サイバー空間のセキュリティサービスを提供するサイバーセキュリティークラウド（東京都品川区）はこのほど、パソコンを毎日使用する会社員300人を対象に、生成ＡＩの業務利用実態について調査を行った。同調査によると、利用者の約35%が、生成ＡＩを使ったことで何かしらの「ヒヤリハット」を経験し、そのうち約７人に１人が問題に発展していたことが明らかとなった。
「ヒヤリハット」が生じる背景として、同社は「出力内容の検証不足」を強調。生成ＡＩが出力したものを「確認・修正なしでそのまま業務で使用することがよくある・時々ある」と答えた利用者が約37％に上ったことを例に挙げ、「生成ＡＩへの過信がヒヤリハットを招く一因」と指摘した。
また、生成ＡＩ利用者の内訳を見ると、「会社が公式に認めているツールを利用」しているのは52％だった一方、「会社のルールが明確ではないまま利用している」「会社のルールで認められていないツールを利用している」などの利用者が約15％いることも判明した。
生成ＡＩに入力した情報を複数回答で尋ねたところ、半数以上が議事録やメモなどの「社内資料」（53.７％）を入力した経験があった。社内資料のほか、「売上・財務データ」（19.９％）、「顧客名・取引先情報」（16.４％）などを入力したという回答もあった。
情報が外部に共有される可能性を「常に意識している」と回答したのは約52％で、「あまり意識していない」「全く意識していない」と答えた利用者も約23％存在するなど、リスクへの危機意識にばらつきのある実態が浮き彫りとなった。
同社は調査結果について、業務上での生成ＡＩ利用が急速に広がっている一方で、「企業側のガバナンス整備が追いついていない」「個人の判断に委ねられたまま利用が拡大している」と分析。生成ＡＩを業務の中で安全に活用するため、「利用実態の可視化」「ルール整備」「従業員教育」の必要性を訴えた。
