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トランプ氏、米大統領就任「結束、強さ」テーマに演説

米大統領選挙で再選を果たした共和党のドナルド・トランプ氏(78)の大統領就任式が行われ、20日正午前(日本時間21日午前2時前)、トランプ氏が第47代大統領に就任した。2017年の第1期政権から、4年ぶりの返り咲きとなる。就任初日に多数の大統領令に署名し、不法移民対策のほか、バイデン政権下で推進された急進左派政策の一掃を図る。

移民政策で日本へしわ寄せも 麗澤大学国際学部准教授 ジェイソン・モーガン氏に聞く【連載】トランプ米政権再始動へ 世界はどう変わる(13)

トランプ次期米大統領の政策で、日本にも影響があるのではと懸念しているのが不法移民問題だ。不法移民は約3000万人とも言われ、どんな人間が入国しているのか、米国側も把握しきれていない。不法移民による犯罪被害は深刻化しており、また貧しい米国人の働き口も奪われている。

中国は「強力かつ危険な敵」米国務長官候補のルビオ氏 上院公聴会

トランプ次期米大統領から国務長官に指名されたマルコ・ルビオ上院議員の人事承認公聴会が15日、上院外交委員会で開かれた。対中強硬派として知られるルビオ氏は、中国を「米国がこれまでに直面した中で最も強力かつ危険な敵対国」だと指摘。中国による台湾侵攻にも危機感を示し、抑止のための対応が急務だと訴えた。

前方展開戦略を見直す米国 安全保障フォーラム会長 矢野義昭氏に聞く(下)【連載】トランプ米政権再始動へ 世界はどう変わる(12)

日本が尖閣諸島を、台湾が太平島を中国に取られたら、中国と事を構える覚悟で奪取作戦をやるだろうか。圧倒的にものを言うのが核戦力、核恫喝(どうかつ)だ。

「中国の侵略抑止」強調 ヘグセス氏公聴会 米国防長官候補

トランプ次期米大統領の閣僚人事の指名承認手続きが米上院で14日始まり、国防長官に指名されたピート・ヘグセス氏が公聴会に臨んだ。同氏は、米軍の再建に取り組み、「中国からの侵略を抑止する」と強調した。一方、民主党議員からは同氏の女性暴行疑惑や飲酒問題をめぐる厳しい質問が浴びせられたが、応答に大きな失言はなく、承認される見通しが高まっている。

共和党、新時代の幕開け 大統領が上下両院を支配

今月は、ワシントン、米国、世界で権力が変わり、進む方向にも大きな変化がある。1月3日、共和党が上下両院を掌握した。下院の議席数の差は史上最少だが、それでも過半数であることに変わりはない

米、ウクライナ停戦で譲歩も 日本安全保障フォーラム会長 矢野義昭氏に聞く(上)【連載】トランプ米政権再始動へ 世界はどう変わる(11)

米国は、ロシアと中国を同時に敵にしたら勝てないと分かっている。トランプ氏は間違いなくロシアを切り崩しに掛かる。そのときにウクライナの戦争をどう終結するかだが、長期的にやったら米国にとってもロシアにとっても利益になるという考えがあり得る。ロシアは軍事生産基盤の規模が大きく欧米とは違うので、負けはしない。米国の最新兵器、例えばハイマースなど先端技術を使った兵器は、簡単に増産も修理もできない。

海外駐留米軍撤退に備えよ 政治評論家 田村重信氏に聞く【連載】トランプ米政権再始動へ 世界はどう変わる(10)

日本の政権が安定しているか否かは、米国など外国との関係において影響するのは言うまでもない。石破政権が、国会で予算をきちんと成立させて、国民から支持されること。自民党内がまとまっていることはもちろん、公明との連立を安定的に維持させることも対米関係の上では重要になる。

台湾、トランプ氏発言に賛否 中国による米不信誘導警戒【連載】トランプ米政権再始動へ 世界はどう変わる(9)

「勝利を心からお祝いします」――。次期米大統領が決まった昨年11月6日、台湾の頼清徳総統はX(旧ツイッター)に英語と中国語で投稿し、大統領選で勝利したトランプ氏への祝意を表し、強い米台関係への自信を示した。

中国、米の「以商囲政」を警戒【連載】トランプ米政権再始動へ 世界はどう変わる(8)

拓殖大学の澁谷司元教授はトランプ次期米政権をこう評して、「中国は米国を出し抜いて覇権樹立を考えている。米国はそれを絶対許さない」と強調する。次期国務長官のルビオ上院議員は筋金入りの反共で「中国の挑戦に打ち勝つ」とやる気満々だ。大統領側近の国家安全保障問題担当補佐官に就任するウォルツ下院議員は「ウクライナと中東の紛争を終結させ、中国共産党の脅威に集中して対抗すべきだ」との大局観を持つ。

トランプ氏の「男の友情」の賞味期限

ドナルド・トランプ氏は1月20日、第47代目の米大統領に就任する。トランプ氏にとって第2次政権のスタートだが、どのような政策が飛び出すか多くの国々は戦々恐々だろう。

米・イラン 交渉進展の可能性も 中東専門家 エルダッド・J・パルド氏に聞く 【連載】トランプ米政権再始動へ 世界はどう変わる(6)

イランはトランプ氏を恐れている。ハメネイ師の独裁政治の下、暗殺も試みてきた。トランプ氏は1期目、イラン核合意から一方的に離脱してイラン制裁を復活させた。石油、天然ガス共に世界第2位の埋蔵量を誇る資源大国であるイランは、厳しい制裁にさらされ、深刻なエネルギー危機に直面。電力供給を頻繁に停止しなければならない状況に見舞われている。イランはさらなるダメージを避けるために、次期米政権との間で新たな合意に向けた交渉を進める可能性がある。以前のイラン核合意は十分ではなかったため、新たな合意には、核開発、長・中距離ミサイル、代理勢力の問題解決策が含まれる必要がある。

