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米国　「反トランプ・バイアス」か　「偽の世論調査」批判再燃

山崎 洋介 -
トランプ米大統領の就任１００日を前にして、トランプ氏の支持率が「歴史的低水準」にあると報じられた。しかし、こうした調査には、トランプ氏支持者が過小評価されていると指摘される。昨年11月の大統領選でも、多くの世論調査がトランプ氏の圧勝を予測できなかったこともあり、その信頼性が再び問われている。

米大統領　宗教の自由委員会新設 　「神の下の一つの国家」強調

山崎 洋介 -
トランプ米大統領は１日、宗教の自由を擁護し推進するための「宗教の自由委員会」を立ち上げる大統領令に署名した。

米企業の多様性離れ加速　トランプ政権が廃止促す

山崎 洋介 -
トランプ米大統領の就任以降、米企業の多様性離れが加速している。「逆差別」やジェンダーイデオロギーの推進に対する保守派の反発を背景にしたものだ。一方、左派団体はこうした企業に対して不買運動を呼び掛けるなど、反発している。

トランプ米大統領が学ぶべきこと　ソ連崩壊へ導いたレーガン氏

ダニエル・ホフマン -
クリントン大統領が２０００年、ロシアの指導者ウラジーミル・プーチン大統領と最後の会談を行った後、プーチン氏は「非常に頭が良く、思慮深い。彼とは多くの良い仕事ができると思う」と述べた

米露首脳　エネ施設攻撃停止で合意　一時停戦案は見送り　ウクライナ巡り電話会談

山崎 洋介 -
トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領は18日、電話会談を行い、ロシアによる侵攻が続くウクライナ情勢について、エネルギー関連施設への攻撃を停止することで合意した。一方で、トランプ氏が提案しウクライナが合意していた30日間の停戦案については、プーチン氏は応じなかった。

トランプ米政権、「左派の牙城」法曹協会に照準　　「特権」剥奪も示唆

山崎 洋介 -
連邦政府からの左派思想一掃を進めるトランプ米政権は、多様性などリベラルな方針を推進する米国の代表的な法曹団体である米法曹協会（ＡＢＡ）と対立を強めている。米国の法科大学院の認定権限などを持つ同団体は本来中立性が求められているが、近年、左傾化を強めており、トランプ政権は「特権剥奪」の可能性も示し是正を求めている。

露の偽情報　民主陣営を分断　国民に認知戦の「教育」を　元米大統領補佐官　マクマスター氏 　【連載】中露が仕掛ける「認知戦の脅威」（下）

豊田 剛 -
ロシアや中国による偽情報で世界は分断の危機にある。１期目のトランプ米政権で国家安全保障問題担当大統領補佐官を務めたハーバート・マクマスター氏は11日、都内で開かれた偽情報がテーマの国際フォーラム（主催・笹川平和財団など）で強い危機感を示し、情報の発信源を見極め、人々に正確な情報を伝えることの重要性を説いた

ウクライナが米停戦案受諾　ロシアの対応が焦点に

編集部 -
ウクライナは11日、サウジアラビアで行った米国との高官協議で、ロシアによるウクライナ侵略を巡り、30日間の停戦案を受け入れると表明した。米トランプ政権が早期終戦を図る背景には、中国との対決姿勢を強める中で、対露関係を改善し中露離間を図る目的があるとみられるが、その思惑が実現するかどうかは不透明だ。

米政権　長期戦終結へ圧力　中国警戒、露との分断狙いも　【連載】ウクライナ侵攻４年目　米欧のあつれき　（下）

山崎 洋介 -
ウクライナは米国が提案するロシアとの30日間の停戦案を受け入れた。実現はロシアが受諾するか否かに懸かっており、「ボールは、ロシア側のコートにある」 （ルビオ米国務長官）という、新たな局面を迎えた。

米圧力で大西洋同盟に亀裂　強まる欧州安保への当事者意識【連載】ウクライナ侵攻４年目　米欧のあつれき（中）

安倍 雅信 -
欧州は米トランプ政権誕生に身構えていたが、その緊張感は予想をはるかに超えている。トランプ大統領がウクライナの鉱物資源を要求、さらにウクライナのゼレンスキー大統領を目の前にして「切れるカードを持っていない」と発言したことで、米国への不信感は頂点に達した。

