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中国産レアアース依存を打破せよ

小川 敏 -
トランプ氏は１月20日、第47代大統領の就任式を終えた後、大量の大統領令に署名してきた。その署名の度に世界は喜んだり、悲しんだり、怒ったり、首を傾げたりしてきた。トランプ氏は自分の言動に関心がある世界の人々を飽きさせない才能の持ち主だ。

ウクライナが米停戦案受諾　ロシアの対応が焦点に

編集部 -
ウクライナは11日、サウジアラビアで行った米国との高官協議で、ロシアによるウクライナ侵略を巡り、30日間の停戦案を受け入れると表明した。米トランプ政権が早期終戦を図る背景には、中国との対決姿勢を強める中で、対露関係を改善し中露離間を図る目的があるとみられるが、その思惑が実現するかどうかは不透明だ。

米政権　長期戦終結へ圧力　中国警戒、露との分断狙いも　【連載】ウクライナ侵攻４年目　米欧のあつれき　（下）

山崎 洋介 -
ウクライナは米国が提案するロシアとの30日間の停戦案を受け入れた。実現はロシアが受諾するか否かに懸かっており、「ボールは、ロシア側のコートにある」 （ルビオ米国務長官）という、新たな局面を迎えた。

米圧力で大西洋同盟に亀裂　強まる欧州安保への当事者意識【連載】ウクライナ侵攻４年目　米欧のあつれき（中）

安倍 雅信 -
欧州は米トランプ政権誕生に身構えていたが、その緊張感は予想をはるかに超えている。トランプ大統領がウクライナの鉱物資源を要求、さらにウクライナのゼレンスキー大統領を目の前にして「切れるカードを持っていない」と発言したことで、米国への不信感は頂点に達した。

４年目のウクライナ侵攻、欧州防衛体制を再構築へ　難民増に懸念も

安倍 雅信 -
トランプ米大統領がウクライナ支援の一時停止を決め、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）からの撤退をちらつかせる中、欧州連合（ＥＵ）の政治家たちは、米国なしも視野に入れた欧州防衛体制の再構築を急いでいる。さらに３年前に押し寄せたウクライナ難民が再びＥＵに流入する可能性も高まり、懸念が広がっている。経済難で苦しむ欧州諸国は難民受け入れに積極的とは言えない。

トランプ氏、殺戮の停止優先　米ウ　対露停戦へ交渉に意欲　【ウクライナ侵攻４年目　識者に聞く 　元米大統領副補佐官　フレッド・フライツ氏に聞く 】

山崎 洋介 -
２月28日に米ホワイトハウスで行われたトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の首脳会談は決裂したが、その後、双方がロシアとの停戦に向けた交渉に意欲を示すなど、協議再開への動きが出ている。第１次トランプ政権で大統領副補佐官を務め、現在は同政権高官らが設立した「米国第一政策研究所」で外交安全保障問題を担当するフレッド・フライツ氏に今後の見通しについて聞いた。

ゼレンスキー氏は本当に「独裁者」か

小川 敏 -
当方はトランプ米大統領の「常識革命」を支持しているが、ウクライナのゼレンスキー大統領を「独裁者」呼ばわりしたことには合点がいかない。ひょっとしたら、トランプ氏はロシアのプーチン大統領を「独裁者」と呼ぶところをゼレンスキー氏と間違えて呼んでしまったのではないか、と考えてみた。実際、米大統領の中にはバイデン前大統領のように相手の名前を間違えるケースがあるからだ。

平和維持軍派遣で対立　米露ウクライナ交渉控え　欧州首脳

安倍 雅信 -
仏パリで17日、ウクライナ支援のための非公式の欧州首脳会合が開催されたが、欧州からの平和維持軍派遣について首脳間で意見に隔たりがあり、具体案がないまま終了した。

ウクライナ侵攻、終戦に向けた動き始まる　領土の一部放棄も

編集部 -
トランプ米大統領は12日、ロシアのプーチン大統領と会談し、ロシアによるウクライナ侵攻の終結に向け、直ちに交渉を開始することで合意したことを明らかにした。同時に、ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟や、侵略された全領土の返還には否定的な考えを示した。

４年目のウクライナ紛争　欧州委　防衛体制再構築を準備　軍事的緊急事態へ対処

安倍 雅信 -
欧州の複数のメディアは１０日、欧州委員会のアンドリウス・クビリウス防衛宇宙担当委員が３月１９日までに提出予定の「欧州防衛白書」で、欧州連合（ＥＵ）が差し迫った軍事的緊急事態と世界規模の安全保障上の課題の両方に備えるための対策を準備していると伝えた。現在、加盟２７カ国は財政赤字に苦しんでおり、防衛費増額について新たな枠組みを必要としている。

困難を伴うトランプ外交

和田 大樹 -
2024年が終わり、2025年が始まった。昨年11月の米国大統領選ではトランプ氏が圧勝したが、そのトランプ政権がいよいよ発足する。

米、ウクライナ停戦で譲歩も　日本安全保障フォーラム会長　矢野義昭氏に聞く（上）【連載】トランプ米政権再始動へ　世界はどう変わる（11）

窪田 伸雄 -
米国は、ロシアと中国を同時に敵にしたら勝てないと分かっている。トランプ氏は間違いなくロシアを切り崩しに掛かる。そのときにウクライナの戦争をどう終結するかだが、長期的にやったら米国にとってもロシアにとっても利益になるという考えがあり得る。ロシアは軍事生産基盤の規模が大きく欧米とは違うので、負けはしない。米国の最新兵器、例えばハイマースなど先端技術を使った兵器は、簡単に増産も修理もできない。

ＥＵ、ウクライナ支援４８００億円　ロシア凍結資産から

安倍 雅信 -
欧州連合（ＥＵ）は10日、ＥＵのロシアの凍結資産から30億ユーロ（約４８００億円）をウクライナ支援に活用するために支払ったと発表した。資産活用は主要７カ国（Ｇ７）が合意したもの。Ｇ７は２０２４年10月に、ロシアの凍結資産の運用益を原資として、ウクライナに約４５０億ユーロの融資を行うことで合意している。

ロシア、強まる「デジタル版鉄のカーテン」　政府のプロパガンダ一色に

編集部 -
ウクライナ侵攻以降、外国からの「不都合な情報」を遮断するため、プーチン政権はフェイスブックやインスタグラム、Ｘ（旧ツイッター）を遮断してきた。例外的に遮断を免れてきたのが米動画共有サイトユーチューブだったが、昨年12月には事実上、視聴が不可能となった。国外からの情報を遮断する「デジタル版鉄のカーテン」がさらに強化され、ロシア国内は政府のプロパガンダ一色に染まりつつある。

米、ウクライナ支援“撤退”か 欧州 安全保障上の危機直結【連載】トランプ米政権再始動へ　世界はどう変わる（４）

安倍 雅信 -
２０２５年の欧州は、ウクライナ紛争および中東の戦争危機への対処が最大の課題だ。特にロシアのプーチン大統領がちらつかせる核使用の可能性は、本格的な第３次世界大戦への突入を意味し、地続きの隣国ウクライナの危機は欧州の安全保障に直結している。

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