国内のプロテスタント最大教派の日本基督教団は６日、世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）に対する解散命令決定を受けた声明を発表。憲法20条が定める信教の自由により、今後も宗教団体としての活動が保障されるとした上で、今後の活動を注視し、被害への対応を続けていく必要があると強調した。
声明では、今回の宗教法人の解散命令について、「教団が『何を信じているか』ではなく、『どのような手段を用い、どのような人権侵害や不法行為を行ってきたか』」が問われたものだと指摘。一方で、宗教法人法が乱用され、信仰内容のみを理由に政府が解散命令を出すような事態があってはならないとの認識も示した。
また、旧統一教会の信者や元信者、その家族であることを理由に不当な差別が生じないよう努める必要があるとした。
日本基督教団は家庭連合を「カルト教団体」とみなしており、一部の所属牧師が家庭連合信者の拉致監禁・強制棄教に携わるなど、敵対的な立場にあった。