トランプ氏、殺戮の停止優先　米ウ　対露停戦へ交渉に意欲　【ウクライナ侵攻４年目　識者に聞く 　元米大統領副補佐官　フレッド・フライツ氏に聞く 】

山崎 洋介 -
２月28日に米ホワイトハウスで行われたトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の首脳会談は決裂したが、その後、双方がロシアとの停戦に向けた交渉に意欲を示すなど、協議再開への動きが出ている。第１次トランプ政権で大統領副補佐官を務め、現在は同政権高官らが設立した「米国第一政策研究所」で外交安全保障問題を担当するフレッド・フライツ氏に今後の見通しについて聞いた。

「米国の復活」宣言　ウクライナ侵攻終結へ意欲　トランプ氏　初の議会演説

山崎 洋介 -
ドナルド・トランプ米大統領（共和党）は４日夜（日本時間５日午前）、連邦議会の上下両院合同会議で２期目、初となる演説を行った。バイデン前政権からの政策転換を強調し、「米国は復活した」「アメリカンドリームは止められない」と宣言。また「黄金時代は始まったばかり」とし、さらなる改革の推進を誓った。また、ロシアのウクライナ侵攻について、「無意味な戦争を終わらせる時だ」と述べ、停戦合意に意欲を示した。

ウクライナ軍事支援 一時停止　トランプ氏、 停戦交渉へ圧力

山崎 洋介 -
【ワシントン山崎洋介】米メディアは３日、トランプ大統領がウクライナへの軍事支援を一時停止すると報じた。米国の武器に依存するウクライナにとって打撃となる。ウクライナに、ロシアとの停戦に向けた交渉の席に着かせる圧力をかけることが狙いだ。

世界で中国の影響力を排除 【連載】怒涛のトランプ改革―米識者に聞く（６） ワシントン・タイムズ紙安全保障担当記者　ベン・ウォルフガング氏

早川 俊行 -
――トランプ米大統領は就任初日から多くの大統領令を出すなど積極的に動いているが、２期目のスタートをどう見る。　----- とにかく忙しく動いている。トランプ氏は多くのことを実行すると公約していたが、実際に国境の安全確保や連邦政府職員の削減など、そのスピードの速さに驚かされている。

援助の焦点歪むＵＳＡＩＤ 【連載】怒涛のトランプ改革―米識者に聞く（５） 米国第一政策研究所中国部長　アダム・サビット氏（下）

早川 俊行 -
――アルゼンチンやイタリアでは、トランプ米大統領に近い考えを持つ政治指導者が政権を握り、フランスやドイツでも保守政党が伸張している。トランプ氏の再就任で、世界的な保守主義の潮流はさらに強まるか。 --- そう思う。アルゼンチンのミレイ大統領は、トランプ氏と似たスタイルで政府をカットしている。ただ、ポピュリストというよりはリバタリアン（自由至上主義者）に近いタイプだ。

対中関税60％に引き上げも 【連載】怒涛のトランプ改革―米識者に聞く（４） 米国第一政策研究所中国部長　アダム・サビット氏（上）

早川 俊行 -
私の専門である外交政策に関しては、素晴らしいと思う。特別な脅威である中国に対し、圧力をゆっくりと高めている。トランプ氏が選挙戦で言及した60％の関税は良いアイデアであり、そこまで行くかもしれない。

トランプ氏、「米国を解放」と強調　保守派集会で成果アピール

山崎 洋介 -
19日から米ワシントン近郊で開かれた保守派の大規模集会「保守政治行動会議（ＣＰＡＣ）」最終日の22日、トランプ大統領が演説を行った。スタンディングオベーションで迎えられるなど熱狂的な支持者の前でトランプ氏は、就任以来の成果をアピールした。

対露強硬姿勢は変わらず　ガザの未来変える所有構想 【連載】怒涛のトランプ改革―米識者に聞く（３）世界政治学院学部長　ジェームズ・ロビンズ氏（下）

早川 俊行 -
ウクライナ停戦を実現できていない理由の一つは、外交を機能させる米国のイニシアチブが欠如していたことだ。ウクライナや同盟国に多くの軍事援助を行ってきたが、話し合いはまるで進まなかった。

「力による平和」で秩序回復 【連載】怒涛のトランプ改革―米識者に聞く（２）世界政治学院学部長　ジェームズ・ロビンズ氏（中）

編集部 -
トランプ大統領はダイナミックな「変革の代理人」として、持てる力を可能な限り迅速に行使している。わずか数週間で素晴らしい結果を出している。米国内の議論は完全に変わり、今後も続くだろう。まだ４年間の任期が始まったばかりだが、もう長い年月が経（た）ったように感じる。

