イランの最新記事

イラン、米に損害補償など要求　米メディア「合意に新たな障害」

川瀬裕也 - 2026年8月10日 09時46分

イランが、封鎖を続けるホルムズ海峡の封鎖を解除する条件として、米国に対し戦争による損害の補償や制裁解除、米軍の撤収などを要求していることが８日、明らかになった。

中国製衛星を軍事転用か―イラン　攻撃精度向上の背景

安倍雅信 - 2026年7月21日 18時34分

米政府が19日、イランによるヨルダンの米軍基地攻撃で米兵２人が死亡、１人が行方不明、４人が負傷したことを明らかにしたが、イラン革命防衛隊の攻撃目標の精度の高さに注目が集まっている。フランス国際関係研究所（Ｉｆｒｉ）の安全保障研究センター（ＣＥＳ）は、イランが中国の衛星を使い、中東の米国施設を攻撃している可能性の高さを指摘している。

米、対イラン海上封鎖を再開　トランプ氏、ホルムズ貨物に20％負担要求

川瀬裕也 - 2026年7月15日 10時29分

トランプ米大統領は13日、自身のＳＮＳで、イランに対する海上封鎖を再び実施すると表明した。米中央軍によると、封鎖は米東部時間14日午後４時（日本時間15日午前５時）から開始し、イランの港に出入りする船舶などを対象とする。米イラン間の停戦後に解除されていた措置を全面的に再開し、イランへの圧力を強める狙いがあるとみられる。

中東緊迫がＷ杯に影　米がビザ拒否、イラン代表に影響

編集部 - 2026年7月2日 13時58分

　米イスラエルとイランによる軍事衝突は、サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）に深い影を落とした。米国務省は、イランサッカー連盟の幹部や技術顧問らへのビザ発給を拒否。これにより代表チームは、拠点をメキシコに移動させた。

イラン対アルバニアのホットな戦い

小川敏 - 2026年6月14日 07時45分

　トランプ米大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏が率いる投資会社「アフィニティ・パートナーズ」によるアルバニアでの大規模な高級リゾート開発計画（総額40億～50億ドル規模）に対する抗議デモ（通称：フラミンゴ革命）が契機となって、アルバニアのラマ首相が「抗議デモの背後にはイランのハイブリット工作がある」と批判したことから、イラン側が反発、両国の非難合戦が始まった。

イラン戦争と韓国　真の同盟見せる機会逃す　野党は「弱腰外交」と非難

岩崎哲 - 2026年5月15日 09時07分

　封鎖されているホルムズ海峡で韓国貨物船が何者かによって攻撃された。トランプ米大統領は即座に「イランによる攻撃」と断じたが、当初の韓国政府の発表は「爆発・火災が発生」と奥歯に物が挟まったような見解だった。

中東外交でフリーライダーの中国

小川敏 - 2026年4月19日 09時45分

　海外のイラン専門メディア「イラン・インターナショナル」で英国のエクセター大学国際関係問題講師、アンドレア・ギセリ氏は10日、中東問題での中国の役割について「関与するがコミットメントはしない」と述べ、米イランの戦闘でもその進展を見守るだけで、結果に責任をもたず、役割を恣意的に避ける外交を進めている、と分析している。

イラン体制は「マトリックスのような世界」

小川敏 - 2026年4月5日 09時30分

　オーストリア国営放送（ＯＲＦ）の夜のニュース番組の中で著名なイラン問題専門家ヴァルター・ポッシュ氏は２日、「イランのレジームはマトリックスのように機能している」と述べ、現在のイラン・イスラム共和国は隙間を迅速に埋めるほど高度にネットワーク化され、中心を叩いても死なない分散型の支配構造を有している」と説明していた。

イラン戦争の長期化報道はロシアの情報工作か

小川敏 - 2026年3月15日 08時00分

　米・イスラエル両軍が2月28日、イランのテヘランに大規模な空爆を実施し、イランの最高指導者アリ・ハメネイ師、イラン革命防衛隊のモハメド・パクプール司令官、国家防衛会議議長のアリー・シャムハーニー氏のほか、ムーサヴィ軍参謀総長も死亡したことが明らかになった。

イラン最高指導者の選出は「世襲」か「能力主義」か

小川敏 - 2026年3月8日 09時00分

　イランの最高指導者ハメネイ師が米・イスラエル軍の２月28日の空爆で死去したことを受け、イラン側はハメネイ師の後継者選出を急いでいる。一部のメディアでは既にハメネイ師の次男モジタバ・ハメネイ師が後継者に選出されたと報じているが、公式発表はまだない。

なぜイランは抗議デモの死者を殉教者とするのか

小川敏 - 2026年1月25日 08時45分

　イラン国営テレビによると、イランで数週間にわたって続いている大規模な抗議活動で、３１１７人が死亡した。このうち２４２７人はイラン法の下で「殉教者」とみなされると、殉教者・退役軍人財団が21日報じた。

