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選挙運動ネット解禁11年の番狂わせ 東京都知事選で「石丸旋風」

任期満了に伴う東京都知事選は7日、投開票され、事前予想の通り現職の小池百合子氏(71)が3選を果たした。注目の2位争いでは、ネットを最大限に駆使した前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏(41)が予想外の旋風を巻き起こし、蓮舫前参院議員(56)を上回り2位になった

英仏下院選 左右で明暗

英国、フランス両国で下院選が実施され、英国では与党・保守党が大敗し、左派・労働党のスターマー政権がスタートする。フランスでは、マクロン大統領の与党・中道連合が第3勢力に後退する大逆転が起きた。右派・国民連合(RN)が大躍進し、7日の第2回投票で第1党となることが確実視されている。海峡を挟んだ両国で左右勢力の明暗が分かれた

安全保障環境直視できない玉城知事、自衛隊の抑止力強化に苦言 地元紙は反戦平和煽る

6月23日の「慰霊の日」は、79年前の沖縄戦で犠牲になった戦没者の追悼と、平和への祈りを新たにする日だが、沖縄県の玉城デニー知事はこの日の演説で、政府が進める自衛隊の抑止力強化に苦言を呈し、国との安保観のズレが鮮明となった。地元メディアも連日「反戦平和」を掲げ、反自衛隊の世論形成に躍起になっている。

親北政党にまた解散の憂き目?綱領に違憲素地 審判請求促す

急進的な親北反日主義で知られる韓国野党・進歩党が「違憲政党」に当たるとして憲法裁判所の判断を仰ぐための手続きが進められている。「最も北朝鮮寄り」と言われる同党が強制解散させられた場合、事実上、同党と連帯する最大野党・共に民主党の路線にも影響が出てきそうだ。

パワハラ「赤旗」勧誘、宇都宮市が実態調査 5割が「心理的圧力感じた」

栃木県宇都宮市はこのほど、3月議会で採択された「政党機関紙勧誘の実態調査」の陳情を受け、管理職(主幹級)以上の職員(228人)を対象に実態調査を行った。回答率は76.8%。このうち、購読勧誘は93人が受け、勧誘される際に「心理的圧力を感じた」割合が5割に上っていたことが分かった。日本共産党の福田久美子市議が陳情への反対討論で、「パワハラの実態は一切確認されていない」などと語ったがそれは誤りで、実際にはパワハラによる勧誘が長年、続けられてきたことも判明した。

【ルポ】日米韓の海保機関が合同訓練 中国念頭に連携アピールー京都・舞鶴沖

日米韓の海保機関が京都府舞鶴市沖で行った合同捜索救助訓練の取材のため、海上保安庁の巡視船「わかさ」に6日、乗船した。日韓は安全保障を巡り関係が悪化した時期があったが、地域海域の安全を脅かす中国の動きを牽制(けんせい)すべく3カ国の海保機関は連帯をアピールした。

ワクチン巡る溝埋まらず パンデミック条約採決見送り強いWHO不信 反対デモ相次ぐ

コロナ禍を教訓に、将来的な感染症のパンデミック(世界的大流行)に備える国際条約「パンデミック条約」の採決を目指した世界保健機関(WHO)の議論は、先進国と発展途上国との間での溝が埋まらずに行き詰まっている。もともと新型コロナウイルスへの対策が後手に回ったことや中国寄りの姿勢などが批判されてきたWHOへの不信の声はいまだ根強く、東京都内でもパンデミック条約は国家主権を侵害しかねないとして反対デモや集会が相次いでいる。

「岸田首相来ないで」 大接戦の静岡県知事選、歓迎されない自民幹部

静岡県知事選の投開票が26日に迫る。地元メディアなどの調査によると、立憲民主、国民民主両党が推薦する前浜松市長の鈴木康友氏(66)を、総務省官僚と県副知事を歴任し自民党が推す大村慎一氏(60)が猛追している。両氏が横並びという報道もある。

静岡県知事、誰がなっても「工事進む」リニアに関心低く

JR東海が進めるリニア中央新幹線の工事に反対姿勢を貫いてきた川勝平太前静岡県知事が辞職し、後任を決める静岡県知事選挙(26日投開票)が9日に告示された。リニア問題は重要テーマとして注目を集めているが、県民の関心は低い。主要候補の政策も大差はなく、工事の影響を議論する県の専門部会も態度を軟化させている。後任が誰になるかにかかわらず工事は前進する見込みだ。

ウクライナに危険な露新国防相 長期戦に耐える経済通を抜擢―欧州メディア

通算5期目の任期に入ったロシアのプーチン大統領が行う新たな組閣で注目されたのは、ショイグ国防相退任と後任に経済学者のベロウソフ第1副首相を抜擢(ばってき)したことだ。スーツ姿の経済通の国防相を登用したことは、ウクライナ軍事侵攻が長期戦になると決意したプーチン氏の采配であると欧州メディアは警戒感を示している。