世界に「常識」取り戻す　愛国でグローバリズムに対抗 【連載】怒涛のトランプ改革―米識者に聞く（１）世界政治学院学部長　ジェームズ・ロビンズ氏（上）

早川 俊行 -
　トランプ米大統領が１月20日に再就任してから１カ月。矢継ぎ早に打ち出す大胆な政策や方針は、国内外の既存の秩序や概念を覆すほどの勢いだ。「怒涛（どとう）のトランプ改革」をどう見るか、米国の識者に聞いた。（聞き手＝本紙主幹・早川俊行）

トランプ米政権、「多様化」一掃で10億ドル削減　大量解雇めぐり法廷闘争も

山崎 洋介 -
トランプ米政権は、就任直後から、連邦政府に深く浸透する左派イデオロギーに基づく多様性プログラムの一掃に取り組んでいる。迅速果敢な改革により、すでに10億㌦以上が節約されたと発表したが、連邦職員の解雇などを巡り、法廷闘争にも発展している。（ワシントン山崎洋介）

米・イスラエル首脳、サウジ正常化を協議　イラン包囲網構築へ

森田 貴裕 -
イスラエルのネタニヤフ首相は４日、米首都ワシントンのホワイトハウスでトランプ大統領と会談した。トランプ政権の重要優先事項として、イスラエルとサウジアラビアの国交正常化の可能性について話し合われた。トランプ氏は、イスラエルとサウジとの和平を実現し、敵対するイランの核武装を阻止する構えだ。

トランプ米大統領　信教の自由促進へ新組織　トップに宗教顧問ホワイト牧師

山崎 洋介 -
トランプ米大統領は６日、ワシントン市内で開かれた全米祈祷（きとう）朝食会で演説し、米国は「神の下の一つの国」であり、宗教心を取り戻すことが重要だと強調。反キリスト教的な偏見を根絶するため、司法長官をトップとするタスクフォースを新設し、ホワイトハウスに信教の自由に関する組織を設置することも発表した。

中国の影響力は脅威　米国務長官　パナマ運河巡り警告

山崎 洋介 -
ルビオ米国務長官は２日、中米パナマの首都パナマ市でムリノ大統領と会談し、パナマ運河への中国の影響について脅威だとし、改めなければ必要な措置を講じると警告した。ムリノ氏は、米国の懸念に理解を示すとともに、中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」から離脱する方針を示した。

19歳未満対象の性転換手術規制　トランプ氏が大統領令

山崎 洋介 -
トランプ米大統領は28日、19歳未満への性転換手術を制限する大統領令に署名した。連邦政府から資金援助を受ける医療機関に対し、子供に対する思春期抑制剤の投与やホルモン療法、外科的手術など性的適合手術を禁止するもの。

米・コロンビア　関税紛争回避へ　不法移民の強制送還受け入れ

綾村 悟 -
コロンビア政府は26日、軍用機の利用を含めた不法移民の強制送還に関するトランプ米大統領からの要求を全て受け入れると発表した。コロンビア政府の声明を受け、トランプ政権は、コロンビアに課すとしていた25％の関税を一時的に見送る方針を固めた。

中絶反対訴え大規模デモ　バンス米副大統領が参加　ワシントン

山崎 洋介 -
人工妊娠中絶反対派による大規模デモ集会「マーチ・フォー・ライフ」が25日、米首都ワシントンで行われた。トランプ政権発足から間もない今回、バンス副大統領が集会に参加。ノースカロライナ州を視察中だったトランプ大統領もビデオメッセージを寄せた。

トランプ米政権、「大量強制送還」計画開始　犯罪歴のある不法移民優先

編集部 -
トランプ米政権は、就任後、最優先事項として掲げる不法移民の「大量強制送還」に真っ先に取り掛かる方針だ。まずは公共安全に直結する犯罪歴のある不法移民対策を重視する考えだ。バイデン政権下で急増した不法移民問題対策への世論の支持は高いが、実現には、課題も多い。

性別は「男性と女性」のみ トランプ氏が大統領令

山崎 洋介 -
トランプ米大統領は20日、人の性別を「男性と女性」の二つのみとする大統領令に署名した。これは「トランスジェンダーの狂気」を排除するとした、同氏の大統領選の公約を実現させるもの。バイデン政権が推進してきた左派イデオロギーからの、転換を図る第一歩として注目される。

トランプ氏、米大統領就任「結束、強さ」テーマに演説

山崎 洋介 -
米大統領選挙で再選を果たした共和党のドナルド・トランプ氏（78）の大統領就任式が行われ、20日正午前（日本時間21日午前２時前）、トランプ氏が第47代大統領に就任した。２０１７年の第１期政権から、４年ぶりの返り咲きとなる。就任初日に多数の大統領令に署名し、不法移民対策のほか、バイデン政権下で推進された急進左派政策の一掃を図る。
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