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「創造的復興」へ正念場 能登半島地震から1年 輪島市ルポ

元日の能登半島地震から間もなく1年、最も被害の大きかった石川県輪島市を訪ねた。火災で焼失した朝市通りは更地となり、地盤が隆起した輪島港では浚渫(しゅんせつ)作業が行われていた。土砂崩れで寸断された国道は、隆起した海岸側に迂回(うかい)路を通した。復旧・復興への歩みは一歩ずつ進んでいる。

日中関係悪化、原因はSNS・報道にも 日中有識者フォーラム開催

日中の有識者らが両国の課題を議論する「東京―北京フォーラム」が4日から2日間の日程で都内で開催された。冷え切っている日中関係を改善すべく議論が交わされた。中国による日本人への短期滞在ビザ(査証)免除措置再開など、石破茂政権の中国重視の姿勢が明らかで、対米関係への影響は避けられない情勢だ。(豊田 剛)

孤立無援の尹氏、悪手で墓穴―韓国の「非常戒厳」騒動

韓国の尹錫悦大統領が野党の国政妨害をなくすとして突如、「非常戒厳」を宣布し、野党などの猛反発でわずか6時間後に解除に追い込まれるという前代未聞の騒動が起きた

日韓の〝トゲ〟「徴用工」 大きく進展 存命2原告、一転し解決案受容 複数の韓国企業が寄付か

戦前、日本統治下にあった朝鮮半島から日本に渡り、炭鉱や工場などで働いたいわゆる徴用工出身の韓国人に対する賠償問題が解決に向け大きく前進している。韓国大法院(最高裁)で勝訴し、尹錫悦政権が提示した解決案を頑(かたく)なに拒んできた原告のうち存命中の2人が先月相次いで政府案受け入れに転じた。また複数の韓国企業も勝訴した原告への賠償支払いに向け寄付に前向きだという。ようやくこの問題にも決着が近づいているようだ。

体制不安、守りの戦術 北の露派兵 外貨逼迫の混乱回避か

世界を驚かせた北朝鮮のロシア派兵。金正恩総書記はなぜこのタイミングで派兵に踏み切ったのか。ロシアとの軍事協力を通じ何を得ようとしているのか。北朝鮮情勢に詳しい日韓の元政府関係者らの話から徐々にその実態が浮かび上がってきた。

宗教に献金で“準禁治産者”? 法整備求める全国弁連声明 「不当寄附勧誘防止法」に対して

「不当寄附勧誘防止法」の施行後2年をめどとする見直しに向け、全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)が「かつての準禁治産制度類似の制度」の導入などを求めている。同法は、安倍晋三元首相暗殺事件で逮捕された山上徹也被告が、母親が入信する世界平和統一家庭連合(家庭連合、旧統一教会)への高額献金を犯行動機として供述したとされる報道から起きた同教団批判を契機として制定された。だが、宗教を信じお布施、寄付、献金を行っている人を“準禁治産者”扱いにすることは、家庭連合だけでなくすべての宗教への影響が懸念される。

無期懲役の学者 即時解放を 日本ウイグル協会 都内でシンポ「国家分裂罪」で服役10年目

中国で2014年に国家分裂罪に問われ、無期懲役で服役中のウイグル人経済学者イリハム・トフティ氏の即時解放を求めるシンポジウムが9月23日、都内で開かれ、ウイグル問題などに関心のある日本人支援者などが参加した。同氏はウイグル人と漢族間の相互理解に努めた知識人として国際社会から高い評価を得ており、ノーベル平和賞の受賞が期待されている。

ゲリラ戦のノウハウ共有 国内では初、日仏共同訓練

陸上自衛隊とフランス陸軍は8日から20日まで共同訓練を行った。相互理解と信頼関係の強化を図り軍事ノウハウを共有する目的。国内初となる共同訓練では、自衛隊員約100人、仏軍約50人が実弾射撃を含めた訓練を行った。

【NEWSクローズ・アップ】露朝の脅威 北東アジアで増大 「北朝鮮非核化諦めるな」

北朝鮮とロシアが軍事同盟的な動きを見せ、周辺国家では緊張状態が増している。9月3日から4日にかけてシンクタンク「言論NPO」(工藤泰志代表)主催の「アジア平和会議」が行われ、日米中韓の4カ国の専門家が、安全保障上の最大リスクに挙げられる朝鮮半島問題を中心に議論した。米中対立がある中でも、4カ国で北東アジアの安全保障問題を話し合う「政府間の枠組みが必要」とする議長声明が発表された。

民衆党党首逮捕に台湾騒然 清新イメージ崩れた柯文哲氏 有権者失望 揺らぐ第3政党

台湾の第3政党・民衆党の柯文哲主席(党首、65)が逮捕され、台湾社会を騒がせた。柯氏は1月の総統選に候補者として出馬し、清新なイメージを前面に打ち出して戦った。ところが、8月に入り政治献金や選挙補助金などに関係する疑惑が相次ぎ、支持が下落。柯氏は潔白を訴えているが、自身が作り上げてきたイメージが損なわれたことに対する政治的な痛手は大きい。

