NEWSクローズアップ

中国が合成麻薬の輸出促進 米国に「非対称戦」仕掛ける 下院特別委が報告書

中国政府は合成麻薬「フェンタニル」の原料の製造・輸出を行う企業を支援することで、米国で薬物蔓延(まんえん)による社会危機を引き起こしている。16日に発表された米下院中国特別委員会の報告書はこう結論付けた。米国で乱用が社会問題となる中、中国政府の関与を示したものとして注目される。

中国が「偽者」擁立なら無視を ダライ・ラマ後継問題 亡命後の若い僧侶たちに希望 都内でチベット問題シンポ

70年以上にわたりチベットを占領する中国共産党は、チベット人たちの言語や宗教への厳しい弾圧を続けている。そのような中、チベットの人権・宗教問題を取り上げたシンポジウム「チベット仏教の歴史とダライ・ラマ制度」(主催・アジア仏教徒倶楽部東京、共催・世界連邦日本仏教徒協議会)が先月30日、東京都内で開かれた。基調講演した石濱裕美子・早稲田大学教授は、インドで亡命政府を樹立し、チベット難民をまとめ上げているチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世(88)の高齢化問題について、「ダライ・ラマ14世の死後を心配する声もあるが、亡命後に生まれた若いチベット人僧侶たちも育っており、彼らが頑張っていくだろう」と希望的な見方を示した。

少子化、韓国並みに深刻 台湾 住宅高騰や妊婦冷遇が影響

3月初めに韓国の昨年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子供の推定人数)が暫定値で世界最低の0・72と発表され、衝撃を与えた。実は、台湾も出生率が1を下回るほど低いが、日本では意外と知られていない。

EV戦略の見直し相次ぐ 「インフラ」「寒さ」弱点露呈 トヨタ会長「エンジン車は残る」

電気自動車(EV)の市場に変化が生じている。走行中に二酸化炭素(CO2)を排出しないゼロエミッション車の価値が強調され、各国では近年、EV購入者のために補助金を出すなど、ハイブリッド車(HV)を含めたエンジン車からEV転換に力が注がれてきた。だが、昨年からEV需要の鈍化が目立つようになり、戦略の見直しを検討する企業も出てきている。

研修医の免許停止手続き開始 韓国 医学部定員増に反発し現場離脱

韓国政府の大学医学部定員増の方針に研修医(インターン、レジデント)が反発、現場を集団離脱している問題は、発表から1カ月近くたっても依然、収まる気配が見えない。政府は現場復帰を呼び掛けているものの、要請に応じたのはごくわずか。保健福祉省は、研修医約7000人について、医師免許停止処分の方針を決めた。

【ウクライナ侵攻2年】「母の味」日本に 夢見る帰郷の日 避難民家族のウクライナ料理店

「いらっしゃいませ。こちらの席へどうぞ」。流暢(りゅうちょう)な日本語で接客するボグダノヴァ・ヴィクトリヤさん(30)はウクライナ出身で、来日10年目。約2年前、ロシアのウクライナ侵攻で故郷の東部ドネツク州に危険が迫り、両親と姉の家族を日本に呼び寄せた。今は土曜日と日曜日の週2日、家族と共に東京・吉祥寺でウクライナ料理店「バブーシャ レイ」を切り盛りしている。ロシアの侵攻が始まって24日で2年。ヴィクトリヤさんの思いを聞いた。

北朝鮮 韓国キューバ国交に対抗か

北朝鮮が今月15日、金正恩総書記の妹、与正氏の談話として岸田文雄首相の訪朝の可能性に言及し、その真意に関心が集まる中、韓国と社会主義国であるキューバとの国交樹立に驚いた正恩氏が、自陣営の結束を切り崩された対抗措置として発表翌日に急いで談話を出したのではないかとの見方が出ている。

韓国左派 町内会“乗っ取り”親北化 住民掌握の法案・条例が物議

不動産や捜査を含む個人情報が吸い上げられて一元管理され、自宅から離れた勤務先で仕事をしている間に居住地にある工場で働く他人が自分の代わりに町内会で重要案件の投票をしたとしたらどうなるか――。韓国各地で自由民主主義に取って代わり全体主義を推し進めるかのごとき法案や条例が物議を醸している。その驚愕(きょうがく)の中身を紹介する。

「韓国」野党代表の逮捕状棄却 担当判事左派肩入れ

韓国左派系最大野党「共に民主党」の李在明代表が関わったとされる、宅地開発に伴う不透明な巨額利益捻出や不正な対北送金などの疑惑を巡り、検察が請求していた李氏の逮捕令状が27日未明に棄却されたが、審査したソウル中央地方裁判所の劉昌勲判事(50)は今年2月に令状担当専門の判事になって以降、同党の所属議員や関係者に対する令状をことごとく棄却していたことが分かった。

