イランの最新記事

　イラン国営テレビによると、イランで数週間にわたって続いている大規模な抗議活動で、３１１７人が死亡した。このうち２４２７人はイラン法の下で「殉教者」とみなされると、殉教者・退役軍人財団が21日報じた。

イランの首都テヘランとマシュハドで９日夜（現地時間）、抗議活動が再び勃発した。ＳＮＳで共有された動画には、テヘランとマシュハドの中央広場に人々が集まる様子が映っている。ただし、全国的なインターネット遮断のため、流出している画像はわずかで、抗議活動の正確な規模は不明だ。

　深刻な経済危機に直面しているイランで１日、５日連続で大勢の人々が独裁政権に抗議するため街頭に繰り出した。目撃者によると、治安部隊が主要都市に大規模で展開した一方、政府は特に地方部でデモを鎮圧した。

アメリカのトランプ大統領は6月11日にアメリカ政府職員らを中東から退避させていることを明らかにした。

トランプ米大統領は17日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開き、イスラエルとイランが交戦を続ける中東情勢への対応を協議した。米メディアによると、イランへの軍事介入も選択肢として検討。イランの核放棄を求めてきたトランプ氏が同国への圧力を高める中、情勢は緊迫感を増している。

米ニュースサイト「アクシオス」は16日、複数の米高官の話として、トランプ政権が核合意、またイスラエルとの停戦協議のため、イラン側と接触していると報じた。トランプ大統領は、イラン中部フォルドゥの地下にあるウラン濃縮施設を米国が所有する地下貫通型爆弾「バンカーバスター」で攻撃することも検討しているという。対話と圧力という硬軟両様の姿勢でイランの核放棄を目指す考えだ。

イスラエルが13日、核開発計画を急速に進めるイランに対し軍事作戦を開始した。イランは、イスラエルによる核関連施設や軍事施設などへの大規模な空爆に対して報復を宣言。イスラエルに向けてドローン（無人機）や弾道ミサイルを発射した。双方は連日攻撃を繰り返し、中東情勢が一気に緊迫化している。

イスラエルによるイラン攻撃開始前日の12日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）はイランの核計画が不透明なうえ、「ＩＡＥＡの核監視業務に協力する義務に違反した」と認定する非難決議を賛成多数で採択した。すなわち、イランの核開発が国際機関によって改めて「問題あり」とされた。

イランは通常戦力ではアメリカに勝利できない国。だからイランも核兵器を保有してアメリカと対等になることを追求している。だがアメリカはイランが核兵器を保有するとアメリカと対等になることを拒む。

イスラエルのネタニヤフ首相は４日、米首都ワシントンのホワイトハウスでトランプ大統領と会談した。トランプ政権の重要優先事項として、イスラエルとサウジアラビアの国交正常化の可能性について話し合われた。トランプ氏は、イスラエルとサウジとの和平を実現し、敵対するイランの核武装を阻止する構えだ。

ドイツ民間ニュース専門放送局ｎｔｖによると、イランはロシア製最新戦闘機スホイＳＵ―35を購入したという。同情報はイラン革命防衛隊（ＩＲＧＣ）関係者が１月27日、同国の国営通信社「学生ニュースネットワーク」に語ったものだ。ただし、同戦闘機が既にイランに輸送済みか否かについては、明らかにされていない。

イランはトランプ氏を恐れている。ハメネイ師の独裁政治の下、暗殺も試みてきた。トランプ氏は１期目、イラン核合意から一方的に離脱してイラン制裁を復活させた。石油、天然ガス共に世界第２位の埋蔵量を誇る資源大国であるイランは、厳しい制裁にさらされ、深刻なエネルギー危機に直面。電力供給を頻繁に停止しなければならない状況に見舞われている。イランはさらなるダメージを避けるために、次期米政権との間で新たな合意に向けた交渉を進める可能性がある。以前のイラン核合意は十分ではなかったため、新たな合意には、核開発、長・中距離ミサイル、代理勢力の問題解決策が含まれる必要がある。

イスラエル軍は12月26日、イエメンの首都サヌアにある国際空港など親イラン武装組織フーシ派の拠点に空爆を実施した。一方のフーシ派は、イスラエルに向けて弾道ミサイルの発射を続け、その頻度を増しており、双方の攻撃の応酬が激しくなっている。

外電が15日テヘラン発で報じたところによると、イランのマスード・ぺゼシュキアン大統領は議会で可決されたヒジャブ（スカーフ）法に拒否権を行使し、国家安全保障会議に判断を委ねた。