アメリカの最新記事

米ＣＩＡ、コロナ流出説隠蔽か　内部告発者が議会で証言

編集部 - 2026年5月18日 12時29分

　新型コロナウイルスは、中国の研究所から流出した可能性が高い――。米中央情報局（ＣＩＡ）の科学者らがこうした見解に傾いていたにもかかわらず、ＣＩＡ幹部が、米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のアンソニー・ファウチ所長（当時）らの影響を受けて、こうした見解の公表を封じ込めたとする内部告発が浮上した。

Ｚ世代はＡＩに懐疑的　学習能力の低下懸念

編集部 - 2026年4月13日 13時31分

　10～20代の「Ｚ世代」は、人工知能（ＡＩ）が生産性を向上させるという考えに対し、懐疑的になりつつあることが分かった。

【講演要旨】同盟で「力による平和」を実現　ケロッグ元米ウクライナ担当特使

編集部 - 2026年3月15日 09時05分

　世界各国の元元首や調査研究機関の代表らが国際情勢を議論する「東京会議２０２６」（言論ＮＰＯ主催）は11日、公開フォーラムを行い、第２次トランプ政権でウクライナ担当特使を務めたキース・ケロッグ氏が基調講演した。

米露首脳会談の成果は？

小川敏 - 2025年8月17日 07時30分

トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領の米露首脳会談は15日午前（現地時間）、米アラスカ州のアンカレジのエルメンドルフ・リチャードソン米軍基地で開催された。会議は約３時間行われ、会合には米国からルビオ国務長官、ウィトコフ中東担当特使、ロシア側はラブロフ外相、ウシャコフ大統領補佐官（外交担当）が同席した３者会合となった。

中国との戦争に備えよ　技術的優位失う米国　防衛力の再構築が必要

ジェド・バビン - 2025年7月31日 06時47分

小さな謎が解けた。ウクライナへの武器輸送を妨害したのは、元中央情報局（ＣＩＡ）長官ウィリアム・コルビー氏の孫エルブリッジ・コルビー国防次官（政策担当）だった。

【連載】ゴールデンドーム　現代の「スターウォーズ計画」（下）日米抑止力、飛躍的に向上

川瀬裕也 - 2025年7月2日 06時13分

トランプ米大統領が打ち出した大規模ミサイル防衛構想「ゴールデンドーム」が、日米同盟の戦略に大きな変化を与えようとしている。宇宙空間に多数の監視・迎撃衛星を配備し、極超音速兵器などの新たな脅威に対応するという同構想は、アジア太平洋の安全保障で米国と連携する日本にとって、戦略的転換点となり得る。

【連載】ゴールデンドーム　現代の「スターウォーズ計画」（中）わずか数分の“好機”を狙う

山崎洋介 - 2025年7月1日 06時17分

「われわれが求めているのは単なる宇宙配備型迎撃ミサイルではない。打ち上げ直後のブースト段階で迎撃できるものだ」

【連載】ゴールデンドーム　現代の「スターウォーズ計画」（上）　米、「レーガンの夢」実現へ

早川俊行 - 2025年6月30日 06時14分

トランプ米大統領が次世代のミサイル防衛構想「ゴールデンドーム」を発表した。これまでのシステムでは対抗できなかった中国やロシアのミサイル戦力も、最先端技術を駆使して宇宙などから迎撃する野心的な構想だ。実現すれば、世界の戦略環境に広範囲の影響を及ぼすことは間違いない。

【ワシントン発ビルガーツの眼】米のイラン攻撃は中国への警告

編集部 - 2025年6月27日 07時06分

米国がイランの核施設に対して行った前例のない長距離爆撃は、グアムへの偽装用のＢ２ステルス爆撃機派遣を含め、中国の台湾攻撃に対する抑止力を強化する副次的な効果をもたらしたとの分析が、中国問題専門家から出ている。

ＬＧＢＴ教材に親が反発　宗教理由に子供の参加除外要求

山崎洋介 - 2025年6月11日 09時00分

米東部メリーランド州モントゴメリー郡の公立学校で、ＬＧＢＴ（性的少数者）関連書籍が教材として採用されたことを巡り、保護者が宗教的信念を理由に子供の参加を拒否する権利を求めた裁判について、連邦最高裁は今月中にも判断を下す見通しだ。宗教の自由に基づいた「親の権利」がどこまで認められるか、注目が高まっている。

