「もしトラ」どうなる米外交の最新記事

トランプ前米政権で国防副次官補を務めたエルブリッジ・コルビー氏は、中西部ウィスコンシン州ミルウォーキーでこのほど開催された共和党全国大会で世界日報のインタビューに応じた。コルビー氏はトランプ政権が復活した場合、日本はウクライナ戦争よりも中国への対応を優先して自主防衛力の増強が求められると予想。

国家主権はトランプ前大統領が掲げる「米国第一」の重要な概念だ。最終的に米国が従うのは、合衆国憲法であって国連憲章ではない。国連や国際刑事裁判所（ＩＣＣ）、世界保健機関（ＷＨＯ）に主権を譲ることはない。

トランプ前米政権で大統領副補佐官を務め、現在は同政権高官らが設立した「米国第一政策研究所」で外交安全保障問題を担当するフレッド・フライツ氏がこのほど、世界日報の単独インタビューに応じた。フライツ氏はトランプ前大統領が返り咲いた場合、有害な共産主義の影響力を社会から排除するとともに、リベラルなエリートやグローバリストから米国民の利益を守る外交政策を展開するとの見通しを示した。

これについて最も説得力のある証拠が米下院中国特別委員会から出された。フェンタニルの原料となる化学物質を中国国内で製造し流通させることは違法である。にもかかわらず、中国政府は海外向けの製造・輸出は認め、さらに補助金まで出していた事実を同委員会が突き止めたのだ。

中国が台湾への圧力を高め続け、重大な威圧的行動を取ることは、極めて現実的なリスクだ。これは何よりもまず、政治戦とプロパガンダの分野から始まる。彼らはメディアやエンターテインメント、教育、企業などさまざまな形で社会に影響を与え、われわれの考え方を操作しようとしている。

トランプ前米政権の高官らによって設立された「米国第一政策研究所」が先月出版した書籍『米国家安全保障への米国第一アプローチ』は、第２次トランプ政権が発足した場合の外交・安保政策の指針になるとみられている。同書で中国政策の章を執筆したスティーブ・イェーツ同研究所上級研究員が世界日報のインタビューに応じた。

自国の国境を守らず、何万人もの不法移民が押し寄せているのを目の当たりにしながら、なぜウクライナに数十億㌦も支出しなければならないのか、多くの米国民は理解できない。不法移民の中にはテロ活動の歴史がある国々の出身者もいる。また多くの中国人が入って来ているが、その中には中国政府とつながりがある者もいる。このような状況は、ウクライナが戦略的に重要であると主張することを非常に難しくしている。

対中政策の転換はトランプ氏の最大の歴史的業績であり、これを継続することになるだろう。私が知る限り、トランプ氏の世界観を変えるような変化は何もない。むしろ、トランプ氏の退任後に世界で起きている出来事は、中国に対するトランプ氏のアプローチが正しかったことを裏付けている。

トランプ前米大統領が大統領の座に返り咲いた場合、日本や世界にどのような影響をもたらすのか。トランプ前政権で大統領次席補佐官を務めたアレクサンダー・グレイ氏はこのほど、世界日報のインタビューに応じ、トランプ氏は１期目と同様、日本など同盟国との関係を強化し、中国の脅威に対抗することに集中すると予想した。バイデン政権は日本にＬＧＢＴ法の制定で圧力をかけたが、トランプ氏であれば、同盟国の内政に干渉し、リベラルな社会政策を押し付けるような行動は取らないとの見解を示した。