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ウィーン発コンフィデンシャルの最新記事

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非常任理事国選での独の「痛恨の敗北」

 国連総会で3日、安全保障理事会の非常任理事国選挙が実施され、オーストリア、ポルトガル、キルギス、トリニダード・トバゴ、ジンバブエの5カ国が新たに選出された。西欧その他(定数2)地域ではドイツは104票で落選。経済大国ドイツの落選は予想外の結果と受け取られ、大きな衝撃を与えている。

「正戦論」を巡る米副大統領と教皇の論争

バンス副大統領は、教皇レオ14世の「正戦論」に関する発言に言及し、「新たな技術と新たな形態の戦争が出現している。したがって、『正戦論』の教義も更新されなければならない」と強調した。そして「教皇がこの一歩を踏み出したことを嬉しく思う」と強調している。

メルツ氏「ウクライナをEU準加盟国に」

 米イスラエル軍のイラン攻撃が勃発して以来、世界の主要メディアの関心はイランの動向を含む中東情勢に注がれ、ウクライナ戦争の動向については報道が著しく少なくなってきた。もちろん、それなりの理由はある。

ユダヤ民族の「歴史的トラウマ」

 バチカンニュースによると、イスラエル議会(クネセト)の移民・統合・ディアスポラ委員会は13日、エルサレム旧市街におけるキリスト教聖職者や巡礼者への嫌がらせについて協議するため会合を開いた。

モスクワから流れてくる不穏なニュース

 5月9日はロシアでは「戦勝記念日」で休日だ。日本では「対独戦勝記念日」とも呼ばれる。第2次世界大戦(ソ連の呼称では「大祖国戦争」)において、旧ソ連がナチス・ドイツに勝利した(ドイツの降伏文書調印)ことを記念する日だ。ロシアにおいて最も重要な祝日の1つで、毎年各地で軍事パレードが行われる。

トランプ氏はカウボーイ気質?

 トランプ米大統領は自分への批判や中傷に対して静観するとか、忍耐して甘受するといったことはなく、必ず叩き返す。ドイツのボン大学の安全問題専門家ヨアヒム・ウェ―バー氏は独ニュース専門局NTVとのインタビューの中で「トランプ氏は典型的なカウボーイ気質だ」と述べている。

ドイツの大学で欧州初のイスラム神学部

ドイツのノルトライン=ヴェストファーレン州北部に位置する人口約32万人のミュンスター市にあるミュンスター大学で今年7月、欧州初のイスラム神学部が開設される。

中東外交でフリーライダーの中国

 海外のイラン専門メディア「イラン・インターナショナル」で英国のエクセター大学国際関係問題講師、アンドレア・ギセリ氏は10日、中東問題での中国の役割について「関与するがコミットメントはしない」と述べ、米イランの戦闘でもその進展を見守るだけで、結果に責任をもたず、役割を恣意的に避ける外交を進めている、と分析している。

イラン体制は「マトリックスのような世界」

 オーストリア国営放送(ORF)の夜のニュース番組の中で著名なイラン問題専門家ヴァルター・ポッシュ氏は2日、「イランのレジームはマトリックスのように機能している」と述べ、現在のイラン・イスラム共和国は隙間を迅速に埋めるほど高度にネットワーク化され、中心を叩いても死なない分散型の支配構造を有している」と説明していた。

報道が少なくなったウクライナ戦争

 米イスラエル軍が2月28日、イラン攻撃を開始して以来、世界のメディアの報道は一斉に中東情勢に集中し、世界の原油市場に大きな影響をあるホルムズ海峡の封鎖を巡るイラン側の動向が刻々と報じられている。

中国共産党政権、思想統制を強化へ

 中国の全国人民代表大会(全人代)の最終日(3月12日)に可決された「民族団結進歩促進法」に対し、宗教団体、少数民族グループ、人権団体からは、民族の多様性を損ない、同化政策を加速させるものとして強い懸念と非難の声が上がっている。

イラン戦争の長期化報道はロシアの情報工作か

 米・イスラエル両軍が2月28日、イランのテヘランに大規模な空爆を実施し、イランの最高指導者アリ・ハメネイ師、イラン革命防衛隊のモハメド・パクプール司令官、国家防衛会議議長のアリー・シャムハーニー氏のほか、ムーサヴィ軍参謀総長も死亡したことが明らかになった。

イラン最高指導者の選出は「世襲」か「能力主義」か

 イランの最高指導者ハメネイ師が米・イスラエル軍の2月28日の空爆で死去したことを受け、イラン側はハメネイ師の後継者選出を急いでいる。一部のメディアでは既にハメネイ師の次男モジタバ・ハメネイ師が後継者に選出されたと報じているが、公式発表はまだない。

協力関係を深めるインド・イスラエル

 インドのナレンドラ・モディ首相が2月25日から26日にかけ、約9年ぶりにイスラエルを公式訪問したというニュースに接した時、先端科学技術の分野で先行するイスラエルと世界最大人口を誇り、今後の経済発展が期待されているインドの両国の組み合わせに新鮮さを感じた。

ロシアの食卓からキュウリが消える時

 ウィーン国際経済比較研究所(WIIW)のロシア経済問題専門家ヴァシリー・アストロフ氏によると、ロシア国民経済は昨年のGDPが1.0%と成長が大きく鈍化した。

メルツ独首相の「欧州独立宣言」

 ドイツのメルツ首相は13日、同国南部バイエルン州の州都ミュンヘンで開催された第62回「ミュンヘン安全保障会議」(MSC)で基調演説をし、米国との新しいパートナーシップを主張、トランプ米政権との根本的な相違を指摘し、欧州の統合を促進し、世界で欧州の関与を強めていく意向を語った。メルツ首相は米国、ロシア、中国といった大国の力の秩序ではなく、地球規模の課題を共に解決していくパートナーシップの道を主張した。

