米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古沖移設の反対運動を支援する「辺野古基金」は15日、ホームページから賛同団体のリストを削除した。
賛同団体は14日時点で全国の教職員組合、自治労など１２８０団体。このうち、686団体の名前が公開されていたが、15日にはトップページの「賛同団体一覧」がなくなった。削除の説明はない。
福岡県行橋市の小坪慎也議員は11日、同市議会で、行橋市立の小中学校名を冠した同県教組の組織が「辺野古基金」に名を連ねていることを問題視し、質問。辺野古沖で抗議船が転覆し同志社国際高（京都府）の生徒ら２人が死亡した事故で、２隻を運航した「ヘリ基地反対協議会」に辺野古基金が1000万円を支援していたと指摘したばかりだった。
辺野古基金は2015年５月、当時の翁長雄志沖縄県知事が普天間飛行場の「県内移設を断念させる運動（活動）の前進を図るために物心両面からの支援」を目的として発足。これまでに寄付金は総額８億円を超えている。
転覆事故から１カ月後には、鹿児島県の組合を中心に15団体がリストから削除されている。一方、応援メッセージは、17年６月８日を最後に更新されていない。
Ｘ（旧ツイッター）では「何か不都合な事があったのでしょうか」「いざとなったら逃げる」など批判するコメントが書き込まれている。