米大統領の恩赦権巡る論争

2024年12月1日、ジョー・バイデン米大統領は、息子のハンター氏が14年1月1日以降に犯した罪を「完全かつ無条件で」恩赦すると発表した。この決定は多くの点で問題があった。バイデン氏は何度も、そうしないと公言していた。

独、“関税マン”登場に懸念 欧米で広がる認識ギャップ【連載】トランプ米政権再始動へ 世界はどう変わる(5)

「政治の世界でウィンウィンを理解せず、勝利者か敗北者かの二者選択しか理解しない政治家の場合、多国間主義者にとって、それらの政治家とうまくやるのは非常に困難だ」

非核化しない北と首脳会談か 尹氏「弾劾」で対応に遅れも 高麗大学統一融合研究院長 南成旭氏に聞く【連載】トランプ米政権再始動へ 世界はどう変わる(3)

米国社会に「世界の警察」の役割をいつまで果たさなければならないのかという考え方が広がっているところにトランプ氏が登場し、「米国に守ってもらいたいなら保護費用を出せ」と言い始めた。カネを出す国は保護するが、出さない国は保護しないという趣旨で、韓国には防衛費分担金の引き上げ要求が予想され、在韓米軍撤収カードで揺さぶってくるとの見方すらある。

革新技術で対中優位を確保 左派思想排除し米軍再建へ 米フーバー研究所上級研究員ビクター・デービス・ハンソン氏に聞く(下) 【連載】トランプ米政権再始動へ 世界はどう変わる(2)

――トランプ次期米大統領はウクライナ戦争をすぐに終わらせると約束している。その具体策は何か。それは、現在の政策に反対する共和党と民主党の外交政策コミュニティーの考えに基づくものだ。

トランプ氏勝利は「正気への回帰」矛盾露呈した左派思想 米フーバー研究所上級研究員ビクター・デービス・ハンソン氏に聞く(上) 【連載】トランプ米政権再始動へ 世界はどう変わる

激動の世界を予感させる2025年を迎えた。米国で1月20日に前大統領のトランプ氏が再び大統領に就任することをはじめ、米国や国際社会はどう変わるのか――。新年を展望する。

米国防次官にコルビー氏起用 「防衛費GDP比3%」主張

トランプ米次期大統領は23日、国防総省ナンバー3の国防次官(政策担当)にエルブリッジ・コルビー元国防副次官補を起用すると発表した。同氏は、トランプ前政権で2018年の国家防衛戦略策定を主導した対中強硬派として知られる。

『チャーリーとの旅』ジョン・スタインベック著 祖国米国の土地を再発見する【書評】

どこかへ行きたいという思いは、老齢になっても収まらなかった。米国人作家の著者は、世界の多くの地域を旅してきたが、58歳になって自分の国を知らないということに気が付く。あったのは欠陥だらけの記憶で、このモンスターの土地を再発見してみようと決めた。

【連載】脅かされる信教の自由㊾ 第7部 世界の中の日本の信教  「政教分離」の真意は自由擁護 ジェファソンの書簡

米国の首都ワシントンから南西に2時間余り車を走らせると、バージニア州中部の緑豊かな学園都市シャーロッツビルに着く。その郊外にある第3代大統領トーマス・ジェファソンの邸宅「モンティチェロ」は、世界遺産に登録され、国内外から多くの観光客が訪れている。

【連載】脅かされる信教の自由㊽ 第7部 世界の中の日本の信教 アメリカ、宗教弾圧に断固対応へ

トランプ次期米政権は中国に強硬路線を取り、貿易や安全保障に加え、人権問題も米中摩擦の焦点になる可能性が高い。中でも火種になりそうなのが、ある一人の人物を巡る対応だ。その人物とは、2021年に廃刊になった香港の日刊紙「リンゴ日報」の創業者、黎智英(れい・ちえい)氏(76)である。

【連載】脅かされる信教の自由㊼ 第7部 世界の中の日本の信教  政治と宗教、結び付くアメリカ

米大統領選の投票日を目前に控えた10月下旬。激戦州の南部ジョージア州アトランタ郊外で開かれた集会に、共和党候補のドナルド・トランプ前大統領を支持するキリスト教牧師が1000人以上集まった。

外れた米大統領選の世論調査 一貫してトランプ氏リード ラスムセン・リポート調査ディレクター マーク・ミッチェル氏(上)

11月の米大統領選挙では、「大接戦」との大方の予想に反し、トランプ前大統領がハリス副大統領を破り圧勝した。こうした中、ラスムセン・リポートは直前の調査で、投票総数でトランプ氏が3ポイントリード、接戦州では拮抗(きっこう)するミシガン州を除きすべてトランプ氏優勢とし、概(おおむ)ねその通りの結果となった。同リポートの調査ディレクターを務めるマーク・ミッチェル氏に今回の選挙戦の実情について聞いた。(聞き手・ワシントン山崎洋介)

トランス選手の女子競技参加に反対 民主議員の発言が波紋 米国

トランプ前大統領の圧勝に終わった米大統領選を受け、民主党内にはハリス副大統領の敗因として、行き過ぎたトランスジェンダーの権利拡大などにより、庶民感覚から乖離(かいり)したとの指摘が上がっている。しかし、こうした見解を表明することで強い反発に直面するなど、自由な議論がしにくい状況も浮かび上がっている。

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