仏教の求心力が低下 モンゴル 少年僧に性的暴行疑惑 メディアの批判で広がる不信感

チベット仏教の信仰が盛んなモンゴルの仏教界が揺れている。今年6月、同国の仏教信仰の中心とも言えるガンダン寺で、少年修行僧への性的暴行疑惑が浮上したことがきっかけだ。チベット仏教を巡っては4月に最高指導者ダライ・ラマ14世の「口づけ動画」が拡散されたことも相まって、人々の尊敬を集めていたはずの仏教に、拭えない不信感が広がっている。

トイレ制限「不当」判決の深層 最高裁判事全員が「補足意見」「一律の解決策」はない 「性自認」尊重のリベラル派

戸籍上は男性だが「女性」を自認する経済産業省の職員に対して、同省が行った女性トイレ使用制限について、最高裁は「不当」判決を下した。性同一性障害の診断を受けた職員についての職場限定の事案だが、判決がトランスジェンダー(身体男性)の女性スペース利用に道を開くのではないかとの不安の声も出ている。司法は今後、LGBT(性的少数者)権利重視に傾くのか。裁判官の補足意見から探る。(森田清策)

習氏「琉球」発言を宣伝

中国の習近平主席が、尖閣諸島(沖縄県石垣市)に関連し、琉球(沖縄)と中国との交流について発言したことが中国共産党機関紙「人民日報」で報じられ、波紋を広げている。

「パワハラ禁止」の陳情 全国15の市町村で採択 共産党機関紙「赤旗」購読勧誘問題

地方自治体の庁舎内で、日本共産党の議員らが自治体の幹部職員らに政党機関紙の購読を勧誘する際、パワハラによって勧誘することを禁止するよう求める陳情が、3月地方議会において「少なくとも4市議会」で採択されたことを本紙3月29日付で報道したが、その後の調査で全国8都道府県の15の市町村で、同様の陳情が採択されていたことが分かった。一つの定例議会の会期中に同趣旨の陳情が多数採択されたのは初めて。

野党、足並みそろわず自滅 衆参補選 立憲民主は3戦全敗

立憲民主党は23日投開票の衆参5補欠選挙で衆院千葉5区、山口4区、参院大分選挙区に公認候補を擁立したが、全敗だった。参院大分、千葉5区は勝算のある選挙だっただけに痛い。立民は一昨年の衆院選と昨年の参院選ともに議席を減らしており、党の退潮傾向がより鮮明となった。

「パワハラ勧誘の禁止を」3月の地方議会 高浜など4市で陳情採択 共産党機関紙「赤旗」購読問題

地方自治体の庁舎内で、日本共産党議員らが優越的立場を利用して幹部職員らに同党機関紙「しんぶん赤旗」の購読を勧誘することがたびたび問題になっているが、この3月、少なくとも四つの市議会でパワハラに当たるような勧誘行為の自粛や相談窓口の庁内設置を求める陳情が採択されていたことが分かった。

公費で共産支える中央11省 「しんぶん赤旗」購読問題 年間計431万円 厚労、文科が突出

日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」を公費で購読している中央の11省が年間計431万円余りを支出していることが分かった。そのうち、厚生労働省と文部科学省の購読数が突出して多く、両省の年間購読料だけで240万円以上にも及ぶ。岸田政権が暴力破壊活動を行う可能性のある監視団体であると6日に閣議決定したばかりの日本共産党の活動資金の9割が、この「しんぶん赤旗」の購読料で占められていることから、同党への事実上の政治献金に国民の血税が使用されていることの是非を巡って検討が求められそうだ。

【NEWSクローズ・アップ】旧統一教会迫害 全体主義を彷彿

国連経済社会理事会で特殊諮問資格を持つ欧州の非政府組織「良心の自由のための団体と個人の連携(CAP―LC)」は、日本で安倍晋三元首相銃撃事件を機に起きている世界平和統一家庭連合(旧統一教会)信者への人権侵害について、国連自由権規約人権委員会に追加報告書を提出した。

米国 同性婚の次は複数婚?3人以上の関係も認める動き

米国では保守派を中心に、同性婚を認めて一夫一婦の結婚の枠組みを崩してしまうと、いずれ一夫多妻、一妻多夫、重婚、複婚、近親婚などあらゆる形態を認めざるを得なくなり、結婚制度そのものが崩壊してしまうと警鐘を鳴らしてきた。同性婚が全米で合法化された2015年の連邦最高裁判決から7年が経過したが、その懸念は次第に現実のものになっている。

旧統一教会叩き「国際法に違反」国連NGO 深刻な宗教迫害問題視

国連経済社会理事会で特殊諮問資格を持つ欧州の非政府組織(NGO)が、日本で安倍晋三元首相銃撃事件を機に世界平和統一家庭連合(旧統一教会)信者に対する深刻な人権侵害が起きているとして、国連の自由権規約人権委員会に緊急対応を求める報告書を提出した。

カンボジアで人身売買 台湾社会が震撼 「高収入」に騙され多数被害

カンボジアをはじめとした東南アジアで高収入の仕事があると誘われた台湾人が現地でパスポートを取り上げられ、人身売買される事件が多発し、台湾社会を震撼(しんかん)させている。中には、詐欺への加担の強要や強姦(ごうかん)、臓器売買の被害に遭うケースまで起きている。

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