日本の15歳未満人口は減少が続いている。総務省の人口推計によると、２０２６年４月１日現在１３２９万人で、前年より35万人減少した。45年連続の減少で、比較可能な１９５０年以降で過去最少となった。総人口に占める割合も10・８％に低下し、子供の存在感は縮小している。
年齢が低いほど人数が少なく、直近に生まれた世代ほど減少が進んでいる。出生数の減少がそのまま反映されている。日本人の出生数は１９７０年代前半は２００万人を超えていたが、75年に２００万人を割り、84年には１５０万人を割った。その後も減少傾向が続き、２０１６年に１００万人を割り、22年に80万人を下回り、24年には70万人を割り込んだ。このため、今後も人口減少が続く構図となっている。
影響は学校教育にも及んでいる。文部科学省の２０２５年度学校基本調査では、１年間で小学校は２１５校、中学校は55校減少した。児童生徒数の減少により学校の統廃合が進み、若年人口が流出している地域もある。地方では近くの学校の廃校による通学の長距離化や学校機能の低下を懸念する声も出ている。
少子化の要因の一つには、物価高による家計負担の増加がある。食料品や日用品の値上がりが続き、子育て世帯の支出は増えている。おむつや衣類、学用品など日常的な支出に加え、成長に伴う負担も重なる。文部科学省の調査では、子供１人当たりの学習費総額は公立小学校でも年間30万円を超える。中学、高校と進学するにつれ、塾や習い事の費用も加わり、教育費はさらに増える傾向にある。
こうした負担軽減のため、政府は児童手当を拡充し、２０２４年10月から支給対象を高校生年代まで広げた。東京都も０～18歳に月５０００円を支給する「０１８サポート」を実施するなど、自治体の支援も広がる。東京都によると、２０２３年12月時点の申請率は約84％だった。
ただ、支援の拡充にもかかわらず出生数の回復にはつながっていない。家計負担や将来不安が依然として重く、子供を持つかどうかの判断に影響を与えている。今後、社会全体で子育て環境をどう維持していくかが課題となっている。
（報道部）