イラン治安部隊、デモ参加者に実弾発射か？

小川敏 - 2026年1月11日 07時24分

イランの首都テヘランとマシュハドで９日夜（現地時間）、抗議活動が再び勃発した。ＳＮＳで共有された動画には、テヘランとマシュハドの中央広場に人々が集まる様子が映っている。ただし、全国的なインターネット遮断のため、流出している画像はわずかで、抗議活動の正確な規模は不明だ。

イランで２０２２年以来の大規模な抗議デモ

小川敏 - 2026年1月4日 08時10分

　深刻な経済危機に直面しているイランで１日、５日連続で大勢の人々が独裁政権に抗議するため街頭に繰り出した。目撃者によると、治安部隊が主要都市に大規模で展開した一方、政府は特に地方部でデモを鎮圧した。

地政学を知らない石破政権の間違ったイスラエル批判

上岡龍次 - 2025年6月19日 16時18分

アメリカのトランプ大統領は6月11日にアメリカ政府職員らを中東から退避させていることを明らかにした。

イランに「無条件降伏」要求　トランプ氏　米軍事介入も検討

山崎洋介 - 2025年6月19日 08時42分

トランプ米大統領は17日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開き、イスラエルとイランが交戦を続ける中東情勢への対応を協議した。米メディアによると、イランへの軍事介入も選択肢として検討。イランの核放棄を求めてきたトランプ氏が同国への圧力を高める中、情勢は緊迫感を増している。

米、イランと週内協議模索　トランプ氏、核放棄が「真の解決」

山崎洋介 - 2025年6月18日 08時35分

米ニュースサイト「アクシオス」は16日、複数の米高官の話として、トランプ政権が核合意、またイスラエルとの停戦協議のため、イラン側と接触していると報じた。トランプ大統領は、イラン中部フォルドゥの地下にあるウラン濃縮施設を米国が所有する地下貫通型爆弾「バンカーバスター」で攻撃することも検討しているという。対話と圧力という硬軟両様の姿勢でイランの核放棄を目指す考えだ。

対イラン攻撃開始　イスラエル　核関連施設を空爆

森田貴裕 - 2025年6月18日 08時30分

イスラエルが13日、核開発計画を急速に進めるイランに対し軍事作戦を開始した。イランは、イスラエルによる核関連施設や軍事施設などへの大規模な空爆に対して報復を宣言。イスラエルに向けてドローン（無人機）や弾道ミサイルを発射した。双方は連日攻撃を繰り返し、中東情勢が一気に緊迫化している。

ＩＡＥＡがイラン攻撃にお墨付き？ハマス・ヒズボラは弱体化

小川敏 - 2025年6月16日 07時43分

イスラエルによるイラン攻撃開始前日の12日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）はイランの核計画が不透明なうえ、「ＩＡＥＡの核監視業務に協力する義務に違反した」と認定する非難決議を賛成多数で採択した。すなわち、イランの核開発が国際機関によって改めて「問題あり」とされた。

アメリカによるイラン攻撃は世界恐慌の分岐点

上岡龍次 - 2025年4月29日 09時26分

イランは通常戦力ではアメリカに勝利できない国。だからイランも核兵器を保有してアメリカと対等になることを追求している。だがアメリカはイランが核兵器を保有するとアメリカと対等になることを拒む。

米・イスラエル首脳、サウジ正常化を協議　イラン包囲網構築へ

森田貴裕 - 2025年2月12日 08時30分

イスラエルのネタニヤフ首相は４日、米首都ワシントンのホワイトハウスでトランプ大統領と会談した。トランプ政権の重要優先事項として、イスラエルとサウジアラビアの国交正常化の可能性について話し合われた。トランプ氏は、イスラエルとサウジとの和平を実現し、敵対するイランの核武装を阻止する構えだ。

イラン、ロシア製最新戦闘機を購入

小川敏 - 2025年2月2日 12時00分

ドイツ民間ニュース専門放送局ｎｔｖによると、イランはロシア製最新戦闘機スホイＳＵ―35を購入したという。同情報はイラン革命防衛隊（ＩＲＧＣ）関係者が１月27日、同国の国営通信社「学生ニュースネットワーク」に語ったものだ。ただし、同戦闘機が既にイランに輸送済みか否かについては、明らかにされていない。

米・イラン　交渉進展の可能性も　中東専門家　エルダッド・Ｊ・パルド氏に聞く【連載】トランプ米政権再始動へ　世界はどう変わる（６）

森田貴裕 - 2025年1月9日 08時51分

イランはトランプ氏を恐れている。ハメネイ師の独裁政治の下、暗殺も試みてきた。トランプ氏は１期目、イラン核合意から一方的に離脱してイラン制裁を復活させた。石油、天然ガス共に世界第２位の埋蔵量を誇る資源大国であるイランは、厳しい制裁にさらされ、深刻なエネルギー危機に直面。電力供給を頻繁に停止しなければならない状況に見舞われている。イランはさらなるダメージを避けるために、次期米政権との間で新たな合意に向けた交渉を進める可能性がある。以前のイラン核合意は十分ではなかったため、新たな合意には、核開発、長・中距離ミサイル、代理勢力の問題解決策が含まれる必要がある。