信教の自由の啓発に取り組む有識者団体「国際宗教自由連合（ＩＣＲＦ、東和空委員長）」は27日、世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）の解散をテーマとしたシンポジウムを東京都内で開いた。東京高裁が３月４日、教団の解散命令に対する即時抗告を棄却した後、その日のうちに全国各地の教会施設が差し押さえられた状況について批判の声が上がった。
米国のジョージ・スターリングス大司教は、日本政府が「教会がどうあるべきか、信者よりよく知っていると考えるなど、狂気の沙汰だ」と厳しく非難。その上で「宗教の自由の核心は、『誰を礼拝するか』を自分で選ぶ権利だ。どの程度の献金や寄付をするか、個人ではなく政府が決めるという発想は、政府を『怪物』にしてしまう」と懸念を示した。さらに会場の宗教者らに対して、「もし政府が家庭連合を解散できるなら、次は『あなた』だ。私たちは共に祈り、共に立ち向かい、政府の行為を見逃してはならない」と訴えた。
東京西バプテスト教会の黒瀬博牧師は「教会堂の閉鎖や財産を取り上げるなど、まさに共産主義国家がやってきたことであり、国家的犯罪だ」と強調。教団信者に対しては「未来に向けて体験を記録すべき。将来必ず、未来の人々が適切な裁きを行うだろう」と呼び掛けた。
仏教界からも出席者らが「日本の宗教界は惨憺（さんたん）たる状況だ」と指摘し、東京高裁の決定を「司法の自殺」と強調するなど、自身の考えを述べた。
このほか家庭連合信者から、解散に関する実情報告も行われた。東京・新宿の教会施設の責任者をしている岡光君啓氏は、教会への立ち入りだけでなく、信者の結婚や葬儀にも支障が出ていると指摘。「人生の最重要な儀礼を、自らの信仰の拠点で行いたいと願うのは人間の根源的な権利だ」と訴えた。
