ウクライナ危機

ＮＡＴＯ、継続支援合意へ　ウクライナに７兆円規模

編集部 -
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議は10日、米首都ワシントンで２日目を迎え、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、同国への軍事支援を中心に協議する。加盟国全体で来年も４００億ユーロ（約７兆円）規模の支援を継続することで合意する見通しだ

ウクライナの教訓　登場する識者らと論説陣の見解相違極まる朝日

増 記代司 -
ロシアによるウクライナ侵略戦争が勃発して２年が経（た）った。その教訓を想起してみると、専門家が指摘していたのは次の諸点だった。「戦力がないと守れない」（普段から戦闘力、特に攻撃力を強化しなければ、自国は守れない）「同盟がないと守れない」（北大西洋条約機構＝ＮＡＴＯ＝加盟国なら侵攻を防げた）「戦わないと助けは来ない」（侵略を受けても自ら血を流して戦わないような国民を同盟国は本気で守らない）。これは外交評論家の宮家邦彦氏の言である（産経２０２２年４月７日付）。

ウクライナ追加支援を先送り　　ハンガリーが反対

安倍 雅信 -
ハンガリーのオルバン首相は14日、欧州連合（ＥＵ）の２０２４年から27年の対ウクライナ追加支援５００億ユーロ（約７兆８０００億円）の拠出阻止を表明。これを受けてＥＵのミシェル大統領は15日、支援計画の結論を先送りすることを明らかにした。ＥＵは14日、ウクライナのＥＵ加盟交渉開始を決める首脳会議で支援に合意していた。

「ライフルホルダーは武器である」と朝日新聞。独自の解釈は朝日の武器、相手を困らせる。

増 記代司 -
ロシアと戦うウクライナへの軍事支援が本格化している。ドイツが３月に主力戦車「レオパルト２」を引き渡したのに続き、ゼレンスキー大統領が出席した先のＧ７広島サミットではＦ－１６戦闘機など米国製の新型戦闘機の供与をバイデン米大統領が認めた。

ウクライナ戦争１年　那覇でシンポ

編集部 -
ロシアのウクライナ侵略から１年が過ぎ、厳しさを増す国際環境の中で日本が取るべき新国家安全保障戦略について考えるシンポジウム（笹川平和財団、平和・安全保障研究所共催）が４日、那覇市内のホテルで開かれた。出席者らは、沖縄から安保を発信することや南西諸島防衛の重要性などについて発言があった。

聖戦と化す露のウクライナ侵攻　「非ナチ化」から「非サタン化」

編集部 -
プーチン大統領はウクライナ侵攻を正当化するロジックとして「ウクライナの非軍事化と非ナチ化」を主張した。侵攻は「ナチズムに染まった」ウクライナを解放するための「正義の戦い」というものだが、ここに至って「ロシアは悪の勢力―サタンそのものと戦っている」という理屈を広めつつある。

プーチン露大統領、揺らぐ基盤　動員令発出後、７０万人が国外へ

編集部 -
ロシアのプーチン大統領は９月２１日、ウクライナに侵攻したロシア軍の劣勢を受け、予備役に対する部分動員令を発した。戦力補充が目的だったが、対象となる可能性のある人々数十万人が国外に脱出するという混乱を招いた。また、ショイグ国防相に政権内部から強烈な批判が飛び出すなど、政権の支持基盤に揺らぎがみられる。

【社説】露ミサイル攻撃　いつまで蛮行を繰り返すのか

編集部 -
ロシア軍のミサイル攻撃を受けたウクライナ全土で多くの死傷者が出た。無辜（むこ）の民間人を殺傷する蛮行であり、断じて容認できない。

危険なプーチン氏の有言実行 ロシア、政治戦略ではなく使命感

編集部 -
ロシアのプーチン大統領は先月30日、ウクライナ東部（ドネツク州、ルガンスク州）・南部（ヘルソン州、ザポロジエ州）のウクライナ４州をロシアに併合する書類に署名した。プーチン氏にとって、同式典は２月24日から始まったロシア軍の「特別軍事行動」の軍事的成果として世界に向かって誇らしく宣言する日となるべきだったが、クレムリンのライブ中継を見る限りでは、式典に参加した指導者たちの顔からはいずれも重々しい雰囲気が感じられた。