米司法省、中国籍男女２人を起訴　穀物に有毒な菌類を密輸

山崎洋介 - 2025年6月4日 21時26分

米中西部ミシガン州で、中国籍の男女２人が穀物類に害を与える菌類を米国内に密輸したとして司法省に起訴された。この菌類は「農業テロ兵器」としても使用される可能性があり、当局は国家安全保障上の脅威として警戒感を高めている。

シリア首脳と米大統領が会談　イスラエルと国交正常化合意も

森田貴裕 - 2025年5月21日 08時13分

トランプ米大統領は５月14日、サウジアラビアの首都リヤドで、シリアのシャラア暫定大統領と会談し、アラブ諸国とイスラエルとの国交正常化合意（アブラハム合意）にシリアも参加するよう呼び掛けた。報道によると、イスラエルとシリアは秘密裏に協議を行っているという。（エルサレム森田貴裕）

米国　「反トランプ・バイアス」か　「偽の世論調査」批判再燃

山崎洋介 - 2025年5月14日 07時22分

トランプ米大統領の就任１００日を前にして、トランプ氏の支持率が「歴史的低水準」にあると報じられた。しかし、こうした調査には、トランプ氏支持者が過小評価されていると指摘される。昨年11月の大統領選でも、多くの世論調査がトランプ氏の圧勝を予測できなかったこともあり、その信頼性が再び問われている。

米大統領　宗教の自由委員会新設　「神の下の一つの国家」強調

山崎洋介 - 2025年5月3日 08時21分

トランプ米大統領は１日、宗教の自由を擁護し推進するための「宗教の自由委員会」を立ち上げる大統領令に署名した。

米企業の多様性離れ加速　トランプ政権が廃止促す

山崎洋介 - 2025年4月16日 09時14分

トランプ米大統領の就任以降、米企業の多様性離れが加速している。「逆差別」やジェンダーイデオロギーの推進に対する保守派の反発を背景にしたものだ。一方、左派団体はこうした企業に対して不買運動を呼び掛けるなど、反発している。

トランプ米大統領が学ぶべきこと　ソ連崩壊へ導いたレーガン氏

ダニエル・ホフマン - 2025年4月10日 09時03分

クリントン大統領が２０００年、ロシアの指導者ウラジーミル・プーチン大統領と最後の会談を行った後、プーチン氏は「非常に頭が良く、思慮深い。彼とは多くの良い仕事ができると思う」と述べた

米露首脳　エネ施設攻撃停止で合意　一時停戦案は見送り　ウクライナ巡り電話会談

山崎洋介 - 2025年3月20日 08時00分

トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領は18日、電話会談を行い、ロシアによる侵攻が続くウクライナ情勢について、エネルギー関連施設への攻撃を停止することで合意した。一方で、トランプ氏が提案しウクライナが合意していた30日間の停戦案については、プーチン氏は応じなかった。

トランプ米政権、「左派の牙城」法曹協会に照準　　「特権」剥奪も示唆

山崎洋介 - 2025年3月19日 08時36分

連邦政府からの左派思想一掃を進めるトランプ米政権は、多様性などリベラルな方針を推進する米国の代表的な法曹団体である米法曹協会（ＡＢＡ）と対立を強めている。米国の法科大学院の認定権限などを持つ同団体は本来中立性が求められているが、近年、左傾化を強めており、トランプ政権は「特権剥奪」の可能性も示し是正を求めている。

露の偽情報　民主陣営を分断　国民に認知戦の「教育」を　元米大統領補佐官　マクマスター氏　【連載】中露が仕掛ける「認知戦の脅威」（下）

豊田剛 - 2025年3月15日 09時03分

ロシアや中国による偽情報で世界は分断の危機にある。１期目のトランプ米政権で国家安全保障問題担当大統領補佐官を務めたハーバート・マクマスター氏は11日、都内で開かれた偽情報がテーマの国際フォーラム（主催・笹川平和財団など）で強い危機感を示し、情報の発信源を見極め、人々に正確な情報を伝えることの重要性を説いた

