岸田政権の「次元の異なる少子化対策」となる「こども未来戦略方針」が６月１３日閣議決定した。財源問題で迷走し、問題は先送りになった。
そもそも、児童手当の所得制限を撤廃し、高校生まで支給するバラまき政策で少子化が改善されるという理屈がよく分からない。少子化の主要因は未婚化にあるのだから。
少子化対策として違和感を覚えるのは「こども誰でも通園制度（仮称）」である。同制度はＮＰＯ法人フローレンスが政府に提案した「みんなの保育園構想」で、親の就労要件を問わず、誰でも時間単位で利用できるというもの。
未就園児（無園児）の子育て世帯の孤独感や育児負担を軽減しようというのが狙いのようだ。要するに保育の空きを利用した一時預かり保育事業である。少子化で保育需要が減り、保育園の経営は厳しくなることから、事業者側にはメリットがあるのかもしれない。
ただ、保育士不足による保育事故や質の低下が深刻な問題となっている。保育ニーズの拡大で保育の質が担保できるのか、心配になる。保育の質の向上については「こども未来戦略方針」で７５年ぶりに１歳児、４～５歳児の保育士配置基準を改善するとした。保育の質を上げるのは時間がかかる。簡単ではない。
未就園児の子育て家庭の孤独や不安の軽減を考えるなら、保育施設の中に親子で遊べる居場所機能を持たせるとか、子育ての悩みや不安を自然に相談できる環境をつくるとか、親の教育的支援が有効だろう。
例えば、ニュージーランドの子育て支援「プレイセンター」は、子供を預けるだけでなく自分が保育者になって子育てを学ぶ共同保育である。小学校や保育施設の空き教室を活用し、親子で気軽に利用でき、子育てを楽しめる居場所を増やす方が親同士のつながりが生まれ、子育てが楽になると思うのだが……。（光）
