との戦い（２）脱北者も驚く反米左翼教育

早川俊行 - 2025年10月28日 06時26分

米国の大学は左傾化しているといわれるが、実際はどれほど深刻なのか。米国在住の脱北女性パク・ヨンミさん（32）の証言ほど、これをストレートに物語るものはないだろう。大学を世界最悪の人権侵害国家・北朝鮮に劣らない暗黒社会だと評しているからだ。

【連載】トランプＶＳ米名門大学―「文化マルクス主義」との戦い（１）大学の左翼支配、国の脅威　改革訴えたカーク氏凶弾に

早川俊行 - 2025年10月27日 06時17分

米国でトランプ大統領と名門大学の対立が先鋭化している。トランプ政権が補助金停止などの圧力をかけて大学側に改革を迫るのは、「左翼の牙城」と化した大学が過激なイデオロギーを若者に植え付け、社会に浸透させている現状を国家の脅威と捉えているためだ。トランプ政権にとって、大学との対決は「文化マルクス主義」との戦いの最前線となっている。