不登校支援に取り組み「不登校政策ラボ」事業をスタートさせた認定ＮＰＯ法人カタリバは２日、東京・赤坂の日本財団ビルで東京都国分寺市、広島県三次市、青森県三沢市、鹿児島県大崎町と連携協定式を行った。今村久美代表理事は「全国の不登校支援の〝空白〟を埋める政策につなげていきたい」と話した。「子ども第三の居場所」プロジェクトを実施している日本財団と協働し、政策レベルで不登校支援を検証する。
30日以上の欠席で不登校状態にある小中学生の児童生徒は、令和５年度調査で34・６万人と過去最多となった。不登校は年々増加傾向にある中で、不登校時の学習支援のアプローチが課題となっている。同式に参加した文部科学省初等中等教育局児童生徒課長の千々岩良英氏は、「不登校状態で、学校外の機関で専門的な指導を受け、出席扱いとなった児童生徒は全体の11％にとどまる」と説明し、本事業に期待するとあいさつした。
今村氏は、これまで不登校生徒・児童の学習を支援するためフリースクールや教育支援センターなど官民の支援策が取り組まれてきたが、「いまだ支援から取り残されている不登校児童生徒が13・６万人もいる」と指摘。「一人でも多くの子供を学びにつなげ、社会的自立への支援を目指す」と意欲を示した。
