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【インタビューfocus】家庭連合解散命令問題 人権教室という「再教育」に懸念 国際人権弁護士 パトリシア・デュバル氏に聞く

国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)がプレスリリースを発表し、世界平和統一家庭連合(家庭連合、旧統一教会)に対する解散命令、公立学校での宗教教育について懸念を表明する特別報告者の意見を公表した。

最高裁の「監禁」認定を軽視 鈴木エイト氏への名誉毀損裁判(上)被害者の後藤 徹氏、上告

 世界平和統一家庭連合(家庭連合、旧統一教会)の信者で、「全国拉致監禁・強制改宗被害者の会」代表の後藤徹氏は、自身が経験した家族らによる棄教強要を目的とした12年5カ月の監禁に対するジャーナリスト・鈴木エイト氏の「ひきこもり」発言などについて、名誉毀損(きそん)であるとして1100万円の損害賠償を求めた。

自民は安倍元首相の穴埋めよ 保守が大同団結する時 政治評論家 髙橋利行氏に聞く

石破茂首相(自民党総裁)が退陣表明し、10月4日の総裁選に向けて動きだしている。政治評論家の髙橋利行氏に石破氏の評価、選挙敗北の責任論、総裁選や政界再編の見通しについて聞いた。

家庭連合解散決定は「恣意的」 国連勧告無視に警鐘 前EU信教の自由特使 ヤン・フィゲル氏(上)

東京地裁は3月、民法上の不法行為を根拠に世界平和統一家庭連合(家庭連合、旧統一教会)に解散を命じる判断を下した。教団は即時抗告し、現在、東京高裁で審議されている。前欧州連合(EU)信教の自由特使のヤン・フィゲル元スロバキア副首相がこのほど、本紙のインタビューに応じ、決定の問題点や信教の自由の意義について語った。

患者の人権侵害する精神医療 違法拘束、わいせつ事件絶えず CCHR日本支部・米田倫康さんに聞く

精神医療の現場で、患者への虐待やわいせつ犯罪が後を絶たない。精神医療による人権侵害の監視活動を行う「市民の人権擁護の会(CCHR)日本支部」代表世話役の米田倫康さんに、現在の精神医療の問題点などについて聞いた。

裁判所の解散審理の公開を “救済”と解散制度は無関係 国際弁護士 中山達樹氏に聞く(下)

――「宗教法人の解散について公平かつ公正な審理を求める」という声明文を発表し、署名運動を呼び掛けているが。

家庭連合解散命令に異議あり 推測で「継続性あり」は酷い 国際弁護士 中山 達樹氏に聞く(上)

世界平和統一家庭連合(家庭連合、旧統一教会)に対する文部科学省の解散命令請求について、これを問題視した有識者の意見書をまとめた書籍『家庭連合の「解散命令」に異議あり』(グッドタイム出版刊)を編纂(へんさん)した国際弁護士の中山達樹氏に聞いた。

反論しなければ嘘が真実に 大東亜戦争仕掛けたのは米国 『反日レイシズムの狂気』著者 茂木 弘道氏に聞く

日本を貶(おとし)める歴史書『ジャパンズ・ホロコースト』(ブライアン・マーク・リッグ著/未邦訳)が米国で出版されたことに対し、客観的史実をもって反論する『反日レイシズムの狂気』(ハート出版)が今年4月、出版された。戦後80年の節目に合わせ、著者の茂木弘道氏に同書出版の経緯や正しい史実を発信する取り組みについて聞いた。

心の復興願い被災者と交流 ボランティア団体・UPeace代表 加藤善斐徒さんに聞く

能登半島地震の発生から1年半が過ぎたが、多くの被災者は日常生活に戻れずにいる。2011年から民間ボランティア団体「UPeace(ユーピース)」を率いてきた加藤善斐徒(よしひと)さん(41)に、被災地の復興におけるボランティアの役割と価値、継続の重要性について聞いた。

米の「ゴールデンドーム」構想 日本も共同開発に参加を 日本安全保障フォーラム会長 矢野義昭氏に聞く

トランプ米大統領が打ち出した大規模ミサイル防衛構想「ゴールデンドーム」が日米同盟の戦略に大きな変化を与えようとしている。宇宙空間に迎撃システムを展開するという壮大なミサイル防衛戦略に日本はどのように向き合っていくのか、元陸将補で日本安全保障フォーラム会長の矢野義昭氏に聞いた。

参院選敗北、石破首相は責任を取れ 政治評論家 田村重信氏に聞く

20日投開票の参院選で自公が過半数を割った一方、参政党が14議席を得て、非改選と合わせて15議席に躍進。石破茂首相は、自身の進退について判断していない。自民党で長く政務調査会調査役を務めた政治評論家の田村重信氏に首相の責任論や参政の躍進の背景について聞いた。

