全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）が一昨年、ホームページの霊感商法の被害集計から「商品別被害集計」を削除し、「窓口別被害集計」だけを「被害集計」として残した。全国弁連が霊感商法の主犯としてきた世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）の解散命令請求の審理が東京地裁で進んでいた当時、同弁連はなぜ商品別集計を削除したのだろうか。（信教の自由問題取材班）
全国弁連はその活動の目的を「旧統一教会による霊感商法被害の根絶と被害者救済」とする以上、霊感商法の被害集計は同弁連の存在根拠と言える。また、教団信者が関わる霊感商法の被害に限定した統計が他になく、弁護士団体という権威があるため、内容の検証も受けずに、独占的に情報を提供してきた。
例えば、２０２２年７月の安倍晋三元首相銃撃・殺害事件の直後、全国弁連は総力を挙げて「山上徹也容疑者（当時）は旧統一教会の被害者」とするキャンペーンを行った。その際に、霊感商法の被害が１９８７年から２０２１年まで相談件数３万４５３７件、被害額１２３７億円で、「憲政史上最大の消費者被害と言える」（紀藤正樹弁護士、日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」22年７月27日付１面）と宣伝した。
その根拠となったのが同弁連の「被害集計」だ。
現在のＨＰを見ると、１９８７年から２０２３年まで各年ごとに、被害弁連（東京分）、被害弁連（東京分を除く）、消費者センターという窓口別に「相談件数（件）」と「被害金額（円）」が記され、さらに前記三つの窓口の合計が記されている。この各年の合計を21年まで総計すると、全国弁連が22年に発表した数字になる。
それでは一昨年に削除された「商品別被害集計」とは何なのか。22年９月５日に複写した該当ページを見ると、１９８９年から21年まで各年ごとの「被害件数」と「被害金額」が14項目の「商品」別に表示されている。そして各年の合計は、窓口別被害集計（現被害集計）の該当年の合計と一致している。
この14「商品」を見ると、印鑑、数珠念珠、壺（つぼ）、仏像みろく像、多宝塔、（高麗）人参濃縮液などの６項目は、１９８７年に社会問題となった当時から「霊感商法の商品」（山口廣、東澤靖著『告発 霊感商法・統一協会』87年10月発行）とされていたが、それ以外の４商品（絵画美術品、呉服、宝石類毛皮、仏壇仏具）や、とても「商品」とは言えない４項目（献金浄財、借入、ビデオ受講料等、内容不詳その他）まで記されている。
この14項目を次の六つに分類して被害金額の合計（１億円未満は四捨五入、構成比）を示すと以下のようになる。
①霊感商法の６商品 約１０８億円（10.８％）
②献金浄財 約３８６億円（38.７％）
③その他の４商品 約28億円（２.８％）
④借入 約２９９億円（29.９％）
⑤ビデオ受講料等 約３億円（０.３％）
⑥内訳不詳その他 約１７５億円（17.５％）
このように、②献金浄財、④借入、⑥内訳不詳その他という、「商品」でなかったり「商品」であることを証明できない３項目の合計だけで約８６１億円、実に全体の86.１％を占めている。これに対し、①霊感商法の６商品の割合は10.８％にすぎない。
マスコミが霊感商法の高額商品を大きく取り上げた87、88年の被害金額（約２３８億円）を全て①の被害と見なしても、合計は約３４６億円で、②献金浄財より約40億円も少ない。また②④⑥の合計は依然、全体の69.６％を占めている。
すなわち、全国弁連の「商品別被害集計」は、同弁連が宣伝した「霊感商法の被害」の大部分が消費者被害でないことを明らかにしているのだ。
紀藤氏は22年７月22日、立憲民主党消費者部会旧統一教会被害対策本部でも、「消費者被害というのは窓口がうまく機能すれば10分の１ぐらいで、窓口が機能しなければ100分の１ぐらいと言われている。…仮に10分の１としても１兆円以上の被害があるということが推認できる」などと、集計金額が「消費者被害」だと強調し、被害規模を途方もなく膨らませた。
紀藤氏はじめ全国弁連の弁護士は、商品別集計を誰よりもよく知っていたはずだ。それなのに、この資料を意図的に触れずに印象操作を行ったのだ。