【社説】苦戦する露軍 ウクライナ反転攻勢に支援を

編集部 -
ロシア軍の侵攻が続いているウクライナで、ウクライナ軍の反転攻勢により解放される地域が広がってきた。

【上昇気流】（2022年9月14日）

編集部 -
ロシア軍が占拠し軍事拠点化しているウクライナ南部のザポロジエ原発。今回査察した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、外部電源喪失の可能性や疲労の極みにある現場の技術者らの健康状態に言及し「壊滅的事態が起きかねない」と警告した。

ウクライナで劣勢の露、中東での情報戦は「勝利か」と英サイト指摘

本田 隆文 -
ロシアはウクライナ侵攻をめぐって、メディアやソーシャルメディアで偽情報を流して欧州の分断を謀ってきたが、プロパガンダは中東にまで拡大、アラビア語での偽情報が拡散されているという。

ウクライナ原発 現地調査で合意 仏露首脳が電話会談

安倍 雅信 -
フランスのマクロン大統領は19日、ロシアのプーチン大統領と電話協議し、露軍が占拠するウクライナのザポロジエ原発への国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の専門家による現地調査を受け入れることで合意した。仏大統領府が明らかにした。

ウクライナ戦争で置き去りにされた問題に焦点を当てたＮＷ日本版

岩崎 哲 -
連日ワイドショーは「旧統一教会と政治家」の話題を取り上げている。こうも続くとさすがに視聴者は食傷気味になる。食傷気味といえば、２月末に始まったロシアによるウクライナ侵攻では、これも連日戦況が伝えられたが、そのうち、陸続きで避難民が押し寄せている欧州で「ウクライナ疲れ」が出てきて、関心が薄れがちになった。

【社説】穀物輸出継続 ウクライナに航路を保証せよ

編集部 -
ロシアのウクライナ侵略により、ウクライナ産小麦をはじめとする穀物の輸出が滞った影響は、世界各地で食料危機を招きかねない。今月に入り輸出が再開されたが、航路を保証し安定的に輸出の継続を図るべきだ。

台湾侵攻時、露・北が陽動作戦も

池永 達夫 -
ロシア軍のウクライナ侵攻から今月下旬で半年を迎える。東アジアでも懸念される中国の台湾侵攻リスクの高まりや武力威圧を強化する北朝鮮など、ユーラシア大陸の東西で安全保障問題が急浮上している。最悪のシナリオは中国、ロシア、北朝鮮が強力なタッグを組んで西側に立ち向かってくることだ。それがあり得るのか、国際関係アナリストの松本利秋氏に聞いた。

ロシアのウクライナ侵攻で試される汎アフリカ・地域主義―英紙指摘

本田 隆文 -
ロシアによるウクライナ侵攻は、欧米、アジアの地政学に大きな影響を及ぼしているが、アフリカ諸国も例外ではない。経済力の弱い国々が多く、大国のはざまで生き残る術（すべ）を模索している。

露軍ズメイヌイ島撤退の背景 トルコが取引、穀物ルート確保？

編集部 -
ロシア軍が、ウクライナ侵攻開始日に占領した黒海の要衝ズメイヌイ島から撤退した。ロシアは、ウクライナからの穀物輸出のための人道回廊設置という「善意の印」による撤退としているが、背後にトルコとの取引があった可能性が指摘されている。ロシア国内に目を向ければ、戦争の長期化を見据え、議会で事実上の「戦時経済体制法」の審議が進み、連邦保安局（ＦＳＢ）など治安機関が反対派摘発を強化している。

欧州首脳に世論分断圧力　ウクライナ危機、長期化で支援に温度差

安倍 雅信 -
スペイン・マドリードで30日に閉幕した北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議は、フィンランド、スウェーデン２カ国の加盟申請を受け入れ、ロシアを最重要な具体的脅威と位置付け、同機構の軍装備の強化やアジア太平洋地域の中国の脅威を共有して閉幕した。

フィンランド・スウェーデンＮＡＴＯ加盟問題【ウクライナ危機 識者に聞く】

藤橋 進 -
トルコにはウクライナ危機が起きた黒海地域の大国の一つという強い自負がある。また、ウクライナ危機以前、ウクライナともロシアとも関係は比較的良好だった。ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟国という立場から、基本的には欧米、ウクライナ寄りの立場である。
123...9Page 1 of 9

他のオススメ記事

世界日報社について

関連サイト

ワシントン・タイムズ・ジャパン
オピニオンのViewpoint

ソーシャルメディア

LINE登録こちら

姉妹紙

米紙ワシントン・タイムズ
韓国紙セゲイルボ
サンデー世界日報の申込みはこちら
spot_img

©2023 The Sekai Nippo. All rights reserved.

Google Translate »