世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）は３日、高額献金を巡る被害者に対する集団調停と補償委員会の進捗状況をウェブサイトに公表した。
教団が第三者的立場の弁護士に依頼して昨年10月に設置された補償委員会に対し、３３４件の申請があり、これまで合計１億６７３３万円が返金されたことが分かった。
補償委員会は、教団から独立した第三者の弁護士らで構成し、補償申請に関する審査・決定を社会的妥当性に基づいて中立・公正に行った。補償申請は累計で３３４件あり、そのうち12件で審査が終了し補償を決定。11件で支払いを済ませた。
また、第１次～４次にわたる集団調停では、１９８人の申立人に対し１８７人分の調停が成立し38億２７００万円の解決金が支払われた。５次、６次の集団調停では、計71人の申し立てに対し、８人の調停が成立し約１億８０００万円の解決金が支払われた。
教団はウェブサイトで、「昨年から、社会的責任の観点から、法と証拠に基づいた従来の対応方針を大きく転換」し、「法の枠組みを超えて早期解決を図る取組みに注力」すると表明。「今後も引き続き、補償委員会における補償に真摯に取り組む」としている。