治安脅かす埼玉クルド人問題 不法滞在者減少も粗暴に ジャーナリスト 石井孝明氏

トルコの少数民族クルド人の不法滞在が常態化している。主に埼玉県でクルド人が引き起こす地域住民とのトラブルや迷惑行為を2年前から追及しているジャーナリストの石井孝明氏に現状と課題、政府の対策をどう評価するか聞いた。

家庭連合「解散命令」に異議 参院選出馬表明 日本の家庭を守る会 小笠原 裕氏

中小企業診断士の小笠原裕氏(62、千葉県八千代市在住)は世界平和統一家庭連合(家庭連合、旧統一教会)の現役信者だ。今月2日に千葉市内で記者会見を開き、自身の立ち上げた政治団体「日本の家庭を守る会」から参院選千葉選挙区で出馬することを表明した。政府による教団への解散命令請求は信教の自由を侵害する「違憲」と訴える小笠原氏に話を聞いた。

家庭連合への解散命令問題 拉致監禁被害者の支援者に聞く

世界平和統一家庭連合(家庭連合、旧統一教会)に対する解散命令の審理が東京高等裁判所に移された。解散命令を決めた東京地裁の判断や教団が抱える課題について、拉致監禁・強制棄教(ディプログラミング)で分断された親子関係の修復に取り組む2人、拉致監禁被害者で現役信者の小林宗一郎氏と「主の羊クリスチャン教会」(横浜市)の中川晴久牧師に聞いた。

家庭連合解散命令 元・現役両信者に聞く

世界平和統一家庭連合(家庭連合、旧統一教会)に対する解散命令の審理が東京高等裁判所に移された。解散命令を決めた東京地裁の決定や教団が抱える課題について、元信者で金沢大学教授の仲正昌樹氏と、2世信者で「信者の人権を守る二世の会」代表の小嶌希晶さんに話を聞いた。

【インタビューfocus】国民が傾倒なら反日カードも 韓国野党「共に民主党」田収米・特別委副委員長

韓国革新系野党・共に民主党の大統領候補、李在明氏の外交・安保公約を作成し、李氏に直接報告している同党東北アジア平和協力特別委員会の田収米・副委員長はこのほど本紙インタビューに応じ、大多数の国民が反日なら反日カードを切る可能性もあると述べた。また李氏は理念に関心がなく、経済重視の外交を進めると明らかにした。田氏に日韓関係や外交・安保政策に関する李氏の方針を聞いた。

拉致監禁が暗黙裏に正当化 宗教学者・大田俊寛氏に聞く(下)

地裁決定で解散命令が出されたこと、統一教会の教義に懸念点が見られることは、反統一教会の立場が正しかったことを必ずしも意味しない。統一教会員に対しては、拉致 ・監禁・拷問によって強制的に棄教させる行為、いわゆる「ディプログラミング」が横行してきたという大きな問題点がある。

「地上天国」についての説明と再考を 宗教学者・大田俊寛氏に聞く(中)

オウム真理教と家庭連合は大きく異なる宗教であるため、簡単に比較することはできない。ともあれオウムは、類例を探すのが難しいほど攻撃的な宗教だった。教祖自身が強烈な破壊衝動を有し、「シヴァ大神」という破壊神が崇拝された。殺人を救済と見なす「ヴァジラヤーナ」という教義も唱えられた。教団内部にはえり抜きの殺人部隊がつくられ、外部の敵のみならず、仲間の信徒であろうと躊躇(ちゅうちょ)なく命を奪った。

国家関与は「信教の自由」への干渉 宗教学者・大田俊寛氏に聞く(上)

東京地方裁判所はこのほど、世界平和統一家庭連合(家庭連合、旧統一教会)への解散命令を決定した。西洋の宗教思想史やオウム真理教などの「カルト問題」を研究してきた宗教学者の大田俊寛氏に、解散手続きの正当性、信教の自由とは何か、家庭連合の問題点などについて聞いた。

【インタビューfocus】「内なる国防は家庭に在り」江東区児童家庭支援士・近藤倫子さん

日本には古来から子供を大切にする文化があり、西洋から子供の権利や人権について学ぶ必要はない。こう主張する東京都江東区の児童家庭支援士の近藤倫子さんは、日ごろから「内なる国防は家庭に在り」と説き、岸田政権が法制化した「LGBT理解増進法」や「こども誰でも通園制度」は日本の価値観にそぐわないと訴える。近藤さんに日本が目指すべき子育て政策について語ってもらった。

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