文科省、家庭連合に不当な質問 「無回答」巡る過料裁判で 報告済み「海外送金」など

文部科学省文化庁が、世界平和統一家庭連合(家庭連合、旧統一教会)に対して行った宗教法人法「報告及び質問」に基づいた質問に一部回答がなかったとして行政罰の過料を求めた裁判で、家庭連合側の無回答を裁判所が問題にしない不当な質問項目が10項目ほどあることが分かった。

日本もジェノサイド認定を 中国のウイグル弾圧を非難-国際宗教自由サミット

「ウイグルの人々は動物以下の扱いを受けている」。在日ウイグル人による団体「日本ウイグル協会」のイリハム・マハムティ氏は、7月22日に都内で開かれた「国際宗教自由(IRF)サミット・アジア」でこう発言した。宗教的迫害に苦しむ人々や地域がアジアに多いことを懸念して、東京で行われた同サミットにおける最主要議題が、中国当局によるウイグルやチベットをはじめとする少数民族への同化政策だった。

遠のく夢?朝鮮半島統一 準備不足の南 門閉ざす北

韓国の尹錫悦大統領が今月15日に北朝鮮との統一構想を明らかにし、統一の行方に再び関心が集まっている。だが、韓国も北朝鮮も国内事情が逆に統一を遠ざけているのが実情。「世界唯一の分断国」と言われて久しいこの半島に「統一の春」は訪れるのだろうか。

蒋介石像前の儀杖兵交代式取りやめ 進む「台湾化」

台湾・台北市の中正紀念堂で観光客の人気を呼んでいた初代総統・蒋介石の銅像前の衛兵交代式が7月、終了した。中国国民党(国民党)の独裁時代に長年総統の地位にあった蒋への個人崇拝と権威崇拝に繋(つな)がらないようにするのが理由だ。その背景には、台湾に現存する統治体の名称としての「中華民国」を形骸化することで、台湾を「本土化」する狙いがある。

甲子園、花火大会、蚊の北上、夏野菜… 夏の風物詩 猛暑どう影響

今夏も全国的に最高気温が35度以上の猛暑日が続き、夏の甲子園や花火大会、野外フェスなどの「夏の風物詩」が影響を受けている。世界自然保護基金(WWF)ジャパンは18日まで東京・渋谷のヒカリエで企画展「夏の風物“止”展」を開催。気候変動が風物詩に与える影響に着目し、地球温暖化や再生エネルギーについて考えるきっかけを与えてくれる。

ドイツ・スペイン・フランス空軍 演習で世界一周、次々来日し航空自衛隊と訓練

北大西洋条約機構(NATO)と日本は、共通の脅威であるロシアを念頭に、安全保障協力を深めている。今夏も、複数のNATO加盟国の空軍が、東日本地域で航空機による訓練を展開した。

選挙運動ネット解禁11年の番狂わせ 東京都知事選で「石丸旋風」

任期満了に伴う東京都知事選は7日、投開票され、事前予想の通り現職の小池百合子氏(71)が3選を果たした。注目の2位争いでは、ネットを最大限に駆使した前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏(41)が予想外の旋風を巻き起こし、蓮舫前参院議員(56)を上回り2位になった

英仏下院選 左右で明暗

英国、フランス両国で下院選が実施され、英国では与党・保守党が大敗し、左派・労働党のスターマー政権がスタートする。フランスでは、マクロン大統領の与党・中道連合が第3勢力に後退する大逆転が起きた。右派・国民連合(RN)が大躍進し、7日の第2回投票で第1党となることが確実視されている。海峡を挟んだ両国で左右勢力の明暗が分かれた

安全保障環境直視できない玉城知事、自衛隊の抑止力強化に苦言 地元紙は反戦平和煽る

6月23日の「慰霊の日」は、79年前の沖縄戦で犠牲になった戦没者の追悼と、平和への祈りを新たにする日だが、沖縄県の玉城デニー知事はこの日の演説で、政府が進める自衛隊の抑止力強化に苦言を呈し、国との安保観のズレが鮮明となった。地元メディアも連日「反戦平和」を掲げ、反自衛隊の世論形成に躍起になっている。

親北政党にまた解散の憂き目?綱領に違憲素地 審判請求促す

急進的な親北反日主義で知られる韓国野党・進歩党が「違憲政党」に当たるとして憲法裁判所の判断を仰ぐための手続きが進められている。「最も北朝鮮寄り」と言われる同党が強制解散させられた場合、事実上、同党と連帯する最大野党・共に民主党の路線にも影響が出てきそうだ。

パワハラ「赤旗」勧誘、宇都宮市が実態調査 5割が「心理的圧力感じた」

栃木県宇都宮市はこのほど、3月議会で採択された「政党機関紙勧誘の実態調査」の陳情を受け、管理職(主幹級)以上の職員(228人)を対象に実態調査を行った。回答率は76.8%。このうち、購読勧誘は93人が受け、勧誘される際に「心理的圧力を感じた」割合が5割に上っていたことが分かった。日本共産党の福田久美子市議が陳情への反対討論で、「パワハラの実態は一切確認されていない」などと語ったがそれは誤りで、実際にはパワハラによる勧誘が長年、続けられてきたことも判明した。

