政治団体「幸福実現党」は10日、東京高裁が旧統一教会に対し解散を命じる決定を出したことについて、「民法上の不法行為を根拠とした解散命令は『信教の自由』の侵害につながる」とする声明を発表した。
声明では、「民法上の不法行為を根拠に宗教の正邪を判断し、解散を命じる前例をつくることは、国家による恣意的な判断の余地」を与えかねないと訴えた。その上で、礼拝施設も含む教団財産が清算されれば宗教活動が著しく制限され、「明らかな『信教の自由」の侵害」になると強調した。
さらに、安倍晋三元首相に対する銃撃事件が解散命令に「多大な影響を与えていることは明白」で、「個人の犯罪」を全体の問題にすり替えることは、法治国家の姿勢とは言えないと主張した。
