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ゼレンスキー氏は本当に「独裁者」か

当方はトランプ米大統領の「常識革命」を支持しているが、ウクライナのゼレンスキー大統領を「独裁者」呼ばわりしたことには合点がいかない。ひょっとしたら、トランプ氏はロシアのプーチン大統領を「独裁者」と呼ぶところをゼレンスキー氏と間違えて呼んでしまったのではないか、と考えてみた。実際、米大統領の中にはバイデン前大統領のように相手の名前を間違えるケースがあるからだ。

平和維持軍派遣で対立 米露ウクライナ交渉控え 欧州首脳

仏パリで17日、ウクライナ支援のための非公式の欧州首脳会合が開催されたが、欧州からの平和維持軍派遣について首脳間で意見に隔たりがあり、具体案がないまま終了した。

ウクライナ侵攻、終戦に向けた動き始まる 領土の一部放棄も

トランプ米大統領は12日、ロシアのプーチン大統領と会談し、ロシアによるウクライナ侵攻の終結に向け、直ちに交渉を開始することで合意したことを明らかにした。同時に、ウクライナの北大西洋条約機構(NATO)加盟や、侵略された全領土の返還には否定的な考えを示した。

4年目のウクライナ紛争 欧州委 防衛体制再構築を準備 軍事的緊急事態へ対処

欧州の複数のメディアは10日、欧州委員会のアンドリウス・クビリウス防衛宇宙担当委員が3月19日までに提出予定の「欧州防衛白書」で、欧州連合(EU)が差し迫った軍事的緊急事態と世界規模の安全保障上の課題の両方に備えるための対策を準備していると伝えた。現在、加盟27カ国は財政赤字に苦しんでおり、防衛費増額について新たな枠組みを必要としている。

困難を伴うトランプ外交

2024年が終わり、2025年が始まった。昨年11月の米国大統領選ではトランプ氏が圧勝したが、そのトランプ政権がいよいよ発足する。

米、ウクライナ停戦で譲歩も 日本安全保障フォーラム会長 矢野義昭氏に聞く(上)【連載】トランプ米政権再始動へ 世界はどう変わる(11)

米国は、ロシアと中国を同時に敵にしたら勝てないと分かっている。トランプ氏は間違いなくロシアを切り崩しに掛かる。そのときにウクライナの戦争をどう終結するかだが、長期的にやったら米国にとってもロシアにとっても利益になるという考えがあり得る。ロシアは軍事生産基盤の規模が大きく欧米とは違うので、負けはしない。米国の最新兵器、例えばハイマースなど先端技術を使った兵器は、簡単に増産も修理もできない。

EU、ウクライナ支援4800億円 ロシア凍結資産から

欧州連合(EU)は10日、EUのロシアの凍結資産から30億ユーロ(約4800億円)をウクライナ支援に活用するために支払ったと発表した。資産活用は主要7カ国(G7)が合意したもの。G7は2024年10月に、ロシアの凍結資産の運用益を原資として、ウクライナに約450億ユーロの融資を行うことで合意している。

ロシア、強まる「デジタル版鉄のカーテン」 政府のプロパガンダ一色に

ウクライナ侵攻以降、外国からの「不都合な情報」を遮断するため、プーチン政権はフェイスブックやインスタグラム、X(旧ツイッター)を遮断してきた。例外的に遮断を免れてきたのが米動画共有サイトユーチューブだったが、昨年12月には事実上、視聴が不可能となった。国外からの情報を遮断する「デジタル版鉄のカーテン」がさらに強化され、ロシア国内は政府のプロパガンダ一色に染まりつつある。

米、ウクライナ支援“撤退”か 欧州 安全保障上の危機直結【連載】トランプ米政権再始動へ 世界はどう変わる(4)

2025年の欧州は、ウクライナ紛争および中東の戦争危機への対処が最大の課題だ。特にロシアのプーチン大統領がちらつかせる核使用の可能性は、本格的な第3次世界大戦への突入を意味し、地続きの隣国ウクライナの危機は欧州の安全保障に直結している。

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