ウクライナが米停戦案受諾　ロシアの対応が焦点に

編集部 - 2025年3月14日 09時30分

ウクライナは11日、サウジアラビアで行った米国との高官協議で、ロシアによるウクライナ侵略を巡り、30日間の停戦案を受け入れると表明した。米トランプ政権が早期終戦を図る背景には、中国との対決姿勢を強める中で、対露関係を改善し中露離間を図る目的があるとみられるが、その思惑が実現するかどうかは不透明だ。

米政権　長期戦終結へ圧力　中国警戒、露との分断狙いも　【連載】ウクライナ侵攻４年目　米欧のあつれき　（下）

山崎洋介 - 2025年3月13日 08時19分

ウクライナは米国が提案するロシアとの30日間の停戦案を受け入れた。実現はロシアが受諾するか否かに懸かっており、「ボールは、ロシア側のコートにある」（ルビオ米国務長官）という、新たな局面を迎えた。

米圧力で大西洋同盟に亀裂　強まる欧州安保への当事者意識【連載】ウクライナ侵攻４年目　米欧のあつれき（中）

安倍雅信 - 2025年3月12日 08時40分

欧州は米トランプ政権誕生に身構えていたが、その緊張感は予想をはるかに超えている。トランプ大統領がウクライナの鉱物資源を要求、さらにウクライナのゼレンスキー大統領を目の前にして「切れるカードを持っていない」と発言したことで、米国への不信感は頂点に達した。

トランプ氏、殺戮の停止優先　米ウ　対露停戦へ交渉に意欲　【ウクライナ侵攻４年目　識者に聞く　元米大統領副補佐官　フレッド・フライツ氏に聞く】

山崎洋介 - 2025年3月10日 09時53分

２月28日に米ホワイトハウスで行われたトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の首脳会談は決裂したが、その後、双方がロシアとの停戦に向けた交渉に意欲を示すなど、協議再開への動きが出ている。第１次トランプ政権で大統領副補佐官を務め、現在は同政権高官らが設立した「米国第一政策研究所」で外交安全保障問題を担当するフレッド・フライツ氏に今後の見通しについて聞いた。

「米国の復活」宣言　ウクライナ侵攻終結へ意欲　トランプ氏　初の議会演説

山崎洋介 - 2025年3月6日 08時17分

ドナルド・トランプ米大統領（共和党）は４日夜（日本時間５日午前）、連邦議会の上下両院合同会議で２期目、初となる演説を行った。バイデン前政権からの政策転換を強調し、「米国は復活した」「アメリカンドリームは止められない」と宣言。また「黄金時代は始まったばかり」とし、さらなる改革の推進を誓った。また、ロシアのウクライナ侵攻について、「無意味な戦争を終わらせる時だ」と述べ、停戦合意に意欲を示した。

ウクライナ軍事支援一時停止　トランプ氏、停戦交渉へ圧力

山崎洋介 - 2025年3月5日 08時36分

【ワシントン山崎洋介】米メディアは３日、トランプ大統領がウクライナへの軍事支援を一時停止すると報じた。米国の武器に依存するウクライナにとって打撃となる。ウクライナに、ロシアとの停戦に向けた交渉の席に着かせる圧力をかけることが狙いだ。

世界で中国の影響力を排除【連載】怒涛のトランプ改革―米識者に聞く（６）ワシントン・タイムズ紙安全保障担当記者　ベン・ウォルフガング氏

早川俊行 - 2025年2月26日 09時20分

――トランプ米大統領は就任初日から多くの大統領令を出すなど積極的に動いているが、２期目のスタートをどう見る。　----- とにかく忙しく動いている。トランプ氏は多くのことを実行すると公約していたが、実際に国境の安全確保や連邦政府職員の削減など、そのスピードの速さに驚かされている。

援助の焦点歪むＵＳＡＩＤ【連載】怒涛のトランプ改革―米識者に聞く（５）米国第一政策研究所中国部長　アダム・サビット氏（下）

早川俊行 - 2025年2月25日 09時24分

――アルゼンチンやイタリアでは、トランプ米大統領に近い考えを持つ政治指導者が政権を握り、フランスやドイツでも保守政党が伸張している。トランプ氏の再就任で、世界的な保守主義の潮流はさらに強まるか。 --- そう思う。アルゼンチンのミレイ大統領は、トランプ氏と似たスタイルで政府をカットしている。ただ、ポピュリストというよりはリバタリアン（自由至上主義者）に近いタイプだ。