ぼくの命は魚より安いのか 漁船で強制労働「海の奴隷」横行 タイの人権活動家「正しい消費行動」訴え

世界の海にはびこる〝ブラックな漁業〟が近年、現代の奴隷労働の温床として問題視されている。悪質な漁業会社は安価な労働力を得るため、主に東南アジア出身の貧しい移民労働者を不当な条件で雇い、十分な食事や休息を与えず長時間労働を強いている。パスポート没収や凶器・薬物を使用した暴行のほか、海に遺体が投棄された事件も報告されている。深刻な人権侵害を引き起こす「海の奴隷」を根絶するため、国際的に規制が強まる中、水産物消費大国の日本でも「正しい消費行動」と法整備が求められている。

中国が合成麻薬の輸出促進 米国に「非対称戦」仕掛ける 下院特別委が報告書

中国政府は合成麻薬「フェンタニル」の原料の製造・輸出を行う企業を支援することで、米国で薬物蔓延(まんえん)による社会危機を引き起こしている。16日に発表された米下院中国特別委員会の報告書はこう結論付けた。米国で乱用が社会問題となる中、中国政府の関与を示したものとして注目される。

中国が「偽者」擁立なら無視を ダライ・ラマ後継問題 亡命後の若い僧侶たちに希望 都内でチベット問題シンポ

70年以上にわたりチベットを占領する中国共産党は、チベット人たちの言語や宗教への厳しい弾圧を続けている。そのような中、チベットの人権・宗教問題を取り上げたシンポジウム「チベット仏教の歴史とダライ・ラマ制度」(主催・アジア仏教徒倶楽部東京、共催・世界連邦日本仏教徒協議会)が先月30日、東京都内で開かれた。基調講演した石濱裕美子・早稲田大学教授は、インドで亡命政府を樹立し、チベット難民をまとめ上げているチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世(88)の高齢化問題について、「ダライ・ラマ14世の死後を心配する声もあるが、亡命後に生まれた若いチベット人僧侶たちも育っており、彼らが頑張っていくだろう」と希望的な見方を示した。

少子化、韓国並みに深刻 台湾 住宅高騰や妊婦冷遇が影響

3月初めに韓国の昨年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子供の推定人数)が暫定値で世界最低の0・72と発表され、衝撃を与えた。実は、台湾も出生率が1を下回るほど低いが、日本では意外と知られていない。

EV戦略の見直し相次ぐ 「インフラ」「寒さ」弱点露呈 トヨタ会長「エンジン車は残る」

電気自動車(EV)の市場に変化が生じている。走行中に二酸化炭素(CO2)を排出しないゼロエミッション車の価値が強調され、各国では近年、EV購入者のために補助金を出すなど、ハイブリッド車(HV)を含めたエンジン車からEV転換に力が注がれてきた。だが、昨年からEV需要の鈍化が目立つようになり、戦略の見直しを検討する企業も出てきている。

研修医の免許停止手続き開始 韓国 医学部定員増に反発し現場離脱

韓国政府の大学医学部定員増の方針に研修医(インターン、レジデント)が反発、現場を集団離脱している問題は、発表から1カ月近くたっても依然、収まる気配が見えない。政府は現場復帰を呼び掛けているものの、要請に応じたのはごくわずか。保健福祉省は、研修医約7000人について、医師免許停止処分の方針を決めた。

【ウクライナ侵攻2年】「母の味」日本に 夢見る帰郷の日 避難民家族のウクライナ料理店

「いらっしゃいませ。こちらの席へどうぞ」。流暢(りゅうちょう)な日本語で接客するボグダノヴァ・ヴィクトリヤさん(30)はウクライナ出身で、来日10年目。約2年前、ロシアのウクライナ侵攻で故郷の東部ドネツク州に危険が迫り、両親と姉の家族を日本に呼び寄せた。今は土曜日と日曜日の週2日、家族と共に東京・吉祥寺でウクライナ料理店「バブーシャ レイ」を切り盛りしている。ロシアの侵攻が始まって24日で2年。ヴィクトリヤさんの思いを聞いた。

北朝鮮 韓国キューバ国交に対抗か

北朝鮮が今月15日、金正恩総書記の妹、与正氏の談話として岸田文雄首相の訪朝の可能性に言及し、その真意に関心が集まる中、韓国と社会主義国であるキューバとの国交樹立に驚いた正恩氏が、自陣営の結束を切り崩された対抗措置として発表翌日に急いで談話を出したのではないかとの見方が出ている。

韓国左派 町内会“乗っ取り”親北化 住民掌握の法案・条例が物議

不動産や捜査を含む個人情報が吸い上げられて一元管理され、自宅から離れた勤務先で仕事をしている間に居住地にある工場で働く他人が自分の代わりに町内会で重要案件の投票をしたとしたらどうなるか――。韓国各地で自由民主主義に取って代わり全体主義を推し進めるかのごとき法案や条例が物議を醸している。その驚愕(きょうがく)の中身を紹介する。

「韓国」野党代表の逮捕状棄却 担当判事左派肩入れ

韓国左派系最大野党「共に民主党」の李在明代表が関わったとされる、宅地開発に伴う不透明な巨額利益捻出や不正な対北送金などの疑惑を巡り、検察が請求していた李氏の逮捕令状が27日未明に棄却されたが、審査したソウル中央地方裁判所の劉昌勲判事(50)は今年2月に令状担当専門の判事になって以降、同党の所属議員や関係者に対する令状をことごとく棄却していたことが分かった。

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