アメリカの最新記事

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公道最強の存在 米国から

米国の住宅街で車を走らせていると、道路上のあらゆる車を従わせる存在に出くわす。小学生たちを乗せた登下校用の黄色いスクールバスだ。

スタバの中国ウイグル初出店に批判 米議員「ジェノサイドに加担」

米コーヒーチェーン大手スターバックスは9月29日、中国の新疆ウイグル自治区に初の店舗を開設した。

米、出産ツーリズムを警戒 急増する「中国育ちの米市民」 安全保障上の懸念高まる

米国で、中国人による「出産ツーリズム」への警戒論が急速に強まっている。中国人が子供に米国市民権を取得させる目的で渡米して出産し、帰国後は中国で育てるケースだ。保守派は、米国の出生地主義を「悪用」したものと主張しており、「中国で育つ米国市民」を単なる移民問題ではなく、国家安全保障上の課題として位置付け始めている。

習氏、米に「台湾独立反対」要求 友好関係を強調 米中首脳会談

トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は24日、ホワイトハウスで会談した。中国メディアなどによると習氏は台湾問題を巡り、米側に「台湾独立」に反対する立場を表明するよう求めた。

習氏、米ワシントン到着 トランプ氏、異例の空港出迎え

【ワシントン川瀬裕也】中国の習近平国家主席は23日、米首都ワシントン近郊のアンドルーズ統合基地に到着した。トランプ大統領はメラニア夫人とともに駐機場まで出迎え、習氏夫妻を直接歓迎した。

カーク氏暗殺1年、大学の言論萎縮 半数超「率直に話しにくい」 米調査

昨年、米西部ユタ州のユタバレー大学で起きた保守活動家チャーリー・カーク氏の暗殺事件が、全米の大学で言論への規制を強める一因となっていることが、NPO「個人の権利と表現の自由財団(FIRE)」の調査で明らかになった。

バンス氏、民主党は「憎悪の党」 トランプ氏、2日連続で演説 米共和党大会

トランプ米大統領は10日、南部テキサス州ダラスで開かれた共和党の中間選挙向け全国大会で2日連続で演説し、11月3日の中間選挙で共和党に投票するよう支持者に呼び掛けた。

首都なのに投票権無し? 米国から

首都ワシントンを車で走っていると、時折、車のナンバープレートに目が留まる。その多くには「代表なくして課税なし」の標語が書かれている。

トランプ氏「史上最大の原油取引」 ベネズエラとの合意発表

「世界史上最大の原油取引」。トランプ大統領は28日、米国と南米ベネズエラの間で、確認埋蔵量約650億バレルの原油に対する過半数の支配権を米国側が握る合意が成立したと自身のSNSで発表した。

米、エジプト大手銀行を制裁へ 対イラン「経済作戦」本格化

トランプ米政権は28日、エジプト大手「ミスル銀行」のアラブ首長国連邦(UAE)支店を米金融システムから事実上締め出す措置を発表した。

高過ぎる医療費にめまい 米国から

米国に来て間もない頃、食事中に魚の骨が喉に刺さり、病院に行ったことがある。医師にピンセットで取り除いてもらい、処置は一瞬で終わった。ところが、診察などを含めた費用は日本円で約6万円。「日本だったら数千円なのに」と、米国の医療費の高さに衝撃を受けた。

沈黙した「科学の代弁者」 ファウチ氏、公聴会で回答拒否

先月29日、米国の上院公聴会で国立アレルギー・感染症研究所(NIAID)元所長のアンソニー・ファウチ氏は、議員らの質問に対し、憲法修正第5条(黙秘権)を100回以上も行使した。パンデミック期に連日のように国民へ語り掛けた「科学の顔」が、自らの説明責任については沈黙を選んだ。

トランプ氏「出生地主義」再び見直し 対象絞る米大統領令に署名

トランプ米大統領は6日、米国内で生まれた子供に原則として米国籍を与える「出生地主義」を見直す二つの新たな大統領令に署名した。6月に連邦最高裁が出生地主義を制限する従来の大統領令を退けたことを受け、今回は外国政府関係者らの子供などに対象を絞った。

米、新追加関税を発動 60の国・地域が対象 日本は12.5%

トランプ米政権は23日、日本を含む60の国・地域からの輸入品に対し、新たな追加関税を課すと発表、24日に発動した。日本からの輸入品については、既存の関税と合わせて上限12・5%となるよう調整する軽減措置が取られた。

米、カナダに追加関税50%を発表 トランプ氏「差別的扱い」理由に

トランプ米大統領は20日、カナダから輸入する一部製品に対し、追加で50%の関税を課すと発表した。米国製の自動車や酒類、乳製品に対するカナダの「不当で差別的な扱い」への対抗措置だとしており、約200億ドル(約3兆円)相当の輸入品が対象となる。8月19日に発動される予定。

米NY連邦庁舎前で放火 移民当局に抗議の男拘束

米ニューヨーク・マンハッタンの連邦庁舎前で20日、火災が発生し、黒煙が立ち上る騒ぎとなった。放火などの容疑で男が現場で身柄を拘束された。建物には連邦捜査局(FBI)や移民税関捜査局(ICE)の事務所、移民裁判所などが入っている。

