東京高裁が世界平和統一家庭連合（旧統一教会、家庭連合）の解散を命じる決定を出したことで、弁護士の「清算人」が教団の財産を管理し、献金被害者らに弁済する清算手続きが４日に始まった。即日、宗教活動が制限されたことに信者らから驚きの声が上がっている。
報道によると、全国の教会約３００カ所の調査のため、１００人単位の態勢を組んでいるという。高裁結果が出るとまもなく、教団本部に清算人が入り、職員の立ち入りも礼拝などの宗教的な活動もできなくなった。全国の教会施設にも一斉に清算人の代理人が入り、教団信者からは、「教会に入れなくなった」「祈りの場が奪われた」などの声がＳＮＳに寄せられている。
信者の人権を守る二世の会の小嶌希晶代表は、自身のＸ（旧ツイッター）にこう書きこんだ
＜今本部の前を通りかかったら張り紙が貼られていました。今日11時に結果が出てすぐに、一斉に全国の教会に清算人が来て閉鎖。
ホームページもあり一体いつから準備していたのか。
法人格が無くなるだけで信仰生活は変わらずできると言われたが、全く違う。教会には入れないし、礼拝もできない。職員全てが宗教的な活動禁止。何もできなくなった。＞
文部科学省が２０２４年10月に決定した指定宗教法人の清算に係る指針は、「清算人は、清算法人の財産の管理、処分にあたっては、清算事務に支障のない範囲で、その必要性の程度等も考慮して信者らに施設の利用を許諾する等、現に存在する宗教団体の信者らの信教の自由に配慮をすることが望まれる」と明記している。
ただ、清算手続きが長期間にわたる場合には、施設の利用が制約されるなどの理由で、「信者らの宗教上の行為への影響が大きくなるおそれがある」としており、憲法で保障されている信教の自由が奪われないか危惧されている。
教団が所有・管理する尾瀬霊園（群馬県片品村）にも５日、清算人が入った。懸念されていた告別式や慰霊祭、墓参りの制限が現実のものとなりつつある。
