世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）に対する解散命令決定を巡り、日本弁護士連合会（日弁連）の渕上玲子会長は４日、談話を発表し、宗教法人の清算手続きで生じる残余財産の扱いについて例外規定を設けるなどの法的措置を検討する必要があるとの認識を示した。これが、家庭連合信者に対する宗教差別を助長しかねないと、ＳＮＳで批判が相次いでいる。
談話では、現行制度の下では、清算手続き後に残余財産が生じた場合、解散した法人がその帰属先を決めることができると指摘しつつも、旧統一教会の残余財産が関連団体に移転する可能性が懸念されるとして、「残余財産の帰属について例外規定を設けるなどの法的措置を行うことが不可欠」とした。
この談話を巡っては、Ｘ（旧ツイッター）などのＳＮＳ上で、「国や裁判所や日弁連の態度は度を超えて不当に思える」「反統一教会運動は一部の弁護士連中の利権獲得運動に過ぎない」「こんなのダメに決まっているだろ、狙い撃ちすぎる」など、批判的なコメントが多く寄せられている。
