世界平和統一家庭連合（旧統一教会、家庭連合）に対する解散命令の問題点を考える集会が11日、都内で開かれた。テーマは「信教の自由を脅かす解散命令」で、日本キリスト者（キリスト教徒）オピニオンサイトＳＡＬＴＹ（木下春樹代表＝網干キリスト教会牧師）が主催した。ＳＡＬＴＹ主筆で麗澤大学特任教授の西岡力氏をはじめとするキリスト者は、解散命令について沈黙せず、家庭連合信者を改宗させるために拉致監禁に関わったことをキリスト教会は謝罪すべきだという意見で一致した。（信教の自由取材班）
「もはや法治国家ではなく、世論という化け物に支配されている危険な国。自由・民主主義体制に対する重大な挑戦だ」。西岡氏は解散命令を巡る日本の状況を厳しい言葉で非難した。
２０２２年７月に安倍晋三元首相が暗殺されると、「突然、日本社会は家庭連合を迫害した」。事件直後から違和感を覚えていたという西岡氏は、「テロリストに目的を果たさせてはいけない」という思いから、「沈黙することはキリスト者がなすべきことではない。普通の精神を持っていたら、今起きていることがおかしいと思えるのではないか」と、この問題について警鐘を鳴らしてきたことを明かした。
「安倍氏の功績を認めたくなかったマスコミや一部の政治勢力がいたのではないか。安倍氏の業績を語る場をなくそうとする思惑があり、その通りになった」
家庭連合が迫害された背景をこう分析。安倍氏を否定しようとする動きに「自民党が乗ってしまった」と述べ、当時の岸田文雄首相が宗教法人解散要件に「民法の不法行為」も含まれると法解釈を恣意（しい）的に変更したことにつながったと説明した。
「日本中が洗脳された」
西岡氏には、１９９０年代の朝日新聞による「旧日本軍による慰安婦の強制連行」キャンペーンと重なって見える。一つの方向にマスコミが走り、時代の雰囲気と合った時に国民は騙（だま）されてしまうという。当時の宮澤喜一首相が「８回謝罪したが、そうせざるを得ない状況が世の中に起きていた」と振り返った。
主の羊クリスチャン教会（横浜市）の中川晴久牧師は、解散命令を受けて家庭連合信者が人権侵害を受けている現状について、「一方的な報道がなされたら、家庭連合信者が宗教ヘイト、嫌がらせを受けることは容易に想像できたはずだ」と述べ、政府の判断を批判した。
中川氏は、解散命令に至らしめた責任の一端にキリスト教があると考える。家庭連合信者の拉致監禁に関わったキリスト教牧師は、「裏が取れているだけで２０５人いる。疑わしい85人を含めると３００人近くいる」という。献金返金請求で教団を訴えた原告の大半が、拉致監禁後に棄教した元信者で、彼らの訴えが解散請求に直結している。中川氏は、「戦後最大の人権侵害であり、謝罪だけでは済まない」と訴えた。
西岡氏は、「解散命令はキリスト教会にとっても重大な問題にもかかわらず声が上がらない。その理由の一つに、拉致監禁に加担していた人がいるからかもしれない」と呼応した。
キリスト教会の左傾化について、つきしろキリスト教会（沖縄県南城市）の砂川竜一牧師は、「牧師は政治にかかわるなと言われてきた結果、メディア・新聞を鵜呑（うの）みにするようになった」と指摘。拉致監禁に関与したキリスト教会が「家庭連合に謝罪する先に日本の復興がある」と訴えた。
中川氏は本紙の取材に対し、声を上げずとも解散命令をおかしいと思っているキリスト者は多く、暗殺事件直後と比べて「かなり雰囲気は変わっている」と期待を示した。ある牧師は、「（解散命令に）沈黙することは不正に加担することだ」と集会参加の動機を語った。
日本キリスト者オピニオンサイトＳＡＬＴＹ ２０１８年４月に設立したキリスト者の言論空間。社会と教会への危機感からマルクス主義およびそのイデオロギーの無自覚な浸透に警鐘を鳴らしている。