【ルポ】日米韓の海保機関が合同訓練 中国念頭に連携アピールー京都・舞鶴沖

日米韓の海保機関が京都府舞鶴市沖で行った合同捜索救助訓練の取材のため、海上保安庁の巡視船「わかさ」に6日、乗船した。日韓は安全保障を巡り関係が悪化した時期があったが、地域海域の安全を脅かす中国の動きを牽制(けんせい)すべく3カ国の海保機関は連帯をアピールした。

ワクチン巡る溝埋まらず パンデミック条約採決見送り強いWHO不信 反対デモ相次ぐ

コロナ禍を教訓に、将来的な感染症のパンデミック(世界的大流行)に備える国際条約「パンデミック条約」の採決を目指した世界保健機関(WHO)の議論は、先進国と発展途上国との間での溝が埋まらずに行き詰まっている。もともと新型コロナウイルスへの対策が後手に回ったことや中国寄りの姿勢などが批判されてきたWHOへの不信の声はいまだ根強く、東京都内でもパンデミック条約は国家主権を侵害しかねないとして反対デモや集会が相次いでいる。

「岸田首相来ないで」 大接戦の静岡県知事選、歓迎されない自民幹部

静岡県知事選の投開票が26日に迫る。地元メディアなどの調査によると、立憲民主、国民民主両党が推薦する前浜松市長の鈴木康友氏(66)を、総務省官僚と県副知事を歴任し自民党が推す大村慎一氏(60)が猛追している。両氏が横並びという報道もある。

静岡県知事、誰がなっても「工事進む」リニアに関心低く

JR東海が進めるリニア中央新幹線の工事に反対姿勢を貫いてきた川勝平太前静岡県知事が辞職し、後任を決める静岡県知事選挙(26日投開票)が9日に告示された。リニア問題は重要テーマとして注目を集めているが、県民の関心は低い。主要候補の政策も大差はなく、工事の影響を議論する県の専門部会も態度を軟化させている。後任が誰になるかにかかわらず工事は前進する見込みだ。

ウクライナに危険な露新国防相 長期戦に耐える経済通を抜擢―欧州メディア

通算5期目の任期に入ったロシアのプーチン大統領が行う新たな組閣で注目されたのは、ショイグ国防相退任と後任に経済学者のベロウソフ第1副首相を抜擢(ばってき)したことだ。スーツ姿の経済通の国防相を登用したことは、ウクライナ軍事侵攻が長期戦になると決意したプーチン氏の采配であると欧州メディアは警戒感を示している。

ぼくの命は魚より安いのか 漁船で強制労働「海の奴隷」横行 タイの人権活動家「正しい消費行動」訴え

世界の海にはびこる〝ブラックな漁業〟が近年、現代の奴隷労働の温床として問題視されている。悪質な漁業会社は安価な労働力を得るため、主に東南アジア出身の貧しい移民労働者を不当な条件で雇い、十分な食事や休息を与えず長時間労働を強いている。パスポート没収や凶器・薬物を使用した暴行のほか、海に遺体が投棄された事件も報告されている。深刻な人権侵害を引き起こす「海の奴隷」を根絶するため、国際的に規制が強まる中、水産物消費大国の日本でも「正しい消費行動」と法整備が求められている。

中国が合成麻薬の輸出促進 米国に「非対称戦」仕掛ける 下院特別委が報告書

中国政府は合成麻薬「フェンタニル」の原料の製造・輸出を行う企業を支援することで、米国で薬物蔓延(まんえん)による社会危機を引き起こしている。16日に発表された米下院中国特別委員会の報告書はこう結論付けた。米国で乱用が社会問題となる中、中国政府の関与を示したものとして注目される。

中国が「偽者」擁立なら無視を ダライ・ラマ後継問題 亡命後の若い僧侶たちに希望 都内でチベット問題シンポ

70年以上にわたりチベットを占領する中国共産党は、チベット人たちの言語や宗教への厳しい弾圧を続けている。そのような中、チベットの人権・宗教問題を取り上げたシンポジウム「チベット仏教の歴史とダライ・ラマ制度」(主催・アジア仏教徒倶楽部東京、共催・世界連邦日本仏教徒協議会)が先月30日、東京都内で開かれた。基調講演した石濱裕美子・早稲田大学教授は、インドで亡命政府を樹立し、チベット難民をまとめ上げているチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世(88)の高齢化問題について、「ダライ・ラマ14世の死後を心配する声もあるが、亡命後に生まれた若いチベット人僧侶たちも育っており、彼らが頑張っていくだろう」と希望的な見方を示した。

少子化、韓国並みに深刻 台湾 住宅高騰や妊婦冷遇が影響

3月初めに韓国の昨年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子供の推定人数)が暫定値で世界最低の0・72と発表され、衝撃を与えた。実は、台湾も出生率が1を下回るほど低いが、日本では意外と知られていない。

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