米国 ビザ滞在期間を短縮 不正利用防止へ新規則

米国土安全保障省は16日、留学生や外国メディア関係者を対象とするビザ制度を見直す最終規則を発表した。

LGBT「プライド」勢いに陰り 保守派、伝統的家族観祝う月に

6月はLGBTの権利を啓発するための「プライド月間」だが、これにうんざりしている人々に朗報がある。各地で「6月」が変わってきているからだ。アラバマ州では「強い家族月間」となった。アーカンソー州とユタ州では「貞節月間」、インディアナ州とテネシー州では「核家族月間」が公式の名称となっている。

「反トランプ」頼み脱却を 米民主党、大統領選敗因巡り報告書

 民主党全国委員会(DNC)は21日、2024年大統領選での敗北を検証した報告書を公表した。今後の選挙で勝利するには、性的指向、人種など特定の集団の利益を代弁する「アイデンティティー政治」から距離を置き、経済問題や生活費の高騰に焦点を当てるべきだとした上で、「反トランプ」頼みの限界を訴えた。

米CIA、コロナ流出説隠蔽か 内部告発者が議会で証言

 新型コロナウイルスは、中国の研究所から流出した可能性が高い――。米中央情報局(CIA)の科学者らがこうした見解に傾いていたにもかかわらず、CIA幹部が、米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)のアンソニー・ファウチ所長(当時)らの影響を受けて、こうした見解の公表を封じ込めたとする内部告発が浮上した。

Z世代はAIに懐疑的 学習能力の低下懸念

 10~20代の「Z世代」は、人工知能(AI)が生産性を向上させるという考えに対し、懐疑的になりつつあることが分かった。

【講演要旨】同盟で「力による平和」を実現 ケロッグ元米ウクライナ担当特使

 世界各国の元元首や調査研究機関の代表らが国際情勢を議論する「東京会議2026」(言論NPO主催)は11日、公開フォーラムを行い、第2次トランプ政権でウクライナ担当特使を務めたキース・ケロッグ氏が基調講演した。

米露首脳会談の成果は?

トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領の米露首脳会談は15日午前(現地時間)、米アラスカ州のアンカレジのエルメンドルフ・リチャードソン米軍基地で開催された。会議は約3時間行われ、会合には米国からルビオ国務長官、ウィトコフ中東担当特使、ロシア側はラブロフ外相、ウシャコフ大統領補佐官(外交担当)が同席した3者会合となった。

中国との戦争に備えよ 技術的優位失う米国 防衛力の再構築が必要

小さな謎が解けた。ウクライナへの武器輸送を妨害したのは、元中央情報局(CIA)長官ウィリアム・コルビー氏の孫エルブリッジ・コルビー国防次官(政策担当)だった。

【連載】ゴールデンドーム 現代の「スターウォーズ計画」(下)日米抑止力、飛躍的に向上

トランプ米大統領が打ち出した大規模ミサイル防衛構想「ゴールデンドーム」が、日米同盟の戦略に大きな変化を与えようとしている。宇宙空間に多数の監視・迎撃衛星を配備し、極超音速兵器などの新たな脅威に対応するという同構想は、アジア太平洋の安全保障で米国と連携する日本にとって、戦略的転換点となり得る。

【連載】ゴールデンドーム 現代の「スターウォーズ計画」(中)わずか数分の“好機”を狙う

「われわれが求めているのは単なる宇宙配備型迎撃ミサイルではない。打ち上げ直後のブースト段階で迎撃できるものだ」

【連載】ゴールデンドーム 現代の「スターウォーズ計画」(上) 米、「レーガンの夢」実現へ

トランプ米大統領が次世代のミサイル防衛構想「ゴールデンドーム」を発表した。これまでのシステムでは対抗できなかった中国やロシアのミサイル戦力も、最先端技術を駆使して宇宙などから迎撃する野心的な構想だ。実現すれば、世界の戦略環境に広範囲の影響を及ぼすことは間違いない。

【ワシントン発 ビルガーツの眼】米のイラン攻撃は中国への警告

米国がイランの核施設に対して行った前例のない長距離爆撃は、グアムへの偽装用のB2ステルス爆撃機派遣を含め、中国の台湾攻撃に対する抑止力を強化する副次的な効果をもたらしたとの分析が、中国問題専門家から出ている。

LGBT教材に親が反発 宗教理由に子供の参加除外要求

米東部メリーランド州モントゴメリー郡の公立学校で、LGBT(性的少数者)関連書籍が教材として採用されたことを巡り、保護者が宗教的信念を理由に子供の参加を拒否する権利を求めた裁判について、連邦最高裁は今月中にも判断を下す見通しだ。宗教の自由に基づいた「親の権利」がどこまで認められるか、注目が高まっている。

米司法省、中国籍男女2人を起訴 穀物に有毒な菌類を密輸

米中西部ミシガン州で、中国籍の男女2人が穀物類に害を与える菌類を米国内に密輸したとして司法省に起訴された。この菌類は「農業テロ兵器」としても使用される可能性があり、当局は国家安全保障上の脅威として警戒感を高めている。

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