中国が密かに「核実験」か

 ディナノ米国務次官(軍備管理・国際安全保障担当)は6日、スイス・ジュネーブの国連軍縮会議で演説し、「中国が2020年6月に爆発を伴う核実験を秘密裏に行っていた」と主張した。同次官によると、中国は20年6月22日に「核爆発実験を1回行ったほか、複数回の核実験を実施。数百トン規模の核実験の準備も進めていた」という。

ドイツで囁かれ出した「核保有」論

 「ドイツは独自の戦術核兵器が必要だ」―ドイツ軍准将のフランク・ピーパー氏は雑誌「シュテルン」(1月29日)のインタビュー「ドイツの原子爆弾への道筋はどうなるか」で述べた。戦術核兵器とは、射程距離が短く爆発力が低い核弾頭で、戦場で敵軍に直接使用することを目的としたものだ。

なぜイランは抗議デモの死者を殉教者とするのか

 イラン国営テレビによると、イランで数週間にわたって続いている大規模な抗議活動で、3117人が死亡した。このうち2427人はイラン法の下で「殉教者」とみなされると、殉教者・退役軍人財団が21日報じた。

北朝鮮、4年連続最悪の「宗教弾圧国」

国際援助団体「オープン・ドアーズ」が14日、「2026年度版ワールド・ウォッチ・リスト」を発表した。それによると世界中で3億8800万人のキリスト教徒が、信仰ゆえに深刻な迫害や差別を受けている。

イラン治安部隊、デモ参加者に実弾発射か?

イランの首都テヘランとマシュハドで9日夜(現地時間)、抗議活動が再び勃発した。SNSで共有された動画には、テヘランとマシュハドの中央広場に人々が集まる様子が映っている。ただし、全国的なインターネット遮断のため、流出している画像はわずかで、抗議活動の正確な規模は不明だ。

イランで2022年以来の大規模な抗議デモ

 深刻な経済危機に直面しているイランで1日、5日連続で大勢の人々が独裁政権に抗議するため街頭に繰り出した。目撃者によると、治安部隊が主要都市に大規模で展開した一方、政府は特に地方部でデモを鎮圧した。

ウクライナ和平案の行方に懐疑的なAI

 ウクライナのゼレンスキー大統領は26日、米国の政治誌「アクシオス」との会見で、「トランプ大統領と28日の日曜日、フロリダ州のトランプ氏の別荘マール・ア・ラーゴで戦争終結計画について話し合う予定だ」と語った。

「神」とアルゴリズムとシンギュラリティ

 バチカン・ニュースは19日、「神はアルゴリズムの競争相手ではない」と題する記事を掲載した。この記事は、ドイツ・ローマ・カトリック教会のハイナー・コッホ・ベルリン大司教が、独経済紙『ハンデルスブラット』とのインタビューで語った、人工知能(AI)の急速な発展をめぐる神学的見解を紹介する内容である。

EU、域内のロシア資産を無期限凍結

 今年下半期の欧州連合(EU)理事会議長国デンマークは12日夜(現地時間)、ウクライナへのロシア国有資産の利用に関する問題で、27加盟国中25カ国がEUに保管されている資金のロシアへの返還を無期限に禁止することに合意したと発表した。ロシアの凍結資産を担保としてウクライナ向け融資の実現に向けての措置だ。

駐大阪総領事より恐ろしい習近平国家主席

中国共産党政権の最高指導者・習近平国家主席は2021年7月1日、中国共産党創建100周年を祝うイベントで記念演説をしたが、その中で「誰であれ中国を刺激する妄想をするならば14億中国人民が血と肉で築き上げた鋼鉄の長城の前に頭が割れ血を流すだろう」と威嚇する発言をしているのだ。

ウクライナの汚職問題と和平交渉の行方

 ウクライナ戦争の和平交渉が始まると、ロシア軍のウクライナ攻撃がきまって激化し、ゼレンスキー政権の汚職問題などのスキャンダルが表面化する。これらの一連の動きは一見繋がりがないようにみえるが、ウクライナ側の交渉ポジションの弱体化を狙ったロシアのプーチン大統領の戦略が見え隠れする。

「中国の薛剣駐大阪総領事の蹉跌」の深堀

 高市早苗首相は7日、衆院予算委員会で立憲民主党の岡田克也元幹事長の執拗な質問に答え、台湾有事について「(中国が台湾を)北京政府の支配下に置くためにどういう手段を使うか、いろんなケースが考えられる」と指摘した上で「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と答弁した。

スロベニアで「自殺ほう助法」問う国民投票

 南欧に位置するスロベニアの首都リュブリャナからの報道によると、「自殺ほう助法」の是非に関する国民投票が今月23日に実施される。それを控え、複数の宗教団体は12日、記者会見を開き、国民投票に反対票を投じるべきだと訴える共同声明を発表した。

ハマスの「欧州の武器庫」、ウィーンで発見

 オーストリア国家保安情報局(DSN)は6日、イスラム過激派テロ組織「ハマス」が欧州でイスラエルの拠点やユダヤ人を標的としたテロ襲撃に使用する武器をウィーン市内に備蓄していた疑いがもたれていると発表した。同容疑で39歳の英国の国籍を有する男性が3日、ロンドンで逮捕された。英国のテレビ局ITVニュースの報道によると、英国で逮捕された男はドイツに引き渡される予定だ。逮捕された英国人はハマスの幹部の息子だという。

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