信者たちが４日、礼拝所に到着すると、周囲を警察官と清算人が取り囲んでいた。犯罪行為の立証もないまま、自らの宗教団体が解体されようとしている現実が、否応なく突きつけられた。
宗教の自由への攻撃が起きていたのは、外界から隔絶された権威主義国家ではない。世界有数の豊かな国であり、米国の緊密な同盟国でもある日本での出来事だった。
東京高等裁判所は４日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の宗教法人格を取り消す決定を下し、同団体の解散と資産の差し押さえ、清算を可能にした。これは、同団体が下級審判決に対して１年間続けてきた即時抗告審の末の判断となる。
家庭連合は、強圧的な勧誘行為や経済的被害、民事上の不法行為を通じた「社会的規範の逸脱」などを指摘されてきたが、刑事事件としての犯罪は成立していない。
東京、大阪、福岡など主要都市の教会では、家庭連合の職員が私物を回収することだけは認められたが、それ以外の立ち入りは禁じられた。全国に残る約２８０の教会も、同様の扱いを受けることを覚悟している。家庭連合が所有する墓地でさえ、差し押さえの対象になるとみられている。
「清算人の許可なく、教会員は施設に入ることができなくなった」と語るのは、同団体法務局副局長の近藤徳茂氏だ。「これらの施設は、信者が自らの自由意思で献金し、購入してきたものだ」。信者たちは「大きな衝撃と失望」を受けているという。
最高裁への特別抗告も予定されているが、近藤氏は「国際社会に広く訴えることが、最も有望な道かもしれない」と語る。
すでに米国の著名人が声を上げ始めている。
カンザス州知事を２期務めたサム・ブラウンバック氏は、「犯罪で有罪判決を受けていない正当な信仰共同体を、民主国家が解散させるなど信じがたい」と述べ、「この措置は、世界人権宣言が保障する良心の自由という基本的権利に反する」と批判した。
１期目のトランプ政権で国際宗教自由担当大使を務めた同氏は、「この決定は、日本だけでなくアジア全体の宗教に萎縮効果をもたらすだろう。取り消されるべきだ」と続けた。
北朝鮮人権委員会共同議長のカトリーナ・ラントス・スウェット氏も、「いかなる犯罪でも有罪となっていない宗教団体を解散させるという判断は、宗教または信条の自由を掲げる民主国家の姿勢とは到底一致しない」と述べ、「家庭連合とその誠実な信者たちは、自由で民主的な社会で平和に存在する権利を持っている」と強調した。 （ワシントン・タイムズ特約）
