家庭連合が最高裁に特別抗告　「信教の自由」主張へ

　世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）の解散命令を巡り、教団は９日、解散を命じた東京高裁の決定を不服として最高裁に特別抗告した。東京地裁が選任した清算人による献金被害者への弁済などの清算手続きは継続する。
　
　高裁決定によって解散命令の効力が生じ、教団はすでに宗教法人格を失っているが、最高裁が解散の判断を覆せば、教団の解散の効力は停止し、清算手続きは止まる。
　
　教団側は10日現在、コメントを出していない。最高裁に提出する特別抗告理由書には、宗教法人法の解散要件である「法令違反」に民法上の不法行為は含まれず、解散命令は憲法が保障する「信教の自由」を侵害すると主張するとみられる。