共産党機関紙の「しんぶん赤旗」など政党機関紙を自治体庁舎において職員に勧誘・販売する〝押し売り〟問題で、奈良県葛城市は７月１日付で、庁舎内における職員への公務と関係のない勧誘や配達、集金の行為を禁止した。
葛城市は、機関紙の購読勧誘、配達、集金行為が、長年の慣例により行われてきたことを受け、政党や団体が発行する「機関紙・機関誌等の購読勧誘、配達、集金行為について、勤務時間内外を問わず、庁舎内等では認めない」と定めた。
職員からは「断りにくい」「心理的な圧迫を感じる」などの指摘があるとして、近年、自治体職員を守るためのハラスメント防止に関する取り組みを重視する考えを示した。
2024年９月の同市議会定例会で、奥本佳史議員は、庁舎内での機関紙の押し売りを禁止することで、①公務員の政治的中立性の確保②情報セキュリティ問題の解消③購読契約に際しての心理的圧力の解消④職員の購読の自由の保障―が実現すると主張し、市当局の対応を求めていた。
また、同県田原本町でも23年12月、政党機関紙の押し売り行為を禁止するよう通達した。管理職員にアンケートした結果、「議員という優位的立場からの勧誘に対し、心理的に断りにくかった」などの意見もあった。勤務時間中における押し売りは、「職務専念義務違反の恐れがあり、庁舎管理規則での禁止行為に該当する」と判断した。
